安倍前首相の国葬が決まったようであるが、報道の調査ではこの国葬に反対する人が５１％だという。理由はいろいろだが、国葬には法的根拠がない、国税を使う、本人の歴史的評価がまだなされていない、もろもろの政治上の汚点があり未だに解決もされていない、などがあろう。
私は思うに、岸田首相はとんでもない勇み足、暴挙をしたと思っている。独断と偏見で考えたところによれば、その理由は彼があの銃撃事件の直後まさに咄嗟に「国葬だ」と言ってのけたことである。あのとき国葬を閣議決定で決めたと言った。時の首相が独断で国難に当たる、いわゆる非常事態と同じことをやったのである。権限の乱用である。今回の事件は非常事態なのか、？？？、そうであるなら非常事態宣言が必要なのではないのか。にもかかわらず、前例にないような国葬宣言をしてのけた。これはもう、法律・憲法違反もいいところだ、そうではないのか。まず、国会を開きそこで論議すべきことであったのだ。にもかかわらず未だに聴く耳持たずでのままである。これは歴史的な汚点である。これだけでも辞職に値するのではなかろうか。
ウクライナのザボリージャ原発をロシア軍が砲撃し損傷を負わせている。これは真綿で首を絞めるような陰湿な核攻撃ではないか。今回ほど原発が危険で脆い標的であると感じたことはない。
攻撃側は核兵器を使わずにまさに核兵器を使ったに等しい結果をもたらす。このような酷いことをロシア・プーチンはするのか。日本は福島原発で津波と地震で崩壊した原子炉から放射能を帯びた水蒸気が地域に広く拡散し多くの住民が避難をせざるを得なかった。あのときもうちょっと原発からの放射能ガスの飛散の規模が大きかったら、あるいは風向きによっては東京が汚染され避難民が多数に上ったと言われている。
ウクライナで起きていること、原発攻撃は人道に外れたことである。絶対に禁止されねばならない。
一方で岸田政権は現在のエネルギー危機や化石燃料に頼れないクリーン電源として原発再稼働及び原子炉の新増設を宣言した。なにを寝ぼけたことをいうのであろうか。３．１１の記憶はもう失せたのか。テロや侵攻の攻撃目標になるようなものを何故増やすのか。エネルギー源は再生可能エネルギーになぜ特化しないのか。日本の無尽蔵のエネルギー地熱発電を何故進めないのか。
こんな自民党しか政党しかないのか。というのが最近の気持ち。大多数の国民も同じ思いだろう。兎に角酷すぎる。コロナ禍への対応のまずさ、安倍氏の国葬、旧統一教会との癒着、オリンピック受託収賄疑惑、森加計桜プラス公文書改ざん、メモ記録、議事録を残さない、書かない、物価高、国債発行の乱発、臨時国会を開かない、丁寧・しっかり・検討のだらだら答弁、閣議決定の乱用・・・・。これじゃあだめだ。批判する気にもならない。ため息の毎日。日銀の機能不全も追加だ。５００兆円の企業内留保を作り出したのはアベノミクスだったのを肝に銘ずる。イノベーションと技術開発に好い所がないのはどうしてか。５００兆円は給料アップにも年金アップにも資さないでいる。国全体の活力が失せているとしか言えない。話にならない。今日は愚痴で終わる。
コロナ感染者のＰＣＲ検査の結果から陽性全数把握をしているわけだが、政府はそれを止めようとしている。それでいいのか。外国では既に全数把握を中止した国も多いらしい。全数を出すための保健所などの報告書式は２０項目を超えるらしい。それが大変らしい。その労力と時間が大変なので医療行為の足手まといとなるのだそうだ。そこに医療のひっ迫が生じるから、全数把握を止めて、例えば重症者と死亡者数だけにしようとしているらしい。当初は第７波が去ってからそうした変更にとりかかろうとしていたようだ。
だが、過去のパンデミックの結果と比較したりするときには、感染者の数が注目されてきた。勿論、死亡者の数もだ。このどちらも欠けてはならないデーターであると思う。歴史を振り返る時必ず必要となるデータである。
そもそも、こんな大人数の陽性者が出ることは予想されていた。にもかかわらず医療者や検査者の補充をしてこなかったのは何たることであろうか。コロナが始まったころから常づね指摘されてきたことである。オリンピックなどに力を割くからこういうことになったと言えないか。政治家の怠慢と言える。全数把握を止めたらのちのち後悔することになる。単なる風邪やインフルエンザ並みにとらえようとかして安易な考え方の変更でこの場を胡麻化そうと、逃げようとしてはならない。そういう風にしか見えてこない。報告書の書式を項目を減らし簡易なものにしてもいいではないか。
新聞発表によれば厚生省は２価ワクチンというものをこの秋（１０月）から接種開始するという。このワクチンは新型ウイルスのオミクロン株に対応しＢＡ１とＢＡ５の両方に効果あると言われている。
これは私が私見(0COVID-19はいつ終息するのか、その条件 - (童話)万華響の日々)で予想していたものに一歩近づいたものだ。更に新型コロナウイルスに万能であるように開発して欲しい。また、ワクチンではなく予防薬としても使えるようにしてもらいたい。
新型コロナウイルスの感染パンデミックは日本もついに１3００万人を超えた。今や毎日国内で２０万人を超える。変異種も次々と生まれ現在はＢＡ-５あるいはＢＡ-2.75とか言われており、初めのころに比較して１０倍？くらい強い感染力の変異種となっている。世界的には感染者数５億８千万人、死亡者６４０万人（８月４日付ＮＨＫ）である。
２０１９年１１月に始まった世界的感染は今までに６波があって現在は第７波である。各年に2から３回の感染拡大の波があった。現在２年半が過ぎた。一体いつこの新型コロナウイルスの感染は収まるのだろうか。
１００年前のスペイン風邪と言われたパンデミックは４年位で収まった。集団免疫はついたのであろうか。年に4回ものワクチン接種というのはスペイン風邪ではなかったことだ。当時はそれこそ感染者が増え集団免疫の平衡点に達したのであろう。新型コロナでは変異種ができるとそれまでせっかくできた抗体が効かなくなるらしい。全くパーになるのではないにしても。だからかなりの時間がかかって集団免疫が出来上がるのであろう。それはいつごろかが問題だ。人間の側が今後予想される変異種にも抵抗力が応用できるような抗体にまで高められることが起きればその時感染は終息すると思われる（私見）。
「無法松の一生」１９４３年版 岩下俊作の小説「富島松五郎伝」１９３８年出版 の映画化。主演は松五郎を坂東妻三郎、園井恵子、長門裕之（子役）である。小倉を舞台に人力車夫を生業にして荒くれ者のようであった松五郎がよし子と子の敏夫に出会い身分の差を感じながら尽くした生涯。人力車の車輪の動きや回転で時の流れを映す。ラストは涙ものである。祇園太鼓祭りがなぜ小倉で行われるのが浅学のためよく分からない。村田英雄の歌謡曲も有名だが、この映画を観て良く分かった。
新型コロナウイルスＢＡ５種が感染速度が高いが重症度がやや低い、と言われており、この点について意見を言いたい。只今の感染者は全国で一日２０万人であり、その７５％が４０歳以下である。高齢者は２５％であるが重症化は高齢者から起きている。このことは今までの変異株と同じだ。政府は行動制限を執らずにいる。その理由は重症化率が低いためであるように見える。これでいいのか。重症者は数パーセントかも知れない。だが一旦重症化したらその人にとっては重症化は１００％である。統計的な安心は本当の安心とはならない。誰もが勝ち組に入りたいと思っている。だがそれを保障してくれるものはいないのだ。その人は弱者であり犠牲者である。政治はこういう弱者を捨てないように万策を立てるべきである。いまもコロナ禍の急拡大に相変わらず無策に思えてならない。ワクチンだけに頼りすぎである。
コロナウイルス・オミクロン株ＢＡ－５というのが今や感染の主体となって来た。１日の感染者が１０万人に迫っていて今年２月のオミクロン株の感染者数を超す勢いである。
危機管理というものは最悪時を想定するのが基本であり、福島原発の津波被害の時も超巨大津波を想定していたにもかかわらず、その備えをしなかった。今回の裁判では旧経営陣に莫大な損害賠償金が言い渡された。
今回のＢＡ－５に関しても政府は行動制限を執らないという。その理由は重症者の割合が少ないからだというのだが、本当にそうなるかどうか疑問である。それでなくとも感染者が１０万人以上ともなれば自宅待機者数爆発や病院病床数が不足に至ることは目に見えている。行動制限を執るべきではないのか。
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は６月末に解散したと聞いた。最終経費は１兆４千億円強、最終報告書である。当初は１３年の招致時に７千億円と見積もって、１９年には約１兆４千億円と出していた。ゆえに１９年に出した見積程度で終わったことになる。しかし、聖火リレー費用、沿道警備費、都の既存設備のバリアフリー化費用などは含んでいないという。それらを入れれば３兆円になると言われる。報道にはないが築地市場のお台場移転関係、羽田空港の港区など都内を通す新航路追加などはどうなっているのだろうか。実はとんでもない費用が掛かったはずだ。
更に言えば、コロナ禍で大会強行をした点はどうだったのか。去年の五輪開催当時はコロナ禍第５波が猛威を奮っていた。無観客開催であり、テレビやモニター観戦が主体であった。しかしながら海外からの選手や関係者には感染者が結構発生した（約５００人、最終的には８００人超）。コロナ禍でデルタ株の感染者が多発し、重症者が多く病床がひっ迫した。通称野戦病院の必要性が言われたが実現されなかった。当時の五輪外国人選手宿舎を臨時にそれに充てたらどうかという意見もあった。当然それはなかった。その代わりに五輪選手や関係者用に医者や看護師その他の医療従事者が選別されたのも事実。本来ならば一般の感染者の医療に当たってほしい医療従事者の何割かが特別に五輪のために割かれたのである。これは明らかに医療体制の分断であった。軽症者は自宅療養するようにされたのはこのころからである。
ちなみにデルタ株がオミクロン株に置換されたのが顕著となったのは今年１月に入ってからだ。初めてオミクロン感染者が日本で確認されたのは昨年１１月末であった。五輪閉会後４カ月たっている。多分日本においてオミクロン株に五輪開催は関係なかったようである。
いずれにせよ日本ではコロナ対策医療が五輪で分断され、一般の感染者になされるべきであった医療が削られたのは確かであった。
また。五輪開催が経済に及ぼした程度はどうだったのか。国は経済効果を目論でいたのだろうが、土木、建築などでは一部的に利益があったかもしれないが放映権のあった米国のテレビ局やＩＯＣだけが利益を得たのではなかろうか。競技場などが新築され、今後の管理費がまた問題となろう。
スポーツ大会は大産業であるが、多くのメジャーな競技は独自の世界大会を開催している。何も五輪で改めてしなくても良いのではないのか。世界大会がないマイナーな競技だけ五輪をしたらどうなのか。膨れに膨れた五輪をコンパクトにすべきで、ＩＯＣの役員を利させるだけのものならば改めるべきなのである。
核禁止条約の第１回締結国会議が２１日から２３日までウイーンで始まった。アメリカとの同盟国のドイツ、オーストラリア、ノルエーはオブザーバーとして出席する。日本は欠席する。核保有国と同じ格好である。ということは、日本はアメリカの核の傘の下にいるけれども、実質的には核保有国ということになる。そう思われても言い逃れ出来ない。現に原発再稼働にはこのところ積極的だし、プルトニウムもたくさん蓄積されている。これは核兵器の原料となる。世界でで唯一の被爆国でありながらその重要な立場に相変わらず気にも留めないのは一体どういう事かと思う。岸田首相は広島出身というのは本当なのか。
YTと文章には関係ありません。
北海道・知床の観光船の事故は沈没した船が引き上げられていよいよ検査が行われる。船会社は風速や波高報告を１５日間同じにしていた。国はそれを指摘もしなかった。その他にも船の運航に関する安全管理規程（波高1ｍ）、救命具の低温対策なし、通信装置の不備、運行管理者うやむや、などのズサンナ実態が明らかになった。何よりも悪天候を押し切って無理な運航に至ったことが良くない。コロナ禍で観光客が少なかったのを取り戻すためにしては、いささかお粗末と言わざるを得ない。どこで安全と経済をバランスさせるかは監督者の器量に掛かっている。それが今回のような事故で安全を犠牲にしていたことが分かった、安全側に舵を取っていなかった。大きな代償を払うことになった。経営は難しい。目先の利益にとらわれると墓穴を掘ることになる。
海辺に佇む小さな理髪店の店主 柄本明のところへ青年が訪ねて理髪を頼む。店主は理髪をしながら自分の過去を語りだす。ドラマではあるが殆どが柄本の語りからなる。一人劇と言ってよい。圧巻は店主が同僚の独立を告白された時に興奮して殺めた場面になったところ。青年の顔に剃刀を当てながらの語りが凄い。
青年はなぜこの店をわざわざ訪ねてきたかのか、店主はなぜ自分の過去をつまびらかに語ったのだろうか、訳は最後に明かされる。見ごたえのある１時間ドラマであった。
久しくブログを休んだ。この１か月間にロシア・プーチンのウクライナ武力侵攻は止まなかった。新型コロナの感染者も死亡者も相変わらず世界的に多いまま。そしてプーチンの原油・天然ガス輸出規制政策によって西側諸国はエネルギー不足、日本も原油値上がり、それにつれて諸物価値上がり、円安ついに２０年ぶりにに米ドルレートは１３０円になってしまった。プーチンショックはどこまで広がるのか不明。
政府は石油値上がりに対して販売店への補助金で済まそうとしている。ガソリン価格のトリガー条項をいじりたくない。ガソリン価格にはガソリン税が約半分未満占めて含まれる。そして消費者は購買時に消費税を払う。消費税はガソリン原価とガソリン税の両方に掛っている。従いガソリン税を減らすことでガソリン販売価格を減らせば消費税が二重に減少する。もしも、消費税を減らせば国は二重に税金収入が減る。政府はこのどちらも避けて販売店への補助金を出して価格上昇を防いだ。１リッターあたり２５円程度の補助であり、それで販売額を１７０円を切る程度に抑えてくれというわけである。
しかし、ガソリンだけ値上げを抑えたとて交通・物流値上げには効果があるとしても、、原油は化学製品、製薬、そして発電・電力などの原料でありエネルギー源である。政府のガソリン価格政策はこれらには及ばない。
更に日本は食品や衣料、鉱工業、農業、酪農、原材料の殆どが輸入であるから、円安と原油値上がり、は諸物価値上がりに直結する。庶民は買わないで済ませるものは済ませたいが、食品と日常消費品は買わないわけにゆかない。今こそ国は消費税の大幅削減を断行してもらいたい。コロナ禍を上回る経済の緊急事態が来た。
ウイズ・コロナで消費を扇ぎ景気を上げるというのであれば、上乗せのプーチンショックには大幅消費税減税がないともう乗り切れない。かつ、賃金アップと年金アップが望ましいが・・・・無理か。日銀は金利を上げて消費を刺激しなければどうしようもないのだ。
エネルギー源を脱炭素でしかもロシアからの石油・ガスの輸入がなくなったとしても再度原発回帰が言われるような流れがあるがこれは原発事故をもう忘れたのかと言いたい。地熱発電など日本の強さを追求すべきだ。コロナ・プーチンショックは小手先の方法論では太刀打ち行かないだろう。今こそ頭を絞って革新的な取り組みが必要。
永く続くコロナ禍で自分にとって縁遠くなったもの、映画館へ行くことと美術館へ行くことである。ＤＶＤも借りなくなった。その代わりにＴＶを観ることや本を借りて読むことがそれらに置き換わった。結局家に籠ってできることはそういうことなのである。
テレビでは時代劇、旅行もの、過去の名映画、ＵＴ（ユーチューブ）の動画、これは音楽が多い、野球、バスケット、ラグビー、大相撲など、ラジオの流し聞き、知人・友人に手紙を書く、電話を掛ける、こういうことに時間を使ってきた。最近はやりのZOOMなどオンライン参加はまだしていない。オンライン参加は今後やってみたい。コーヒーを家でじっくりと時間をかけて豆から粉砕し湯を沸かせて淹れる。コーヒー豆の販売店で幾つかの産地のコーヒーを順番に購入し味わい比較している。これはまだまだ始まったばかりだ。外では大概そのカフェ店のブレンドコーヒーになってしまう。ぜひできるだけの種類を自分で挽いて味わってみたい。失ったものもある代わりに、新しい世界も開けてくるものだ。
