東南アジア株式＝シンガポールは6営業日続伸、マニラは大幅安

７日の東南アジア株式市場は、シンガポール市場が通信、不動産株の上伸に助けられ、６営業日続伸した。一方、マニラ市場は金利上昇への懸念から、終値ベースで１月以来の安値に下落した。

　シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）<.STI>は０．４９％高で引けた。マニラ市場<.PSI>は２．４５％安で引けた。終値ベースで１月１８日以来の安値。クアラルンプール市場<.KLSE>はほぼ横ばいで取引を終えた。

　０９３５ＧＭＴ時点で、ジャカルタ市場<.JKSE>は０．７６％高。休場明けのバンコク市場<.SETI>は０．４１％安。

　マニラ市場では、主要コングロマリット（複合企業）のアヤラ・コーポレーションが３．９５％安と、下落を主導した。総合株価指数を約７ポイント押し下げた。金利動向に敏感な不動産関連株では、アヤラ・ランドが４．７％安、ＳＭプライム・ホールディングスが５．２％安。

　同市場の取引終了後、フィリピン中央銀行は主要金利を０．２５％引き上げ、インフレ圧力上昇への対処を理由に挙げた。金融政策の変更は約２年ぶりとなる。

　ＡＢキャピタル・セキュリティーズのアナリストは、翌日物金利の引き上げ幅は予想より低かったと指摘。アナリストらは、５０ベーシスポイントの利上げを予想していた。

　ＳＢエクイティーズのディーラーは、投資家が一段の利上げを見込み、税制改革のスピードの遅さがフィリピンのソブリン信用格付けに悪影響を及ぼすことが懸念される中、株価の下落は続くとの見通しを示した。フィリピン上院では今月、付加価値税改正法案が否決された。同政策案に関する討議は１１日に再開される予定。

　シンガポール市場では、シンガポール・テレコムが１．９％高となり、ＳＴＩを３．９ポイント押し上げた。豪子会社オプタスが新たにインターネットサービスを始める計画をめぐる観測や、メリルリンチなどの一部ブローカーらが最近投資評価を引き上げたことが背景。

　不動産株もシンガポール市場を押し上げた。シティ・ディベロップメンツは、同国の２０億ドル規模のカジノ建設計画をめぐる観測を背景に、３．９％高。キャピタランドは２％高。同社は前日、住宅８０戸を地場投資ファンドに売却したと発表。長く動きがみられなかった同国の不動産市場が上向く兆候と受け止められた。

　クアラルンプール市場では、地元ディーラーらによると、株価が６日に約５カ月ぶり安値に下落したことを受けて割安な銘柄が物色される中、マレーシア株は小幅上伸したという。

　マレーシアの電力大手テナガ・ナショナルは大引け間際の売りに１．９％安と、ＫＬＳＥ総合指数を押し下げた。一方で、コングロマリットのゲンティンが５．５％上伸したことが株価全般の下落を制限した。英カジノ運営のロンドン・クラブズ・インターナショナルへの出資額を、今後予想されるＴＯＢ（株式公開買い付け）の前に、増やす可能性があるとの観測が背景。

　ジャカルタ市場では、テルコムが１．１％高。傘下の携帯電話大手テルコムセルが業務拡大のために他社の買収を検討しているとの観測が背景。

　バンコク市場は、３月の消費者信頼感指数の下落や、インフレ率の上昇によって利上げの可能性が懸念されていることが押し下げ材料となった。カシコーン銀行は１．８％安、不動産デベロッパーのランド・アンド・ハウジズは３．５％安。




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