<脅し文句>▼典型は関西電力▼

 

↑出典
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33362?page=5
 
 
 
 
 
 
原発再稼働なしで大丈夫
 
 
 
 
 
 
<原発再稼働なしで大丈夫>～関電の需給関係データ
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/9739305.html 

 
 
 
 
 
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11338852694.html
平和ボケの産物　大友涼介です　さまより（礼
 
 
長谷川幸洋氏～マスコミが報じない
「本当の原発コスト」～「ニュースのことばは嘘をつく」
第４７回～週刊ポスト2012/09/07号



＜書き起こし開始→
 

夏の終わりが近づいてきた。
政府や電力会社は
「原発を動かさなければ停電が起きて日本経済が大混乱する」
と強調し、追随したマスコミも多かったが、
夏の実績を見ると、それは脅し文句に過ぎなかったようだ。



典型は関西電力である。
 
同社は５月時点で需要が約３０００万キロワットに対して
供給力は２５００万キロワット強しかなく、約１５％足りない
と言っていた。

ところが、８月９日に開かれた
大阪府市エネルギー戦略会議
の資料によると、
 
６日時点で
ピーク時供給力は再稼働した大飯原発を含めて３０００万キロワット強だったのに対して、
使われた電力は２６００万キロワット強にとどまっている。

 
大飯３、４号機の供給量は合計２３６万キロワットだから、
その分を差し引いても電気は十分足りていた計算になる。
 
 
さらに互いに融通可能な西日本６電力でみると、
約１０００万キロワットも余っていた。
つまり「原発を動かさなくても大丈夫」と証明された格好だ。

 
 

もっと重要な問題もある。
 
政府は「原発は安い」と宣伝してきたが、
それは本当だろうか。
 
 
政府は２０３０年のエネルギー選択として
原発の発電構成をゼロ、
１５％、
２０～２５％
という３つのシナリオを示している。

その中で、
 
原発ゼロなら発電コストはキロワット当たり１５・１円、
１５％と２０～２５％シナリオなら１４・１円
 
という試算を示して、
暗に
「原発をゼロにすると電気料金の値上げが避けられませんよ」
と家計や企業に迫ってきた。
 

産経新聞もこう訴えている。
「実際に『原発ゼロ』となったら、何が起きるのか。
政府の試算では、
発電コストが高い再生エネの拡大で
電気代の大幅上昇が避けられない。
原発ゼロでは２０３０年で現行比で最大２倍になる。
国内総生産（ＧＤＰ）も４５兆円減少するという。
（中略）
電気料金の大幅上昇は国際競争力を低下させ、
製造業の海外移転など経済全体に深刻なダメージとなる」
（８月１０日付社説）


 
 
ところが、
先のエネルギー戦略会議に提出された資料によれば、
ゼロの場合は１３・２円、
１５％なら１２・６～１３・４円、
２０～２５％なら１２・６～１３・９円
と３つのシナリオで大した違いはなかった。
 
 
 
 
なぜかといえば、実は
政府の試算にトリックがあったからだ。

政府の試算は
原発事故が起きた場合の賠償や除染、廃炉費用、
さらに緊急時計画区域（ＥＰＺ）の拡大に伴う
電源立地地域対策交付金など
政策経費の増加分を含んでいない。
 
賠償と除染、廃炉費用は
最大７５兆円に膨らむという民間の試算もあるが、
 
政府は現時点で明らかな分として
６・８兆円分しか盛り込んでいなかったのだ。
 

他にも政府は
原発建設費を
直近７年間に稼働した４基の平均で想定したが、
実際に着工すると、
建設費は後で大きく膨らむのが通例である。
 

大阪府市エネルギー戦略会議には、
政府の試算をつくった国会戦略室の
内閣審議官も出席していた。
 
コストを過小評価した問題点を指摘されると
「（ご指摘の）アプローチはまったく正しい」
とあっさり認めた。
 

電力の需給実績や
原発のコストを検証するのは
本来、マスコミの役割でもある。
 
 
 
 
残念ながら、それは不十分だ。
今、もっとも精力的に検証作業をしているのは
大阪府市エネルギー戦略会議である。
 
 
 
自分たちの力量不足でできないなら、
せめて大阪の動きを積極的に報じてはどうか。
 
 
 
 
政府や経済界の言い分を鵜呑みにして、
垂れ流すだけがマスコミの仕事ではない。

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