〇新型コロナウィルスについて

日本の感染症指定医療機関の病床数は特定、一種、2種を合わせて合計1866床ありますが(内、陶生病院は6床)感染症病床は当然ながら気圧や換気など厳しい制約が設けられています。

さて、現在、感染者実数は1809名でダイヤモンドプリンセスも加え、新型コロナだけではないので、既に病床数は感染者数を超えていることがわかります。

感染症病床が不足する場合は厚生労働省から制約を満たさなくても自治体で柔軟に対応するようにと通達がでており、ホテルを利用する案もありますが、いずれも院内感染が起きる可能性は十分にあります。

過去に1億人近い死亡者を出したスペイン風邪や現在のイタリアなどはこうした状況から医療崩壊が起き感染拡大となりました。

残念ながら、もう日本は待ったなしというか、仮に首都閉鎖を行っても手遅れかも知れません。

さて、3月1ヶ月の死亡者の統計をもとに連立方程式を解いてみました。

ｙ＝ax²+bx+c　

◆日本　y=0.5x²+21.5ｘ-10　

◆世界　y=9741x²+22186ｘ+16707　

この方程式にそれぞれの日程（ｘは1が10日間）を代入すると今後の推定ができます。

〇日本の場合

4/10　  84人

4/20　110人

4/30　137人

5/10　165人

5/20　194人

5/30　224人

……

8/10　462人

※但し、医療崩壊を起こさずに推移した場合です。

〇世界の場合

4/10　  83819人

4/20　149302人

4/30　234267人

5/10　338714人

5/20　462643人

5/30　606054人

……

8/10　2155427人

〇新型コロナウィルスについて

前回に続き、緊急投稿です。

感染者数は検査人数によって大きく変わり、各国の状況を比較することはあまり意味がありませんが、感染者数は累計なので回復者数を差し引いた人数、及び、推移で感染者の実数がわかります。

感染者実数で医療機関の状況が把握でき、これに加えて、結果は死亡者数として正確な状況としてみることができます。

仮に感染者数が多くいても完全隔離で、重篤者に酸素吸入などの対症療法が十分に行うことができるかどうかも大きな課題です。

表で見るようにアメリカ、ドイツは感染者実数が多くいても、日本より死亡率が低く、医療体制が整っている状況が伺えます。一方でイタリア、スペインなどは医療機器や医療従業者が不足し医療崩壊を招いていることがわかります。

日本でも医療従業者が命懸けで働いている状況を鑑みれば、医療崩壊を避けるために不要不急の外出を避け、感染拡大を防ぐことは急務です。

未だに会議や飲み会など、日常をゾンビのように繰り返す人がいて、いくら自粛要請を出しても一部の無責任な行動により感染拡大は防ぎようがなく残念な状況もありますが、そうした状況だからこそ政府や自治体が責任を持って重大な決断をしなければ拡大は防げないのではないでしょうか？

生きる力～学びのその先へ～

新年度からは小学校、来年からは中学校でトップ画像にあげた教育がスタートしますが、新学習指導要領には以下の文言が記されています。

学校で学んだことが子どもたちの「生きる力」となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしい。これからの社会が、どんなに変化して予測困難な時代になっても自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。そして、明るい未来を共に創っていきたい。

同じく、「社会に開かれた教育」を理念として以下の文言が紹介されています。

社会のつながりの中で学ぶことで、子供たちは、自分の力で人生や社会をよりよくできるという実感を持つことができます。このことは、変化の激しい社会において、子供たちが困難を乗り越え、未来に向けて進む希望や力になります。そのため、これからの学校には、社会と連携・協働した教育活動を充実させることがますます求められます。

さて、教育は学校と家庭、地域で連携して行うため、家庭や地域においても学習指導要領がどう変わったのか知る必要があると思いますが、改定後の総合学習の中には自然体験活動も含まれています。

以前、こちらでも取り上げましたが長野県の多くの学校では集団登山活動が行われています。地域の中でも登山が日常的に行われているからこそできるプログラムかも知れないですが、瀬戸市に於いても自然体験活動に大いに期待したいところです。

コロナウィルスについて

現在の法律の基では強制力がないので全ての経済活動を停止させることができないのは承知ですが、新型コロナウィルスはモノに付着し7日間生存するので、全国民が自宅待機すれば外にいるウイルスを死滅させることができます。さらに人の体内に入り込んだウイルスは潜伏期間が14日なので、発症しても完全隔離すれば感染拡大はなくなります。

現実的には戒厳令を発令しない限り、こうしたことは難しいですが、感染者数に回復者数が追い付けば終息となります。

さて、こうした状況から医療崩壊させないように医療機関の従業者を確保して感染者の治療を最優先し、全国民の自粛を徹底することが重要であることがわかります。

子どもが可哀そうだからそろそろ学校にとか、子どもの保育ができないと仕事ができないといった声もあり、厳しい局面であることは承知ですが、市民感情だけで判断すれば、すぐに大規模な集団感染が起きることは明らかで、あるシンクタンクが予測するように50万人規模の感染死亡者が出てからでは手遅れです。

未だに会議や、コンサートに出かけたり、日本国民全体に危機感や創造力がないように思え、投稿させていただきました。

人の命に代わるものはないハズです。
引き続き、感染拡大を防止するために全員で協力して難を乗り越えましょう！

市民活動の見直し

市民活動とは、社会の課題解決や地域コミュニティの推進をめざして市民が自主的に行う活動を指して呼ばれていますが、活動を行うためには少なからず資金が必要で、人材やスキルも必要となります。

よく、「活動したいけど、お金がない、人がいない、スキルがない」といった声を聞きます。
誤解を恐れず言うならば、「それなら、やらなければいいのでは？」といった意見もあります。

続けて、「社会課題を解決するための活動だから助成金を！」　「ボランティアだから助成金をもらうのが当たり前」などといった声も聞きます。

もちろん、自主的に自己資金、若しくは会費などで行う場合は大いに歓迎できますが、そうでなければ、どういった施策に基づいて活動しているのか？目的はもちろん、どのような成果があるのか費用対効果を知りたいところです。

さて、新型コロナウイルスの影響で会議や活動などが中断されていますが、この機会に本当にその活動が必要なのか？どんなエビデンスがあるのか？など、市民活動の基本に立ち返って振り返る時期かも知れないですね。

特に補助金や助成金は声なき子どもたちのお金を大人が勝手に使っていることを忘れてはいけません。