ＪＮＴＯ、２００４年訪日外客数・出国日本人数の動向を発表

２００４年　訪日外客数・出国日本人数の動向


【訪日外客数】

２００４年の訪日外客数は二桁増の約６１４万人
年計で初の６００万人台を突破


　２００４年の訪日外客数は、前年比１７．８％増（９２６，１８０人増の６，１３７，９０５人）となった。２００４年の訪日外客数は、年間で史上初の６００万人台に達した。目的別では、「観光客」は同２５．７％増の３，８３９，６６１人、「商用客」は同７．９％増の１，３８３，１１７人となった。なお、訪日外客全体に占める「観光客」のシェアは６２．６％と、１９７０年の大阪万博開催年（６６．２％）に次ぐ高さとなった。

　官民連携によるビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）事業と、ＪＮＴＯ・地方自治体・民間企業による外客誘致活動が繰り広げられた結果、２００４年の訪日外客数は飛躍的に増加した。ＶＪＣの重点市場は当初、韓国、台湾、米国、中国、香港であったが、２００４年４月以降、欧州地域（英独仏）が加わった。これらの市場に対する宣伝の強化が訪日客増につながったと考えられる。訪日外客の誘致活動が功を奏し、７月には単月で訪日外客数が史上初の６０万人を記録した。

　また、入国制度の緩和も、訪日外客増に大きく貢献した。２００４年は、訪日外客の誘致・宣伝活動に呼応すべく、訪日査証発給等の緩和措置が取られた。香港人に対する訪日査証免除（４月）を皮切りに、韓国人・中国人訪日修学旅行参加者への査証免除（３月・９月）、中国人訪日団体観光旅行の査証発給対象地域拡大（９月）、台湾人訪日修学旅行参加者への査証発給手数料免除（９月）などが実施された。これらの措置は、対象市場の消費者に歓迎され、日本との心理的距離感も縮まった。香港では、香港人の訪日査証免除に合わせて宣伝活動も強化された。

　さらに、中国人訪日団体観光旅行を取り扱う日中双方の指定旅行会社が大幅に追加（９月）され、訪日旅行商品の販売網が拡大されたことと、日本路線への新規参入航空会社による販売促進等として、香港で２００４年４月から割安の団体運賃が設定され、訪日ツアーが人気を呼んだことも、訪日外客増にプラスに作用した。

　上述の訪日外客増の要因を支えた背景として、東アジアの好景気や円安ユーロ高の進行が大きく後押ししたことは否定できない。東アジアでは好景気が追い風となり、外国旅行が極めて好調に推移し、訪日旅行者も増加した。また、円安ユーロ高が進行したことにより、ヨーロッパからの訪日客にとっては、訪日旅行がしやすい環境になった。

　米国からの訪日客にとっては、円高の進行で、むしろ実質的に訪日旅行が割高となったものの、日本の消費者物価が安定していることが、円高による旅行経費の上昇を和らげる結果となった。欧米諸国では、２００３年に新型肺炎（ＳＡＲＳ）が流行した際、アジア旅行を手控える傾向が強まったが、これが解消され、２００４年には訪日客増を後押しする結果となった。

　２００４年は、国内各地で外国人が多数参加する大型国際会議やインセンティブ・ツアー（報奨旅行）（→注参照）が相次いで開催された。また、日中・日台間を結ぶ新規航空路線が多数開設され、台湾・香港・韓国から北海道などへのチャーター便が多数運航された。更に、空港⇔都心間の移動時間の短縮が人気を呼び、羽田空港⇔金浦空港（韓国・ソウル）の定期チャーター便は搭乗率が約８０％を記録するなど、訪日旅行の増大に寄与した。

注：「ＡＩＡインセンティブ」（大阪・３，８００人）、「国泰人寿保険公司２００４年グランプリ大会」（大阪／神戸／京都・３，３５０人・４月）、「第１２回国際磁気共鳴医学会年次大会」（京都・４，５００人・５月）、「国際ロータリー２００４国際大会」（大阪・１１，０００人・５月）、「韓国アムウェイリーダーシップ・セミナー」（宮崎・６，０００人・１１月）、「第５９回ＪＣＩ世界会議福岡大会」（福岡・５，０００人・１１月）


　２００４年は上述のとおり、訪日旅行のプラス要因が多く挙げられるが、マイナス要因としては自然災害の発生が挙げられる。５月から１０月までの間、１９の台風が日本列島に接近・上陸し、しばしば暴風と豪雨に見舞われた。また、北陸の集中豪雨（７月）や、新潟県中越地震（１０月）とその後に続いた余震が海外で報じられた。


［主要国・地域の動向］

　地域別の動向を見ると、アジアからの訪日客数は前年比１９．８％増（６９６，５８２人増の４，２０８，０９５人）、ヨーロッパからの訪日客数は１２．０％増（７８，０３０人増の７２６，５２５人）、北米からの訪日客数は１５．７％増（１２５，４７８人増の９２３，８３６人）、オセアニアからの訪日客数は１２．０％増（２４，８８３人増の２３１，８７７人）となった。

　訪日外客数・総数（上位１０位）
　訪日外客数・観光客（上位１０位）
　（※　関連資料を参照してください。）


◆韓国　～「訪日観光客」が初の１００万人台を記録～

　２００４年の韓国人訪日客数は、前年比８．８％増（１２９，１３９人増の１，５８８，４７２人）、訪日外客数全体に占める割合は２５．９％と国別でトップを記録した。韓国人訪日客数は年間で過去最高を記録した。国・地域別訪日外客数では１９９９年以来、６年連続して増加し、首位の座を不動のものとした。目的別では、「観光客」は同１３．１％増の１，０３７，４８３人、「商用客」は同１．８％増の３７４，４４２人となった。韓国人訪日客の増加は特に「観光客」によるものである。「観光客」は初の１００万人台を記録した。

　２００４年には、日本の官民機関が連携して、テレビ、新聞・雑誌、インターネット、各種イベント、ツアー造成などを通じて、韓国でビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）を繰り広げた。その結果、訪日旅行への関心が高まり、韓国人訪日客が年間を通じて増加基調となった。韓国では、街歩き、大自然、温泉などの日本の観光魅力に加え、日本のゴルフ、スキー旅行がより注目されるようになった。

　また、その他のプラス要因としては、韓国人訪日修学旅行参加者への査証免除（２００４年３月）、週休２日制の普及、宮崎で開催されたインセンティブツアー（２００４年１１月）などが挙げられる。

　一方、マイナス要因としては、新潟県中越地震とその後の余震、日本列島を通過した３つの台風（台風２２号、２３号、２４号）など、２００４年１０月に集中した日本での自然災害が挙げられる。これらが韓国で報じられたため、訪日旅行が一時的に控えられる傾向が見られた。また、日本人訪韓客の需要が急増したことにより、韓国人訪日客向けの航空座席の確保が困難になるという現象が見られた。


◆台湾　～台湾人訪日客数が初の１００万人台を記録～

　２００４年の台湾人訪日客数は、前年比３７．６％増（２９５，２１１人増の１，０８０，５９０人）、訪日外客数全体に占める割合は１７．６％となった。２００４年１１月には、台湾人訪日客数が史上初の１００万人台に達した。国・地域別訪日外客数では１９９９年以来、６年連続して２位を保った。目的別では、「観光客」は同４１．２％増の９６２，１６８人、「商用客」は同１４．０％増の８８，９４８人となった。「観光客」は１９８８年以降、１５年間にわたり台湾人客が首位を占めていたが、２００３年に初めて韓国人客に追い抜かれて以来、２位の状態が続いている。２００４年には、日本の官民機関が連携して、テレビ、新聞・雑誌、インターネット、各種イベント、ツアー造成などを通じて、台湾でビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）を繰り広げた。その結果、訪日旅行への関心が高まり、台湾人訪日客が年間を通じて増加基調となった。

　また、その他のプラス要因としては、台湾人訪日修学旅行参加者への査証発給手数料免除（２００４年９月）と、日台間を結ぶ新規航空路線の開設、台湾からのチャーター便の運航が多数あったことが挙げられる。台湾では、寒冷地の大自然に憧れる傾向が強く、日本においては、特に大自然が広がる北海道に人気が高い。台湾から北海道へは、台北⇔札幌（新千歳）間に定期便が運航されているが、新千歳以外の北海道各地（函館、旭川、帯広、釧路）へ、厳冬期を含めてチャーター便が多数運航された。

　２００４年は、ＳＡＲＳ流行時（２００３年）に台湾人訪日客数が激減した反動によって、４～６月に前年同月比で三桁増を記録した。

　一方、マイナス要因としては、新潟県中越地震とその後の余震、日本列島を通過した３つの台風（台風２２号、２３号、２４号）など、２００４年１０月に集中した日本での自然災害が挙げられる。これらが台湾で随時報じられたため、訪日旅行が一時的に控えられる傾向が見られた。


◆中国　～中国人訪日客数が４０万人台から６０万人台へ急増～

　２００４年の中国人訪日客数は、前年比３７．３％増（１６７，２２７人増の６１６，００９人）、訪日外客数全体に占める割合は１０．０％となった。これまで中国人訪日客数は、４０万人台（２００２年：４５万２千人、２００３年：４４万４４千９人）が最多であったが、５０万人台を飛び越えて一気に６０万人台に達した。国・地域別訪日外客数では１９９９年以来、６年連続して４位を保った。目的別では、「観光客」は２００３年のほぼ２倍となる同９７．６％増の１８９，６９２人、「商用客」は同４６．８％増の１４１，２０４人となった。

　２００４年には、日本の官民機関が連携して、テレビ、新聞、各種イベント、ツアー造成などを通じて、中国で訪日団体観光査証発給地域に的を絞って、ビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）を繰り広げた。その結果、訪日旅行への関心が高まった。また、中国都市部の急速な経済成長を背景に、中国人の外国旅行志向が高まり、日本もその恩恵を受けた。中国人訪日客が年間を通じて増加基調となった。

　また、その他のプラス要因としては、中国人訪日修学旅行参加者への査証免除（２００４年９月）、中国人訪日団体観光旅行の査証発給対象地域拡大（２００４年９月）（→注参照）、日中双方の中国人訪日団体観光旅行取り扱い指定旅行会社数を拡大したこと（２００４年９月）による訪日旅行商品の販売力強化などが挙げられる。

注：　従来の北京市、上海市、広東省に加え、遼寧省、天津市、山東省、江蘇省、浙江省を追加

　２００４年は、ＳＡＲＳ流行時（２００３年）に中国人訪日客数が激減した反動によって、５～６月には前年同月比で三桁増を記録した。

　一方、マイナス要因としては、２００４年９月以降、中国からＥＵ諸国への観光旅行可能地域が大幅に拡大したことが挙げられるが、訪日旅行に及ぼした影響は大きくなかった。


◆香港　～香港人短期滞在者の訪日査証取得免除が、香港人訪日客増に好影響～

　２００４年の香港人訪日客数は、前年比１５．４％増（４０，０３２人増の３００，２４６人）、訪日外客数全体に占める割合は４．９％となった。国・地域別訪日外客数では１９９９年以来、６年連続して５位を保った。目的別では、「観光客」は同１９．０％増の２７１，４９２人、「商用客」は同７．５％減の２４，２０５人となった。

　２００４年には、日本の官民機関が連携して、新聞・雑誌、各種イベント、ツアー造成などを通じて、香港でビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）を繰り広げた。その結果、訪日旅行への関心が高まり、香港人訪日客が年間を通じて増加基調となった。香港では、寒冷地の大自然に憧れる傾向が強く、日本においては、特に大自然が広がる北海道への旅行が注目された。

　また、その他のプラス要因としては、香港人に対する訪日査証免除（２００４年４月）（→注参照）と、それに合わせた宣伝活動の強化、香港⇔日本間の航空路線の拡充などが挙げられる。また、香港では、日本路線への新規参入航空会社の販売促進として、２００４年４月から割安の団体運賃が設定され、訪日ツアーが人気を呼んだ。

注：　２００４年４月１日以降、香港の旅券所持者に対して、９０日以内の観光等短期滞在のための訪日査証取得が免除されることとなった。

　一方、マイナス要因としては、２００４年１～２月に、香港で景気回復の先行き不安から外国旅行の減少を招き、訪日旅行もその影響を受けたことと、円高の進行が挙げられる。また、２００４年１０月には、新潟県中越地震と３つの台風が日本を襲ったにもかかわらず、香港旅行業界では訪日旅行への悪影響は現れなかった。

　２００４年は、ＳＡＲＳ流行時（２００３年）に香港人訪日客数が激減した反動によって、４～７月には前年同月比で二桁増を記録した。また、航空会社がローシーズン対策として、航空券を香港において格安で卸し、旅行会社が日本・台湾・タイ・シンガポール行きのツアーを１５～２０％と大幅に値引きしたため、２００４年６月に外国旅行が集中し、その反動が一時的に２００４年８月に現れた。


◆東南アジア諸国　～タイ、シンガポールからの「観光客」が急増～

　２００４年の東南アジアからの訪日客数は、フィリピンが前年比１２．４％増（１７，００４人増の１５４，５８８人）、タイが同３１．０％増（２４，８４２人増の１０４，８６４人）、マレーシアが同１０．８％増（７，０７６人増の７２，４４５人）、シンガポールが同１７．０％増（１３，１０５人増の９０，００１人）、インドネシアが同１４．５％減（９，３７８人減の５５，２５９人）となった。インドネシアを除き、大幅な伸びが見られた。フィリピン人、シンガポール人訪日客数は年間で過去最高を記録した。

　目的別では、「観光客」はフィリピンが前年比４２．９％増の３８，２２３人、タイが同４３．８％増の６３，０１７人、マレーシアが同８．７％増の３８，２６３人、シンガポールが同２０．１％増の６２，９３０人、インドネシアが同４．３％減の２２，８０９人となった。

　東南アジア諸国で２００４年にあった特筆すべき現象は、経済成長を背景に、タイ、シンガポールからの「観光客」が急増したことである。２００４年には、両国とも「観光客」が史上初めて年間で６万人を超えた。日本の自然景観、伝統文化、食事、温泉、街歩き、ショッピングなどへの関心が高まりつつある。

　２００４年は、ＳＡＲＳ流行時（２００３年）に東南アジアからの訪日客数が減少した反動によって、３～６月に前年同月比で二桁増を記録した。


◆オーストラリア　～オーストラリア人訪日客数が年間で史上最高を記録～

　２００４年のオーストラリア人訪日客数は、前年比１２．９％増（２２，１４２人増の１９４，２７６人）、訪日外客数全体に占める割合は３．２％となった。オーストラリア人訪日客数は年間で過去最高を記録した。国・地域別訪日外客数では１９９５年以来、１０年連続して７位を保った。目的別では、「観光客」は同１８．０％増の１４３，９８８人、「商用客」は同１．１％減の３２，４１４人となった。

　２００４年の訪日旅行のプラス要因としては、オーストラリアの好景気、豪ドル高円安による訪日旅行経費負担の減少などが挙げられる。

　２００４年は、ＳＡＲＳ流行時（２００３年）にオーストラリア人訪日客数が激減した反動によって、４～５月に前年同月比で大幅増となった。また、２００４年９～１２月まで、オーストラリア人訪日客数は前年同月比で二桁増となり、訪日旅行が更に拡大する兆しを示した。日本とオーストラリアの季節が逆である利点を生かして、近年、オーストラリアから日本へのスキーツアー（北海道ニセコ）が人気を集めており、オーストラリア人訪日客の増加に貢献している。


◆ヨーロッパ諸国　～ＶＪＣが本格始動、ユーロ高も後押し～

　２００４年のヨーロッパからの訪日客数は、前年比１２．０％増（７８，０３０人増の７２６，５２５人）、訪日外客数全体に占める割合は１１．８％となった。目的別では、「観光客」は同１９．６％増の３６５，３８４人、「商用客」は同６．４％増の２６７，２４８人となった。

　各国の内訳を見ると、英国が前年比７．６％増（１５，１６１人増の２１５，７０４人）、ドイツが同１３．６％増（１２，７２６人増の１０６，２９７人）、フランスが同１２．６％増（１０，７１５人増の９５，８９４人）、ロシアが同２７．１％増（１２，０４２人増の５６，５５４人）、イタリアが同８．６％増（３，０９７人増の３８，９２３人）、オランダが同１７．１％増（４，３０７人増の２９，４３４人）となった。目的別では、「観光客」は英国が前年比１１．３％増の１２２，９４７人、ドイツが同２５．９％増の４４，４７０人、フランスが同２０．８％増の４６，８５１人、ロシアが同４８．３％増の２７，２０６人、イタリアが同１９．９％増の１９，０６０人、オランダが同３２．５％増の１４，４９３人となった。ドイツ人、フランス人、ロシア人、イタリア人、オランダ人訪日客数は年間で過去最高を記録した。

　ヨーロッパでは２００４年４月に、ビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）が本格的に始まった。日本の官民機関が連携して、テレビ、新聞・雑誌、各種イベント、ツアー造成などを通じて、英国、ドイツ、フランスでビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）を繰り広げた。その結果、訪日旅行への関心が高まった。

　また、その他のプラス要因としては、円安ユーロ高が進行したことにより、訪日旅行がしやすい環境になったことが挙げられる。

　ヨーロッパでは、ＳＡＲＳ流行時（２００３年）にアジア旅行を手控える傾向が強まったが、２００４年にはこれが解消され、訪日客増を後押しした。


◆米国　～米国人訪日客数が年間で過去最高を記録～

　２００４年の米国人訪日客数は、前年比１５．８％増（１０３，９３２人増の７５９，７５３人）、訪日外客数全体に占める割合は１２．４％となった。米国人訪日客数は年間で過去最高を記録した。国・地域別訪日外客数では１９９０年以来、１５年連続して３位を保った。目的別では、「観光客」は同２７．１％増の４４５，８４０人、「商用客」は同２．２％増の２４７，２７６人となった。

　２００４年には、日本の官民機関が連携して、新聞・雑誌、各種イベント、ツアー造成などを通じて、米国でビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）を繰り広げた。その結果、訪日旅行への関心が高まり、米国人訪日客が年間を通じて増加基調となった。

　また、その他のプラス要因としては、米国の景気上昇・企業業績の回復、日米間を結ぶ航空路線拡充に伴う供給座席の大幅増・航空運賃の低廉化などが挙げられる。

　米国では、ＳＡＲＳ流行時（２００３年）にアジア旅行を手控える傾向が強まったが、２００４年にはこれが解消され、訪日客増を後押しした。

　２００４年の訪日旅行のマイナス要因としては、円高の進行で訪日旅行が割高となったことが挙げられるが、日本の消費者物価が安定していることにより、旅行経費の上昇を和らげる結果となり、円高の進行自体が米国人の訪日旅行に大きな影響を与えることはなかった。


◆カナダ　～カナダ人訪日客数が年間で過去最高を記録～

　２００４年のカナダ人訪日客数は、前年比１２．７％増（１６，０２６人増の１４２，０９１人）、訪日外客数全体に占める割合は２．３％となった。カナダ人訪日客数は年間で過去最高を記録した。国・地域別訪日外客数では２００３年以来、２年連続して９位を占めた。目的別では、「観光客」は同１６．４％増の１０２，０５８人、「商用客」は同２．３％増の２２，９２９人となった。

　２００４年の訪日旅行のプラス要因としては、２００４年の経済成長率は２００３年の約２倍を記録するなど、カナダ経済の成長が堅調であったことと、日加間を結ぶ航空路線拡充に伴う供給座席の大幅増・航空運賃の低廉化が挙げられる。

　２００４年は、ＳＡＲＳ流行時（２００３年）にカナダ人訪日客数が激減した反動によって、上半期を中心に前年同月比で急増するなど、変則的な傾向が見られた。


注）
１．「訪日外客」とは、国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者から日本に居住する外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者のことである。
　　（注：本資料の一時上陸者数等は、今後再集計が行われるため、若干修正される可能性がある。）
２．「観光客」とは、「短期滞在入国者」から「商用客」を引いた入国外国人で、「親族友人訪問」を含んでいる。
　　「その他客」とは観光、商用目的を除く入国外国人で、留学、研修、外交・公用などが含まれる。
３．中国の数値には、統計データ集計の都合上、香港、台湾の数値が含まれていない。



【出国日本人数】

２００４年の出国日本人数は２６．６％増の約１，６８３万人
年計で史上２番目の出国日本人数を記録


　２００４年の出国日本人数は、前年比２６．６％増（３，５３４，７８２人増の１６，８３１，１１２人）と大幅に増加した。２００４年の出国日本人数は、過去最高であった２０００年（１７，８１８，５９０人）に次いで２番目に多かった。

　出国日本人数は、２００３年上半期に猛威を振るった新型肺炎（ＳＡＲＳ）を始めとする感染症への不安や、テロによる旅行中の安全に対する不安、景気回復の遅れなどが複合的に作用したことにより、２００３年３月以降、前年同月比で毎月減少し、このマイナス基調は２００４年２月まで１２か月間続いた。２００４年３月には回復基調に転じ、２００４年４月から１２月までは、前年の落ち込みの反動も作用して、前年同月比二桁の伸びを示した。特に２００４年１０月は、１０月としては過去最高を記録するなど回復が目覚ましかった。

　２００４年３月以降の出国日本人数の伸びは、円高の進行により海外旅行に割安感が働いたことに加え、一部で景気の回復が見られたことがプラス要因となった。また、ゴールデンウィークの曜日配列の良さ（２００４年４月～５月）、アテネ五輪（８月）、韓国ブームなども出国日本人増に寄与した。

　年齢別の動向では、男女とも全ての年齢層で増加した。また、港別の動向では、ほぼ全ての主要空港・海港で増加した。


［訪日外客数と出国日本人数の合計は約２，３００万人と過去最高］

　訪日外客数（約６１４万人）と出国日本人数（約１，６８３万人）を合わせた日本に関わる相互往来者数は２，２９７万人に達し、２０００年の２，２５８万人を上回って過去最高となった。なお、外国人の訪日旅行（インバウンド）と日本人の海外旅行（アウトバウンド）を比較すると、１９９５年にはインバウンドがアウトバウンドの５分の１まで縮小していたが、２００４年は３分の１（３６．５％）まで改善された。



we love philippine

フィリピンに考える

１．フィリピンの国民
　人口85百万人、比国（フィリピン）にはこれを所得額でA～Eの５つのカテゴリーに区分する統計手法がある。
　A、B階層は財閥家、大土地所有者、政治家、高級官僚、将官、医者、弁護士、公認会計士など伝統的富裕層で、それぞれ総人口の約５％。これらが比国統治の指導的役割を担い、経済の85％を支配しているといわれる。A階層は、フォルベスパークやダスマリニャスといった高級ビレッジ内の豪邸に諸大使公邸と隣り合わせで住み、数台の高級車を持ち10人を下らぬ使用人を住まわせ子女は米国に留学させる。
　C階層はいわゆる中間階級、ここには海外で働く８百万人と推計される出稼ぎ労働者の一部も含め約10％。彼らの月収は８～20万円（＊）程度で、銀行または自身が働いている企業から一定の融資を受け中古自動車が購入できる。共稼ぎをすれば（ほとんどがそのケース）、ローンにて郊外にマイホームを築くことができて、子女を地元大学に通わせることも可能である。
　Ｅ層はいわゆる最貧生活者の群れにて、一日１ドル以下での貧窮生活を余儀なくされている人々で、これが総人口の20％前後を占める。Ｅ層は、比国南部のミンダナオを含む島嶼（とうしょ）部、ルソン本島の僻地（へきち）に住む農民や、これらの地域から流れてきてマニラ首都圏、セブ、ダバオなどの都市に仮住まう不法住民などで構成する。生活域の身近に果物・野菜・穀類など年中収穫期が重なりめぐり来る亜熱帯域の恩典、またカトリック教会を中心にしたチャリティー団体組織の施しやコンパドレー制度という地縁互助の慣習が共同扶助のセーフティーネットとして存在し、まずはいかなる極貧層であっても飢えることはない。日本の都市部に見られるホームレスの群れのごとき景色はフィリッピン全土で存在しない。
　Ｄ階層はＣ層とＥ層の中間に位置する。日系／現地企業の工場や米系コールセンターで日給ベース（最低賃金は約500円／日）で働く人々、地方の小店主、自作農民などが典型の所得層である。これらが総人口の60％と推計される。この層は海外出稼者予備軍でもある。ちなみに、我々現地駐在員や現地日系企業に派遣されている邦人は全員Ｂ階層である。
　香港版FORBESの調査資料によれば、98年時点（少し古いが）で、世界で活躍する華人で個人資産が１億ドルを超える富豪は376人、そのうち比国に25人（７％）、更にこの比国富豪華人の資産総額は５兆円に上ると報告されている。この数値は今日比国の国家予算の３年分、GDPの60％超に相当する。でありながら、03年度高額納税企業としてトップ10に入っている華人企業は３社（サンミゲル、フォーチュン・タバコ、メトロ銀行）のみで三社合計の申告納税額は120億円余りである。ちなみに04年比国全体の所得税収は約6,000億円にて総歳出額の38％となっている。
　注）実勢の約２円／ペソで換算した円価額で表示する。以下同じ。


２．フィリピンの政治～民主主義という「足かせ」～
　昨年の大統領選での有権者は45百万人で有効投票総数は33百万人、当選したアロヨ大統領の獲得投票数は13百万（40％）、敗れた国民的人気者（元俳優）ポー氏にわずか３％、百万票差であった。フィリピン大統領選挙の勝敗を握るカギは二つある。一つは、A、B層の支持である。彼らは数の上ではせいぜい10％とマイナーではあるが、選挙資金を提供できるのは彼らのみである。もう一つは、数で圧倒的なD、E層の囲い込みである。特にE層は組織票田として計算できる。マニラ首都圏には、鉄道沿線や一般住宅の軒先にトタン屋根を連ね盗電・盗水を既得権として「仮住まう」当局の戸籍台帳に載っていない人々が約400万人（！）いるといわれている。「不法住民」でありながら投票権は持つという不思議な人々の群れであるが、投票所で「投票指導」を受ける彼らの票の流れ（投票率は100％）で勝敗が決したとする見方がある。Ｄ、Ｅ層は例外なく選挙や政治的ゴシップが好きである。これら群れのリーダー（不法占拠域の名主や企業組合リーダーなど）は政治動向、ゴシップに通じており、選挙キャンペーンや対抗勢力へのアンチ・プロパガンダなど特定の政治家の注文に応じ組織的動員をする絶対権力を持ち支配下の群れの生活を「安堵（ど）」している。
　比国は、「国民による国民のためにする国民の政治」を忠実に実践している民主主義国家である。少数意見が過大に尊重される政治風土を持っている。現在、国会（上院24席、下院250席）および地方公共団体（知事、市長、合わせて200席）での与野党勢力図は与党が圧倒的におさえている。でありながら、この国が財政危機にひんし政府が救国の施策を議会に提出する法案の大半が挫折・頓挫（とんざ）させられているのが現状である。よしや強行採決で法案化に成功したとしても、議会で反対していた少数勢力は、D／E層の街頭動員を得る一方で、司法の場に戦場を移し、最高裁判所という民主主義の最後の砦（とりで）に、法案・政令に対する合憲性を争う。この間法案の実施は無期に棚上げされ、最高裁判決により廃案にされたり、合憲を得たにしても実施の時点では既に時宜を失しているようなことがよくある。
　これらすべからく「フィリピン流民主主義」がこの国の手足を縛っている姿と見えて仕方ない。比国における民主主義は国の成長・発展、志高いリーダーシップへの「足かせ」と映る所以（ゆえん）である。中国を見よ！良いか悪いか、またその永続性の議論はおくとして、一党独裁の強制力でもってする土地収用（スピーディーなインフラ整備）、労働問題の制圧（現場の経営環境整備）、一朝にして為（な）す規制・指導の改変（外資導入への政治調整力）。
　このままでは比国は外資の中国への奔流を指を咥（くわ）え眺めているしかない。
　アロヨ大統領は僅差の勝利ながら更なる６年間を託された。今のところ期待された割には財政、貧困、インフラ整備の実効性が見えず、打つ手打つ手が少数意見グループに妨害され、現状は政権への不満度が満足度を超えるネット評価は、マルコス体制末期以来初めてマイナスとなっている。これらすべてをアロヨ女史の指導能力欠如というのは気の毒であろうが、保身のためにする安易な政党間取引、妥協を繰り返すとすればその指導力発揮は期待できず、この点世論の監視にさらされている。
　米国における「国民による国民のため・・・」とてもその国民たるは、一定の国への貢献（納税など）を基準にして定義付けをしてきたはずで、乞食（こじき）盗人にまで国政投票権を与えるような寛容はなかった。アロヨ大統領は任期中に議院内閣制への移行を目玉とする政体の改革（憲法改正）をもくろんでいる。比国における民主主義の教条的、硬直的運営手法を正し、真の「玉」的人材を政体の要所に据え得て国造りにまい進できる柔軟な民主主義に変革する勇気がこの国に求められている。


３．比国の経済・財政の概況
　手元にある最近の現地経済紙一面に、「昨年11月貿易収支、黒字3億ドル超、02年１月以来の最高水準」「昨年度経済成長は15年ぶりの6.1%」とある。その一方、１月21日にはS&Pに比国の外貨建て長期国債をBBからBB－に一段引き下げられたのを受け（投資適格から徐々に遠のいて）、今年に予定の借り換えコストの更なる上昇に警鐘が打ち鳴らされている。が、昨年大統領選を挟んで一方下げであった比ペソがペソ高に振れてきているし、比株式市場は５年来の高値に沸いているという（為替安につけ込んだ投機ファンドの短期資金の流入が主因か）。GDPの20％近い税後のキャッシュが海外労働者から送金されるという独特の事情も手伝い、比国における経済事象は複雑で他国で通じるマクロ理論やトレンドでは読み切れない動きをする。
　ざっくりと比国の国力を数値に表すと：人口約85百万人(増加率２％)、GDP約８兆５千億円（USD1,000／人）、04年成長率6.1％、年間国家予算1.6兆円、外貨準備高1.6兆円（短期対外債務の2.6倍2004年10月現在）、輸出／輸入額ほぼバランスしそれぞれ約４兆円、公的債務約７兆円（うち、対外債務約３兆円）、2004年度のCPI６％、海外からの送金額（出稼ぎ収入）1.5兆円、識字率90％、携帯電話普及率33％である。
　05年フィリピン経済の見方の楽観、悲観論の双方に共通軸となっているのは、アロヨ大統領が就任に当たって公約した10項目政策の最重要課題の財政改善にある。2001年エストラーダ大統領の後を継ぎ大統領就任以降、毎年GDPの５％を越える財政赤字を続け今日公的債務累積は７兆円に達し、今後は単年度の財政赤字が縮小していくとしても（今年度も財政赤字3,600億円が見込まれている）、格付けダウンによる借り換えコストの上昇も手伝いこの債務額は更に上昇を続ける訳で、デットサービスは変わらず厳しいものを余儀なくされる。表面的には消費の伸びで好調に見える経済情勢の一方で、忍び寄る財政危機は確実に近づいている。アロヨ大統領はその任期終了の2010年までに均衡財政（PRIMARY BALANCE）に持ち込むべく不退転の決意で臨むとし８項目の増税案を議会に持ち込み中央突破をもくろんでいるが、今のところタバコ・酒類増税（300億円税収アップ見込み）のみの可決で議会での戦いはこれからも続く。ただしVATの２％増税が下院の承認までこぎつけ、また脱税常習者からの徴税強化のため税務官への特別報酬制度も両院協議会にて調整中にてこれらにも法案化のめどが付けられ、一連の税収アップ政策が実るなら格付けが下げ止まり、海外投資家の好感を得てエネルギー部門の民営化、鉱山開発などへの投資活性化につなげられる可能性がある。税収システムの拡充と財政再建が政策の要諦と見る所以である。


４．日比経済連携と日系企業
　昨年11月末、ラオス／ビエンチャンで開催のアセアン＋３首脳会議にて日比首脳で日比経済連携（EPA）の大筋合意に達し、本年央の協定書調印、06年春の発効が期待されている。
　「モノの移動」についてはほぼ全項目にて段階的関税率の低減、10年内の非関税化が合意され、投資・サービス分野にても規制緩和へのベンチマークたる現在の規制の一覧化に向けた相互作業を進めることが合意された。注目された「人の移動」にては一定の条件はあるが比の看護・介護士の日本就労の門戸が開いた意義は大きい。
　我々比国で活動している日系企業は日本人商工会を通じ03年の準備会合段階から04年の政府間交渉に注意深くその進展をモニターし都度両国政府に提言するなど活動をしてきた。中でも比で企業活動する上での諸問題を解決すべく日比の官・民一体のビジネス環境改善委員会の設置を提案しこれが両国間で基本合意されたのは意義深い。
　以下は、昨年11月経団連／奥田ミッションが訪比されアロヨ大統領との面談直前に在比日本人商工会と意見交換した際に、筆者が日本商工会EPA特命理事として申し上げた内容の骨子である。
１） 日系企業にとってのSERIOUS CONCERNSは、もって現地ビジネス環境の改善にあり、例えば治安、インフラ、労務、規制緩和、行政の透明性・スピード、CPなど比政府の主導的ガバナンス強化に尽きる。
２） ビジネス環境改善のめどが付きさえすれば比国はまだまだ有力な事業拠点として、既事業の拡大、新たな進出も期待できる。現下日系企業が比国固有の事業外障壁と日々格闘しつつ中国に負けてなるものかと頑張り、この国の経済成長を思うほどには残念ながら報いられていない。
３） 比国の投資・サービス部門にかかわる諸法規制は他のアジア諸国に比して緩やかに優れて整備されている。まずはこれら規制の一覧化（NEGATIVE LIST）を為（な）し、規制項目外の分野での自由の確認、窓口裁量行政の排除。
４） これらを担保するために両国の官・民・識者で構成するビジネス環境改善委員会を創設しここで合意された内容は一定の強制力をもって当事国に勧告できるよう制度設計を希（こいねが）う。
５） 日比の経済力はGDPでみて日本100に対し比国はたった1.5である。日本がすべて譲ったにしても失うものは軽微であり、経済大国として超長期の国益をこそにらむべきである。
６） 「人の移動」は日本での将来の良質な労働力の予約という観点で、むしろ日本側が比国側に出す要求項目、ないしフィリピンの協力（比国での日本語教育、日本文化習得など大戦中に比人から忌避された事項の実施）をお願いすべき筋合いの事項である。
７） わが国が自らの意思で行う開国の好機であり、日本人が長く抱いてきた「鎖国（水際で脇を固める）で何かが守られる」といった幻想を打破し、わが国民意識の構造改革につなげるべきである。
８） 戦前、ねじ曲げられたアジア共同体理念（大東亜共栄圏）を今度こそはアジア人と共に互恵の共同体システムを実現するため官民一体で推し進めるべきである。




５．「人の移動」がもたらす日比の互恵
　日比経済連携の大筋合意により懸案の「人の移動」にかぼそいながらも一筋の光が見えた。民間関与が局限されている点など、まだまだ十分とは言い難い不満足な内容であるが未来に向けた確実な一歩としなければならない。
　日本における比国のイメージは、比国人に申し訳ない程に悪く偏見に満ちている。種々の理由はあるが、現在に絞ってその要因を探れば、まず頻発する日本人殺害事件であり、また日本で働く比人クラブホステスが醸し出す比人のイメージ、またイスラム原理主義一派によるテロ不安などにある。年間に10件は下らない当国における日本人殺害事件は、あたかも我々一般の在留邦人およびその家族すべてが危険にさらされていると映りかねない。また年間８万人を超える若い比人女性が、ダンサー、歌手としてエンターテーナー・ビザで日本に入国し、そのほとんどがフィリピン・パブのホステスとして働かされている現実からあたかも比人は尻軽でモラル低い人々と見られかねない。
　そうではないのです！
　フィリピンは、九州南部、沖縄あたりの風土に似て義理堅く、人情厚い、世話好きな人々の国である。貧しいながらも、日々笑みを絶やさず明るく親切な国民性、誰が見ていなくても神様が見ているとしてけなげに陰徳を積める資質を持ったカトリックの使徒でもある。働けど働けども稼ぎが身内の衣食住に食われ自身の夢実現に蓄えが残らず、それでもおうように莞爾（かんじ）としている様は我々には真似ができない。日本人を巻き込む凶悪犯罪とてその多くは日本国内で仕組まれたものが比国に輸出されたものであるし、比人クラブホステスも日本側における強制労働的側面があり、こう見てくると日本人が抱く偏見・誤解の多くが日本側が負うべき因果と考えられる。比国人材は多岐・豊富である。今日問題化している比エンターテーナーの入国制限（ビザ発給の資格審査強化）により、削減されるエンターテーナー枠を看護婦、介護士、整備士、IT技術者などで埋め合わせ、比人の本来の実力・真価を日本で発揮させ、真の相互理解を築かせたいと希う。
　比人は長く友人であった人々からの偏見・誤解に苦しみ、その結果として日本人と同じマレー系人種でありながら米国を向いてきた。日本人の対比観を改めさせる格好のチャンス到来とせねばならない。少子高齢化社会に一歩を踏み出し、これに大胆な手も打てず座して腕をこまねいている日本は、このままでは韓国、台湾、タイにも比国の良質のサービス確保に先を越され、これら諸国にさらわれた後のカスを拾い歩かねばならぬ事態も憂慮される。今、確固たる策を講じなければならない。


６．フィリピン21世紀の国家戦略
　誰であったか、「どの民族にでも国が造れる訳ではない、国を造る強い意志（DNA）を持つ民族だけがそれを為（な）しうる」と論じていたが、まさに比人にはそのDNAを持っていないのかもしれない。だが、世界の果てまで住み着き、謙虚で粘り強いサービス根性と国際適応力で当該国の構造的裾野を充溢（じゅういつ）する天賦の資質を持っている。21世紀においては経済連携／地域経済共同体がますます普遍化し、国境の意義が希薄になる。これからは「モノの移動」を介した富が国の成長の決定的要因ではなくなり、代わって「人の移動」、その国民一人一人が持つ付加価値競争力の直接輸出こそが国の永続の大きな原動力になってくる、と考える場合、人口の10％が海外出稼ぎということは、向後、決して不名誉なことではない。むしろ英語を公用語とし長く培ってきた国民の国際適応力をこそ誇り、これを新たな国家戦略の材として堂々と押し進めて行くべきであろう。日本が比国レベルの国際化を実現させようとすれば最低30年、否50年掛かるかもしれない。個々人で見た国民レベルでの国際化、国際競争力ではかくも比国はわが国の先を行っているのである。ボーダーレス時代の選民であるといってよいのかもしれない。昨年４月、比政権はイラクで拉致された海外労働者一人の救助を、イラク復興支援軍の撤退による米国への「裏切り」という高価なコストに優先したが、アロヨ大統領がこの新たな国家戦略を意識しての決断であったかどうか・・・。
　両国民には大戦中の苦い過去があるが、15世紀から今日までの日比交流（日本人移民）の歴史は意外に知られていないし、十分な評価もされてもいない。長い歴史を通して十分過ぎるほどに同じアジア民族としての気心、肌合（DNA）がすり合わされている。日比経済連携の成る本年こそ（戦後60周年）両国が友好から本来の親戚関係に戻るスタートにしたいものだ。


７．わが国のために、日本人が比国で担うべき役割
　これまで比国に住み慣れた経験から、比国人の立場に身を置いて、彼らが我々のことをどう思っているか、何を希っているかに思いをはせてみたい。
　この勢いで中国がそのまま進化し、インド、ブラジルがこれに続いて成長を遂げるとしたら、20年後30年後には日本から輸出できるものがほぼ消滅するのでは、の不安は決して杞憂ではない（主たる日本企業は海外に本社を移しての生き残りとなろう）。そうなった場合日本はエネルギー、食糧、外国からの諸サービスを購（あがな）うべき外貨をどうやって獲得するのだろう。確かに今日において日本は海外投資残高が約150兆円（このうち米国債がかなりある）あり、将来に至るまで相応の経常益も期待できようが十分にはほど遠い。今のうちに共生の保険を掛けておかねばならぬ、に思いを致しながらアジアの一国であるフィリピンとどのように付き合って行くべきか考えてみた。
　まず、政府レベルでは、経済成長への支援をODA実施機関の努力で事足りるとするのではなく、両国間に官・識者・民で構成するハイレベル政策協議機関を設け、これを介して財政、経済、社会の諸相の改善により深くササリ込んで支援してほしいと思っているのではないか。できぬ算段を押し付けそれに到達できねば次のステップは無いとするやり方では真の支援とは言えず役割の放棄と同じになろう。比国側と共に親身になってする"DOABLES"の工程表作成作業に立ち戻ることこそ踏み出すべき一歩であろう。
　では、我々民間企業人には何を求められているか？「おいこら！こいつら！と見下す態度は旧日本軍と何ら変わらぬ。他人の国に来て外国語〔英語〕でキチンと表現できぬ無能、もどかしさを比人にぶつける傲慢（ごうまん）は何とかならぬか」。勝手知ったる身近な国とはいえ、フィリピンは外国である。思い通りにならないことが多いのは当然である。横着・尊大をまずは慎まねばならない。できそうもないと思えることを課題に掲げできぬと見て比人の努力欠如と一方的に論（あげつら）うのをやめ、現実的に"DOABLES"を精査しこれらを組み合わせた実現工程表を提示してやること。また最も大事なことは、各現場でもっとフィリピン人と対話努力を重ね、問題の共同解決努力の基盤を固めること、能力給、研修など人事諸制度改革に取り組み邦人一人一人が良き日本人として比人材育成に真摯（し）に取り組むことではないか。自戒も込め、地道なようだが、これ以外には無いように思う。




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塩尻の女性殺害遺棄２容疑者を送検 カードで現金引き出す

塩尻市片丘の山林でフィリピン国籍の諏訪市湖南、衣料品店店員、ビスマノス・ミッシェル・アン・エビーテさん（１９）が殺害されて遺体が見つかった事件で、塩尻署の捜査本部は７日、ともに住所不定、無職の高木正幸（２５）、川上美香（２２）両容疑者を殺人と死体遺棄の疑いで長野地検へ送検した。

　これまでの調べで、今まで見つかっていなかったビスマノスさんの携帯電話と、軽自動車の鍵が発見されたほか、高木容疑者が日ごろ使っていた乗用車も調べている。送検された２容疑者はビスマノスさんのキャッシュカードを使って現金を引き出していたことも分かった。捜査本部は、２人がキャッシュカードを入手した経路や、高木容疑者の乗用車内の遺留品などを調べるとともに、２人の詳しい動機を追及する方針。


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行方郡の男性がコレラに感染

フィリピンに旅行
　県保健予防課は七日、行方郡の自営業男性（５４）がコレラに感染したと発表した。男性は通院治療中だが、快方に向かっている。同居の家族一人にも同じような症状が出たため、感染した可能性が高いとみて病院で受診し検査した。

　同課によると、男性は先月二十六日から今月一日までフィリピンを旅行、先月三十一日に下痢の症状が出たため四日に病院で受診し、感染が分かった。潮来保健所は、旅行先で感染した可能性が高いとみている。




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商船三井、フィリピンの船員学校の育成人数を倍増

商船三井はフィリピンの船員学校を拡充する。現在、年240人としている新人の受け入れを、2007年から440人に増やす。今後の大幅な船隊増強に対応すると同時に、将来は船員を管理する人材も育成する。

　マニラ郊外にある船員学校で、現地の商船学校の卒業生を受け入れる。全寮制で3カ月間、船舶に配置される前に技術や知識を教え、将来の船長や機関長の候補生とする。隣接地を借り増しして新棟を建設。収容人数を増やし、講師も15人から21人に増員する。



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東南アジア株式＝シンガポールは6営業日続伸、マニラは大幅安

７日の東南アジア株式市場は、シンガポール市場が通信、不動産株の上伸に助けられ、６営業日続伸した。一方、マニラ市場は金利上昇への懸念から、終値ベースで１月以来の安値に下落した。

　シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）<.STI>は０．４９％高で引けた。マニラ市場<.PSI>は２．４５％安で引けた。終値ベースで１月１８日以来の安値。クアラルンプール市場<.KLSE>はほぼ横ばいで取引を終えた。

　０９３５ＧＭＴ時点で、ジャカルタ市場<.JKSE>は０．７６％高。休場明けのバンコク市場<.SETI>は０．４１％安。

　マニラ市場では、主要コングロマリット（複合企業）のアヤラ・コーポレーションが３．９５％安と、下落を主導した。総合株価指数を約７ポイント押し下げた。金利動向に敏感な不動産関連株では、アヤラ・ランドが４．７％安、ＳＭプライム・ホールディングスが５．２％安。

　同市場の取引終了後、フィリピン中央銀行は主要金利を０．２５％引き上げ、インフレ圧力上昇への対処を理由に挙げた。金融政策の変更は約２年ぶりとなる。

　ＡＢキャピタル・セキュリティーズのアナリストは、翌日物金利の引き上げ幅は予想より低かったと指摘。アナリストらは、５０ベーシスポイントの利上げを予想していた。

　ＳＢエクイティーズのディーラーは、投資家が一段の利上げを見込み、税制改革のスピードの遅さがフィリピンのソブリン信用格付けに悪影響を及ぼすことが懸念される中、株価の下落は続くとの見通しを示した。フィリピン上院では今月、付加価値税改正法案が否決された。同政策案に関する討議は１１日に再開される予定。

　シンガポール市場では、シンガポール・テレコムが１．９％高となり、ＳＴＩを３．９ポイント押し上げた。豪子会社オプタスが新たにインターネットサービスを始める計画をめぐる観測や、メリルリンチなどの一部ブローカーらが最近投資評価を引き上げたことが背景。

　不動産株もシンガポール市場を押し上げた。シティ・ディベロップメンツは、同国の２０億ドル規模のカジノ建設計画をめぐる観測を背景に、３．９％高。キャピタランドは２％高。同社は前日、住宅８０戸を地場投資ファンドに売却したと発表。長く動きがみられなかった同国の不動産市場が上向く兆候と受け止められた。

　クアラルンプール市場では、地元ディーラーらによると、株価が６日に約５カ月ぶり安値に下落したことを受けて割安な銘柄が物色される中、マレーシア株は小幅上伸したという。

　マレーシアの電力大手テナガ・ナショナルは大引け間際の売りに１．９％安と、ＫＬＳＥ総合指数を押し下げた。一方で、コングロマリットのゲンティンが５．５％上伸したことが株価全般の下落を制限した。英カジノ運営のロンドン・クラブズ・インターナショナルへの出資額を、今後予想されるＴＯＢ（株式公開買い付け）の前に、増やす可能性があるとの観測が背景。

　ジャカルタ市場では、テルコムが１．１％高。傘下の携帯電話大手テルコムセルが業務拡大のために他社の買収を検討しているとの観測が背景。

　バンコク市場は、３月の消費者信頼感指数の下落や、インフレ率の上昇によって利上げの可能性が懸念されていることが押し下げ材料となった。カシコーン銀行は１．８％安、不動産デベロッパーのランド・アンド・ハウジズは３．５％安。




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不法残留０４年の摘発者は増加 全国で２万４４４

警察庁は７日、０４年に全国の警察が出入国管理法違反容疑で摘発した不法残留者が２万４４４人だったと発表した。前年に比べ６０４９人増え、００年の１万４６０人に比べほぼ倍増した。

　摘発者のうち１万１０６９人が送検され、４０７７人が入国管理局に引き渡された。残りは警察が入管に通報したうえで身柄を引き継いだ。

　国籍別では中国、フィリピン、韓国の３カ国で５７．９％を占めた。

　摘発増加の理由について、警察庁は▽入管との連携が進んだ▽別事件に関与していない場合の手続きの簡素化が進んだため、事故処理能力が高まった－－などを挙げている。

　一方、不法入国の手口も様変わりしている。０４年に偽造旅券を使って入国したとして偽造旅券行使容疑で検挙されたのは１７２０人で、９９年の４倍に上った。逆に船を使った集団密航事件の検挙者数は０４年は１０人で、９９年の７６８人から激減している。同庁は「偽造旅券を使って航空機でやってくる時代」とみている。


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全般に横ばい、シンガポールドルは軟化

８日午前のアジア通貨市場は、全般にほぼ横ばいとなっているが、シンガポールドルは４日ぶりに軟化している。シンガポール金融管理局（ＭＡＳ）が、半年に一度の金融政策発表を１２日に控えて、シンガポールドルの下落を容認する可能性がある、との観測が流れている。

　他のアジア通貨は、来週の米貿易収支発表を控えて、総じてほぼ横ばい。過去最高水準の米貿易赤字に加えて、赤字を穴埋めする米国の能力に対する懸念が、２００２年以来の対アジア通貨のドル相場の主な下落要因となってきた。

　

　＊シンガポールドルは０．４％下げて、１米ドル＝１．６６０６シンガポールドル。シンガポールドルは、３月１０日に６年半ぶり高値の１米ドル＝１．６１５６シンガポールドルをつけて以来２．７％下落している。

　今週ロイター通信が調査したアナリストの大半は、ＭＡＳがインフレを回避するため、シンガポールドルを穏かに上昇させる政策を維持する、と予想している。

　ただ、ＭＡＳは、エレクトロニクス製品や医薬の輸出の鈍化が続いた場合に備えて、ニュートラル・バイアスに移行する柔軟性を確保するため、来週の金融政策会合を控えて、シンガポールドルの貿易加重水準が下落することを容認する可能性がある、との見方が強い。


　＊韓国ウォンは、ほぼ変わらずの１米ドル＝１０１３ウォン。

　＊台湾ドルもほぼ変わらずの、１米ドル＝３１．５７台湾ドル近辺。来週の米貿易収支の発表を前に、取引を控える動きがある。

　投資家はまた、韓国当局が今週、ウォンの円に対する上昇は韓国の輸出競争力を低下させるとの懸念を示したことから慎重なスタンスをとっている。

　韓国と台湾の貿易黒字の増加を背景に、両国通貨は過去３年アジア通貨の対ドルでの上昇を主導してきた。

　韓国の輸出は今年に入って鈍化しているものの、内需の回復がウォンを下支えしている。ウォンの年初来上昇率は２．１％と、アジア通貨のなかでフィリピンペソに次ぐ上昇率を記録。昨年は１５％上昇した。

　ある市場参加者は、「アジアのなかで最も回復力のある通貨として、引き続きウォンを選好する」と語り、ウォンが今後数週間で１米ドル＝１０００ウォンにまで上昇すると予想している。


　＊０２４０ＧＭＴ（日本時間午前１１時４０分）時点のアジア各国通貨の対米ドル相場は次の通り。


　シンガポールドル　　　　 1.6585

　台湾ドル　　　　　　　　 31.597

　韓国ウォン　　　　　　　 1013.70

　タイバーツ　　　　　　　　 39.60

　フィリピンペソ　　　　　　 54.61

　インドネシアルピア　　　 9490.00



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２００４年観光事業 目標におよばず

観光事業省は昨年、フィリピンを訪れた外国人旅行者が、２２９万人だったことを水曜日に発表した。２００３年の１９０万人を上回ったものの、目標としていた２４０万人から２５０万人には及ばなかった。しかしながら、前年比２０％増だった２００４年の２２９万人は、１９９７年の外国人旅行者最高記録の２２２万人の記録を更新。観光省のジョセフ・エース・ドゥラノ長官は昨年９月の就任時に、２４０万人から２５０万人という目標を設定していた。同省では今年、日本、韓国、中国をターゲットとした３００万ペソを費やす市場促進キャンペーンに乗り出した。

また、日本で開催されている愛知万博においてフィリピンへの観光促進にも精力的に動いている。ドゥラノ長官によると、フィリピンの昨年の観光産業収益は２０億ドルであったという。同産業の前年の収益１５億ドルより３０．７％の伸びをみせた。「観光産業はフィリピン経済の成長にとって、主要な貢献者であり続けていることを数値が示している」同長官はこのように述べた。昨年の観光収益は、外国人旅行者の日々の出費が主な要因となっている。フィリピン政府観光省の統計局によると、２００４年の各旅行者は、宿泊費や食事代、飲み物代、ツアーガイド費、娯楽費、交通費や買い物代などで毎日平均９０．７６ドルを費やしていたという




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塩尻・殺人事件 金目当の犯行か？

塩尻市でフィリピン国籍の女性が殺害された事件で、捜査本部はきょう未明知人の２人を逮捕、これまでに、犯行後に被害者の金融機関のカードで現金が引き出されていたことが分かりました。

この事件は、塩尻市の山林でフィリピン国籍で衣料品店店員のビスマノス・ミッシェル・アン・エビーテさん１９歳が首を締められて殺されたものです。

塩尻警察署の捜査本部は、きょう未明、知人のいずれも住所不定・無職の高木正幸容疑者２５歳と、川上美香容疑者２２歳の２人を殺人・死体遺棄の疑いで逮捕しました。

川上容疑者はビスマノスさんの知り合いで、中学生のころ松本市内の児童養護施設に一緒に入所していたということです。

これまでの調べで、犯行後にビスマノスさんの所持していた金融機関のカードで、現金が引き出されていたことが分かりました。

捜査本部では、２人が金目当てで犯行に及んだ可能性もあると見て調べを進めています。




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東南アジア株式・午前＝まちまち、マレーシアは5カ月ぶり安値

６日午前の東南アジア株式市場では、クアラルンプール市場<.KLSE>がブローカーによる携帯電話株の投資評価引き下げや銀行株安で約５カ月ぶり安値に下落した。シンガポール<.STI>、マニラ<.PSI>の両市場では利上げに関する懸念が上値を抑えた。

　０４５１ＧＭＴ時点で、クアラルンプール市場は０．９５％安。マニラ市場は０．０２％安。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．０４％高。ジャカルタ市場<.JKSE>は０．２１％高。石油関連企業が政府支援を受けるとの見通しから上伸した。

　バンコク市場<.SETI>は祝日で休場。取引は７日に再開される。

　クアラルンプール市場では、地場ブローカーのＣＩＭＢセキュリティーズが、価格競争が利益に打撃を与える可能性があることを理由に、マレーシアの携帯電話銘柄の投資評価を「アンダーウエート」に引き下げたことが、株価全般の売りを誘った。

　テレコム・マレーシアは１．６％安。融資額首位の銀行、マラヤン・バンキングは２．７％安。両株で、ＫＬＳＥ総合指数を２．３ポイント押し下げた形。

　地場ディーラーらによると、外資系ファンド筋が売りを主導したという。

　シンガポール市場では、融資額首位の金融機関、ＤＢＳグループ・ホールディングスが０．７％安。ディーラーらによると、投資家らはシンガポールの金融セクターの持ち高を減らしていた。金利が今後数カ月で上昇する見通しの中、同セクターの利ザヤが縮小し、コストが増加する公算が大きいという。

　ＪＰモルガンなどのブローカーらは最近、シンガポールの銀行の投資評価を引き下げている。同セクターに大きな成長の可能性が乏しいことを理由に挙げている。

　一方で、シンガポールの不動産株は上昇し、株価全般の下落を縮小させた。２０億ドル規模のカジノ建設やオフィス街開発などの政府計画をめぐる観測が背景。

　ホンコン・ランドが不動産株の上昇を主導し、１．５％高となり、ＳＴＩを１．６％押し上げた。

　マニラ市場では、フィリピン中央銀行の政策決定会合を７日に控えた警戒感が、ＳＭプライム・ホールディングスといった金利に敏感な不動産関連銘柄に打撃を与えた。同株は３．７５％安。

　ジャカルタ市場は小幅上伸。エネルギー企業メドコが６％高、国営ガスＰＧＮが３％高となったことが株価押し上げを助けた。政府が５日、小規模な油田や老朽化した油田を操業している業者に対し、産油量増加のためのインセンティブを実施すると発表したことが好感された。



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長野の山林に女性遺体、知り合いの男女を殺人容疑で逮捕

長野県塩尻市の山林で3日、フィリピン国籍の店員ビスマノス・ミッシェルさん（19）が遺体で見つかった事件で、塩尻署捜査本部は6日未明、殺人と死体遺棄の疑いで、交友があった住所不定、無職高木正幸容疑者（25）と同、川上美香容疑者（22）を逮捕した。

　調べによると、両容疑者は1日深夜から2日未明にかけて、塩尻市の山林でビスマノスさんの首を絞めて窒息死させ、遺体を捨てた疑い。容疑を大筋で認めている。捜査本部が詳しい動機を追及している。

　ビスマノスさんは松本市内にある大型店内の衣料品店に勤務。1日の勤務後、行方が分からなくなっていた。

　川上容疑者とビスマノスさんは、同県松本市内の施設で生活していたことがあり、当時からの知り合いだった。両容疑者は元夫婦で、最近は車で寝泊まりするなどしていたという。



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産業内貿易が牽引する中国・ASEAN貿易

1990年代半ば以降、電子機器や事務情報機器の相互貿易に牽引されて、中国とASEAN諸国間の貿易が拡大している。
■高まる中国市場への期待
　 ASEAN諸国では1990年代の中国脅威論から一転して、中国に対する期待感が高まっている。最大の理由は対中輸出の増加である。1995年と2003年を比較すると、各国の輸出に占める中国のシェアは最も増加率が小さいインドネシアで1.7倍、最も大きいフィリピンでは8.4倍に拡大した。

一方、中国の輸出に占めるASEAN5（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）のシェアは1995年から2004年の間に6.0％から6.3％と微増にとどまっている。むしろ、輸入に占めるシェアが7.1％から10.7％へ上昇しており、この時期、中国にとってASEAN諸国は輸入相手としての比重を高めたということができる。1995年時点で、中国が貿易赤字を計上していたのはインドネシアとマレーシアのみであったが、2004年には全ての国に対して赤字を計上しており、ASEAN5に対する貿易赤字は4億ドルから229億ドルへ拡大した。
■中国の対ASEAN貿易の特徴
下表は2004年の中国側の統計から中国とASEAN5の輸出入における主要分野を整理したものである。ここにみられる特徴は次のとおりである。第1に、いずれの国においてもいくつかの同一産業内のやり取りが大きい。具体的には、電機・電子機器、機械、光学機器、有機化学製品、プラスチックの相互貿易が全体のかなりの部分を占めている。

第2に、こうした産業内貿易のうち、電機・電子機器及び機械の貿易がとりわけ大きく、インドネシアを除くと貿易に占めるシェアは5～7割に達している。かつ、ASEAN諸国からの輸入では、国によって水準は異なるものの電機・電子機器では集積回路が、機械では事務・情報機器部品が相当部分を占めている。こうした製品の主な生産者は多国籍企業である。

第3に、産業内貿易が活発な分野以外では、中国からASEAN諸国へは鉄鋼、輸送機器、繊維製品が、ASEAN諸国から中国へはゴムや木材などの一次産品が主な輸出品となっている。輸送機器ではバイクと自動車部品が大半を占めている。

以上のように、中国とASEAN諸国間の貿易は、a.エレクトロニクス系の多国籍企業を主体とする分野と、b.地場性の強い分野に大別され、90年代半ば以降、前者に牽引される形で拡大してきたといえる。
■中国とASEAN諸国の役割分担
　多国籍企業における中国とASEAN諸国の役割分担を考えるために、貿易特化係数から両国間における産業内分業の傾向を推定しよう。a.指数が1に近いほど、ASEAN諸国の供給者としての役割が大きい、b.－1に近いほど需要者としての役割が大きい、c.ゼロに近いほど両者の役割は拮抗しており、相互の金額が大きい場合は活発な分業が展開されている、といえる。これにもとづけば、インドネシアとシンガポールを除くASEAN諸国は機械および電機・電子機器については供給者としての役割が大きいとみることができる。

すでに述べたように、機械および電機・電子機器の中心的な品目は事務情報機器部品や集積回路であり、ASEAN諸国では中国に中間財を供給するという役割が強まっていることが示されている。一方、輸送機械では中国が供給者である。ただし、輸送機械の4割近くを占めるバイクには中国企業による輸出が含まれているとみられるため、輸送機械の数値は必ずしも多国籍企業の行動を反映しているとはいえない。周知のように、2002年11月に中国とASEANは「貿易自由化に関する枠組み協定」を締結し、2004年初よりアーリー・ハーベストとして農産品の関税引き下げを先行して開始していたが、本年7月にはいよいよ工業製品を含めたノーマル・トラック品目の関税引き下げが開始される。2015年にはASEANの新規加盟国を含めて両地域間の関税は撤廃される計画である。

すでにみてきたように、インドネシアを除くASEAN諸国の対中輸出は電機・電子機器や情報機器への特化を強めており、かつ、こうした分野の関税率は現在でも極めて低い。ASEAN諸国が関税撤廃による恩恵を享受し、安定的に輸出を拡大するためには、多国籍企業を介した貿易とは別に、一次産品の高付加価値化などを通じて、独自の競争力を備えた輸出分野を開拓していく必要がある。


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パサイ市の強盗事件 列国議会同盟代表者が負傷

マニラで行われている国際議員会議に出席しているベルギー議会の事務総長が火曜日の明け方に身元不明の強盗に襲われて負傷したとマニラ首都圏警察本部長が発表した。アヴェリノ・ラゾン・ジュニア国家警察副長官によると、列国議会同盟、通称ＩＰＵ会議に参加しているジョージ・ブリアンさんは、二人組のナイフを持った容疑者に襲われ、現金４千ペソと６０米ドルを奪われ手と頭に負傷した。ラゾン副長官によると、ブリオンさんはサン・フアン・デ・ジョス病院で手当てを受け、ＩＰＵの事務局が医療費を負担したという。第１１２回ＩＰＵ会議の議長、フランクリン・ドリロン上院議長と議会機動部隊のレイナルド・ヴェラスコ副隊長は本件を「孤立した事件」と評した。「警察は現状を把握している。ＩＰＵ会議の参加者の安全は維持され、国家警察部隊による警備が提供されるよう調整されている。これは孤立した事件だ」とドリロン議長が発言した。ラゾン副長官が電話によるインタビューで「ブリオン氏は警察警備に何も言わずにホテルから外出した」と述べた。
同副長官によると、ブリオンさんは午前５時４５分にウェスティン・フィリピン・プラザ・ホテルから出て、サン・ラファエル教会に行く為に、ロハス大通りの反対側にあるトレーダース・ホテルの近くにいたトライシクルに乗った。トライシクルの運転手が強盗の共犯者であることが後に判明した。「ブリオン氏は何処へ行くと警備員に伝えるべきだった。教会に行こうとしたというのは疑問だ。何故、朝の６時に教会へ行きたかったのか？」ラゾン副長官がこのように述べた。同副長官は、ブラジルからの参加者が国際会議場付近でパスポートを紛失したが、盗まれたという通報も嘘だったと続けた。フィリピン国家警察議会機動部隊は、ＩＰＵ会議の為に入念な警備体制を敷き、会議の開催地となる国際会議場や参加者が宿泊するホテル周辺一帯を警備している。


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公務員特別裁判所 エラップ裁判の弁護士の行動を注意

公務員特別裁判所の特別法廷は月曜日、検察官とジョセフ・エストラーダ前大統領の弁護人らの侮辱的な発言に対して、「司法の品位をさげる傾向がある」と注意を喚起した。これは、特別検察官のデニス・ビリヤ－イグナシオ氏が被告側は証人がいないので、次の証人として「タホ売り」を連れてきても驚かないという発言したことで、被告の弁護人であるホセ・フラミニアノ弁護士が不当な発言の使用を訴えたことによるもの。「傷ついた。我々がまるで職務を遂行していない様なことをほのめかされた。あの発言は、我々が最善を尽くしていないと国民に思わせるもの」デ・カストロ裁判長、ならびにそのメンバーであるフランシスコ・ビリヤルズ判事とディオスダド・ペラルタ判事に対して、フラミニアノ弁護士は、このように訴えた。

発言は「被告側の時間稼ぎの戦略による失望や憤怒の反応である」ビリヤ－イグナシオ氏はこのように語り、被告側は、訴訟審理の延期を起こしていると付け加えた。その時点で、デ・カストロ裁判長は、法廷で職務遂行する者として宣誓していることを弁護士らに注意を促した。「本法廷内で、もう一度、そういう言葉が聞こえたら、公的に反応してはならない。法廷に書面で申し立てれば法廷が適切な処理をする」とデ・カストロ裁判長が述べた。



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