日本経済再生に向けてデフレからの脱却を果たすには、企業収益の改善を通じた賃上げや雇用創出が欠かせない。
それが個人消費を刺激し、ひいては企業収益の一段の拡大につながるからだ。
こうした好循環を生み出すため、安倍晋三政権は経済界や労働界のトップと意見交換する政労使協議を始めた。
官民が脱デフレの目的意識を共有し、建設的な議論を進めることで、自律的な経済成長を実現してほしい。
安倍首相は初会合で「政府も好循環に向けて思い切った対応を検討する。
産業界と労働界も大胆に取り組んでほしい」と、労使双方に賃上げへの協力を求めた。
企業が従業員に対する賃金配分を増やすには、安定的な収益の向上が必要だ。
政府は設備投資や賃上げを実施した企業に対する減税の創設や拡大を検討している。
企業活力を引き出す規制緩和などにも積極的に取り組み、企業を後押ししなければならない。
一方で企業側も業績改善に賃上げで応える姿勢が問われる。
日銀統計によると、日本企業が保有する現金と預金は６月末で約２２０兆円で、この１年で８％近くも増えた。
とくにアベノミクスによる円高修正で輸出企業の採算が回復しているのは追い風だ。
設備投資を控え、人件費を減らす「守りの経営」では成長が見込めない。
経済界は固定費上昇につながるベースアップ（ベア）の実施には慎重で「業績改善にはボーナス増で応える」との立場だが、個人消費の活性化には、毎月の手取りが増えるベアが必要だ。
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