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プラスチックの問題ーpart4廃プラ問題その3廃プラ輸出規制へ

5 廃プラ輸出規制の事態
私は2年前に知ったのですが、日本は廃プラを輸出してたんですね!ニュースで中国が輸入禁止をしたという。汚れた廃プラが原因の環境汚染を嫌った。ただでさえ自国の公害が深刻だというのに廃プラを輸入してたんだから理解できる。
日本は、2017年は143万トンの廃プラスチックを輸出している。2017年までは中国が主な輸出先で、年間輸出量の半分(75万トン)を占めていました。
中国が禁止措置を取ったので、輸出先をタイ、マレーシア、ベトナムなどの東南アジアや台湾に変えることになります。日本は、香港・米国に次ぐ世界第3位の廃プラスチックの輸出大国(シェアは11.9%)だから困ったのです。
ところが、この東南アジアの国々も2018年後半から2019年にかけて輸入規制を強化している。何故か?

ーバーゼル条約ー
約180の国・地域が批准しているバーゼル条約(有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約 )の第14回締約国会議が2019年4月29日~5月10日に開催され、汚れたプラスチックごみの輸出規制が強化されることになりました。

中国の輸入禁止の動きは、すでに世界的な動きだったのです。世界はすでに広く廃プラの問題に取り組んでいる。日本は国内で処理をしなければならず、具体的な対策を行う必要に迫られている。
日本におけるレジ袋の有料化の動きは、この国際的流れの延長線上にある。

環境省の2019年10月に公表した内容では、自治体の24%で廃プラの保管量が増えた。としている。
また、山梨県内では、2017年度にプラスチックを含む廃棄物が計637トン不法投棄されたことが明るみになっている。今後の不法投棄の増加が危惧されている。もちろん、新興国でも廃プラの不法投棄が目立ち、地球環境を悪化させる一因となっている。

さらに、サーマルリサイクルを含めない欧州連合のリサイクル率は40%近くあり、世界がこの流れに同調し、各種の世界会議の場でルール作りを先行していけば、日本は孤立することになる。正念場だと思う。

なにせ早い対策が求められている。
まず第一に、サーマルリサイクルによっても、二酸化炭素排出がかなり抑えられる(技術力の確立が必要。)ことを世界に納得させるのが手っ取り早い。そのための技術力確立に必要な企業への財政的支援を国は最大限行うべきでしょう。しかし、それはあくまでつなぎ的な考え方とする。
同時並行して、新しい技術によるマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルを軌道に乗せることが必要だと思う。

「part4廃プラ問題その2」で紹介した企業の新技術の他に以下の動きがある。

昭和電工・・・川崎事業所(川崎市)で近隣の自治体から購入したプラごみを一酸化炭素と水素に熱分解。18年からホテルなどに水素を燃料として供給している。
サントリーグループと協栄産業・・・茨城県に使用済みペットボトルを新品に再生する工場を稼働。
王子ホールディングス(HD)・・・2019年度に食品包装向けに開発した新素材の出荷を始める。
日本製紙は東南アジアの包装材メーカーの買収で素材から包装材までの一貫生産体制を構築する。
これら製紙会社大手の包装材をプラ以外の新素材に替える試みも期待できる。
ただ、パルプも大切な資源であり、慎重にすべきだ。

新技術以外に最も大切なのは、過剰に便利さを追求するこれまでの生活様式を改善することです。
できるだけ使わないことがコストゼロで手っ取り早く減らせる最善の方法です。

みんと。さんによる写真ACからの写真
産業廃棄物の写真は
ちばまつよしさんによる写真ACからの写真です
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