昨日は、平成26年より定期的に開かれている茨城県新地域支援事業推進協議会という名の会合。
茨城県新地域支援事業推進協議会は、旧称を茨城県新地域支援構想会議と称し、国レベルの新地域支援事業構想会議の県バージョンの位置づけで、体制整備や総合事業の進捗について、全県域でより良い制度改正が執り行われるよう働き続けてきた。
発足当時より、県担当部署の課長及び県社協などと連携を諮り、茨城県全域の住みやすいまちづくりに向けて協議を続けてきたと自負する。
ところが、ここへ来て、その立場が微妙に変化してきた。
県内各市町村の担当者などが介護保険制度改正に伴う取組み手段や具体的内容に理解度及び進捗度に差が有ることや、現実の直面して厚労省の発行するガイドラインどおりに進まないこと、平成30年4月からの思考開始に焦りが生じてきていることが顕著になり、、県担当課に働きかけて、県内各市町村の動向や進捗状況などを調査し、その結果を公開してくれるよう打診したものだが、7月中旬に依頼し、ようやくその結果が昨日公開された。
県内44市町村の殆どは形先行の協議体や、宛職、天下りなどの地域支援コーディネーターの選任で対応しようとしている・・・結果的には数年先には制度が行き詰まってしまうことは明白で有るにも拘らずだ。
よって、昨日の会合では、県内44市町村の中でも特に進捗度合いの遅い５箇所の市町村に対して、どのような手立てが出来るかを協議したのだが・・・。
結果はこうだ。
取組みの遅い、又は迷っている市町村から県に相談が有れば、さわやか福祉財団に連絡し、財団のほうから茨城県新地域支援事業推進協議会に対して支援の協力要請を行っていただきたいと言う。
茨城県新地域支援事業推進協議会の構成メンバーはさわやか福祉財団メンバーのみで構成されている訳ではなく、npoセンターや作業療法士会、茨城コープなど多様なセクターからも参加している団体で、いうなれば圏域の協議体の形であるにも関わらずだ。
よって、会合中では、「私は善意でこの協議体に参加してきているので、中央研修会受講者とさわやかインストラクターのみに協力をお願いしたいのであれば、私が此処にいる意味は無い」と席を立ってしまう始末。
それに対して、県担当者は「私は、この（茨城県新地域支援事業推進協議会）会議にはオブザーバーで参加しているもので、この茨城県新地域支援事業推進協議会がどのような団体なのか、その位置づけや県社協との関係などは明確ではないし、議事録なども目にしていない。はっきり確認できるのは、県からの要請で受講していただいた中央研修会受講者名簿が有るだけで、その方々の会合であるから参加している・・・」ので、その責めを負わされるのは心外だとのお言葉。
反論。
平成26年2月には県や県社協とも話を進め、本協議会が発足したものだ。
県の下部組織という認識ではなく協力団体としての位置づけであるから、予算措置などは求めなかった。
県は、コーディネーター養成研修実施団体として、県社協に委託したのだから、各市町村における制度進捗推進も県社協の役割であると認識し、茨城県新地域支援事業推進協議会も県社協の下部組織という認識が有ったのかも知れない。
県社協の立場は、茨城県新地域支援事業推進協議会メンバーであり、協議会開催の場所確保などの利便性から協働体制を取ってきただけで、各市町村に対するアドバイスやセミナー講師派遣等は茨城県新地域支援事業推進協議会には諮っては来なかった。
県、県社協、茨城県新地域支援事業推進協議会という３団体間の役割分担が明確にしてこなかったツケが今になって露呈してきたのだ。
私達はこの茨城県新地域支援事業推進協議会設立当初から、何らかの認証を欲してきて、県に対して、協議会の要項や設立目的、参加団体の個人名を含む一覧表等を提出してきたが、ことごとく無視され（背景には、なまじ認めてしまうと予算付けしなければならなくなり、県としては県予算の全体的削減の方向から、好ましくない・・・）てきた経緯があり、平成28年4月からは、事務局を県社協に、議事録、手配、連絡などをお願いしてきたものだ。
ただし、県社協担当者の役割からすれば、あくまで、県から委託されている事業内容は県が行うコーディネーター養成研修のみであり、茨城県新地域支援事業推進協議会の運営協力に対しては、県社協からすれば余計な任務でしかない。
事務局担当者も、なまじ好い方であるから困り果てている。
私も相当に自分を抑えて協議に加わっていたが、あまりの、県や県社協との認識の違いに疲れ果て、次回の開催までに課題を整理し、再度目的と具体的活動策を論じる機会を設けることにしようと言う事にして散会した。
また一つ教訓を得た。
行政職員と言うものは、我が身に責任が発生しようとすると猛反発する。また、我が手元にはあらゆる情報を集めたがるが、自ら握っている情報は限りなく開示しようとしない・・・。
そういえば、東京都の築地移転問題やオリンピック会場問題にも多いにその姿を見ることが出来る。
上は国会議員、霞ヶ関官僚から下は市町村職員レベルまで、共通する性癖なのだろう。
彼らの優秀な頭脳は、その役割を責任転嫁と私益、出世のみに使われている。
愚痴は言うまい。
古来、この国の在り方は明確ではないが士農工商の身分制度により成り立っているのだ。
尤も、現実には士農工商ではなくて、士商工農なのだろうが。
茨城県新地域支援事業推進協議会は、旧称を茨城県新地域支援構想会議と称し、国レベルの新地域支援事業構想会議の県バージョンの位置づけで、体制整備や総合事業の進捗について、全県域でより良い制度改正が執り行われるよう働き続けてきた。
発足当時より、県担当部署の課長及び県社協などと連携を諮り、茨城県全域の住みやすいまちづくりに向けて協議を続けてきたと自負する。
ところが、ここへ来て、その立場が微妙に変化してきた。
県内各市町村の担当者などが介護保険制度改正に伴う取組み手段や具体的内容に理解度及び進捗度に差が有ることや、現実の直面して厚労省の発行するガイドラインどおりに進まないこと、平成30年4月からの思考開始に焦りが生じてきていることが顕著になり、、県担当課に働きかけて、県内各市町村の動向や進捗状況などを調査し、その結果を公開してくれるよう打診したものだが、7月中旬に依頼し、ようやくその結果が昨日公開された。
県内44市町村の殆どは形先行の協議体や、宛職、天下りなどの地域支援コーディネーターの選任で対応しようとしている・・・結果的には数年先には制度が行き詰まってしまうことは明白で有るにも拘らずだ。
よって、昨日の会合では、県内44市町村の中でも特に進捗度合いの遅い５箇所の市町村に対して、どのような手立てが出来るかを協議したのだが・・・。
結果はこうだ。
取組みの遅い、又は迷っている市町村から県に相談が有れば、さわやか福祉財団に連絡し、財団のほうから茨城県新地域支援事業推進協議会に対して支援の協力要請を行っていただきたいと言う。
茨城県新地域支援事業推進協議会の構成メンバーはさわやか福祉財団メンバーのみで構成されている訳ではなく、npoセンターや作業療法士会、茨城コープなど多様なセクターからも参加している団体で、いうなれば圏域の協議体の形であるにも関わらずだ。
よって、会合中では、「私は善意でこの協議体に参加してきているので、中央研修会受講者とさわやかインストラクターのみに協力をお願いしたいのであれば、私が此処にいる意味は無い」と席を立ってしまう始末。
それに対して、県担当者は「私は、この（茨城県新地域支援事業推進協議会）会議にはオブザーバーで参加しているもので、この茨城県新地域支援事業推進協議会がどのような団体なのか、その位置づけや県社協との関係などは明確ではないし、議事録なども目にしていない。はっきり確認できるのは、県からの要請で受講していただいた中央研修会受講者名簿が有るだけで、その方々の会合であるから参加している・・・」ので、その責めを負わされるのは心外だとのお言葉。
反論。
平成26年2月には県や県社協とも話を進め、本協議会が発足したものだ。
県の下部組織という認識ではなく協力団体としての位置づけであるから、予算措置などは求めなかった。
県は、コーディネーター養成研修実施団体として、県社協に委託したのだから、各市町村における制度進捗推進も県社協の役割であると認識し、茨城県新地域支援事業推進協議会も県社協の下部組織という認識が有ったのかも知れない。
県社協の立場は、茨城県新地域支援事業推進協議会メンバーであり、協議会開催の場所確保などの利便性から協働体制を取ってきただけで、各市町村に対するアドバイスやセミナー講師派遣等は茨城県新地域支援事業推進協議会には諮っては来なかった。
県、県社協、茨城県新地域支援事業推進協議会という３団体間の役割分担が明確にしてこなかったツケが今になって露呈してきたのだ。
私達はこの茨城県新地域支援事業推進協議会設立当初から、何らかの認証を欲してきて、県に対して、協議会の要項や設立目的、参加団体の個人名を含む一覧表等を提出してきたが、ことごとく無視され（背景には、なまじ認めてしまうと予算付けしなければならなくなり、県としては県予算の全体的削減の方向から、好ましくない・・・）てきた経緯があり、平成28年4月からは、事務局を県社協に、議事録、手配、連絡などをお願いしてきたものだ。
ただし、県社協担当者の役割からすれば、あくまで、県から委託されている事業内容は県が行うコーディネーター養成研修のみであり、茨城県新地域支援事業推進協議会の運営協力に対しては、県社協からすれば余計な任務でしかない。
事務局担当者も、なまじ好い方であるから困り果てている。
私も相当に自分を抑えて協議に加わっていたが、あまりの、県や県社協との認識の違いに疲れ果て、次回の開催までに課題を整理し、再度目的と具体的活動策を論じる機会を設けることにしようと言う事にして散会した。
また一つ教訓を得た。
行政職員と言うものは、我が身に責任が発生しようとすると猛反発する。また、我が手元にはあらゆる情報を集めたがるが、自ら握っている情報は限りなく開示しようとしない・・・。
そういえば、東京都の築地移転問題やオリンピック会場問題にも多いにその姿を見ることが出来る。
上は国会議員、霞ヶ関官僚から下は市町村職員レベルまで、共通する性癖なのだろう。
彼らの優秀な頭脳は、その役割を責任転嫁と私益、出世のみに使われている。
愚痴は言うまい。
古来、この国の在り方は明確ではないが士農工商の身分制度により成り立っているのだ。
尤も、現実には士農工商ではなくて、士商工農なのだろうが。