201102インターネット革命エジプトから中国に飛び火か？（第四次世界大戦を読む３）

中東で拡大しているインターネット革命は第四次世界大戦の一環である。この戦争はネット大戦なのだ。
世の中には現実とゲームの区別がつかない中毒患者が増えている。しかし、巨大権力を握っている連中はかなり以前からこの傾向があった。
一生遊んで暮らせる資産を持っていながら、なおかつ何兆円単位のマネーゲームをやらかすなど正常な人間では理解できない精神構造である。そのため、地域紛争が起きたり、大量の餓死者や難民も発生している。

野党勢力、大統領派と衝突　エジプト対立深刻化、５百人けが　軍は積極的には介入せず

≪エジプトのホスニ・ムバラク大統領（８２）が今秋に退陣する 意向を表明してから一夜明けた２日、カイロ中心部のタハリール広場で、反政府デモの野党勢力と大統領支持派が衝突、中東の衛星テレビ、アルアラビーヤによると、約５００人が負傷した。野党勢力はあくまで即時辞任を要求。退陣表明を評価する支持者との対立が深刻化した。軍は積極的には介入していない。≫

チュニジア革命は背後でアメリカが手を回していた。今回のエジプトへの波及もアメリカの計略である。CIAに懐柔されているエジプト軍が動かないのは当たり前だ。

暴力停止、具体行動を＝エジプトへの圧力強化―米

アメリカの狙いは「紛争」である。表向きは「イスラム原理派の台頭を懸念する」などと白々しいことを言っているが、アメリカはイスラム過激派のかなりの部分に背後で支援している。
莫大な軍事費を使っているアメリカは、資本主義の原理に則って、投資の回収を目指しているのである。
そもそも今回の仕掛けは、当初から中露を意識してのことなのである。
背景にあるのは中国の急激なアフリカ進出だ。それまで欧米で独占してきたアフリカ利権に中国が殴り込みをかけてきたのである。
アメリカの意向に従わない国家である中国の存在は最大の脅威だ。
チュニジアもエジプトも共に親米政権である。にもかかわらずアメリカはそれを切り捨てた。
アメリカのポチだった自民党を切り捨てて民主党に鞍替えしたのと同じ理屈だ。
いくら子分でも役に立たない奴は冷酷に見捨てるのがアメリカ流である。

主敵国・中国の最大弱点は「民主化」である。ここを攻めれば怯まざるを得ない。

イエメンで大規模デモ＝「怒りの日」に数万人

さすがのアメリカも産油国に直接仕掛けるマネはしない。莫大なオイルマネーが開き直って中国に流れてしまう事態はアメリカにとって最悪のシナリオである。しかし、牽制しておく必要はある。

エジプトの次は中国、にはならない理由…不満はあっても前進しようと必死な中国の人々と、情報統制に長けた中国政府

中国も必死である。アメリカの真の狙いが見え見えだからだ。
中国の情報統制能力など大したことはない。アメリカに比較すると大人と子供の差がある。過去においてもCIAが主導したと思われる暴動がいくつも起きている。中国政府は鎮圧するのに膨大なエネルギーを要した。反日暴動も真の原因は体制批判だった。
中国のネット普及はエジプトの比ではない。CIAが同時発生的に暴動を仕掛けたら、中国政府も対応に苦慮するだろう。

しかし、アメリカが早急に仕掛ける可能性は低い。中国も対抗策を用意しているからだ。アメリカ国内には大量の中国系住民がいるが、その中で中国政府の意向に従う連中も相当数いると思われる。
つまり、テロ暴動を仕掛ける条件はお互い様なのである。
両国とも狙いは相手国の金融資産である。特にアメリカは自国の経済基盤が中国の安い労働力によって成り立っているので、インフラ破壊は避けたいのである。
今後は両国ともお互いに相手のインフラには手を出さず、表面的には友好を深めながら、政治体制の内部崩壊を狙いインフラを奪う作戦を続けるものと思われる。

ドル体制が瓦解した時や中国バブルがはじけた時などが、どさくさに紛れてテロを仕掛けるチャンスになる。

韓国経済に赤信号　エジプトショック

韓国はアメリカを頼り切っているが、アメリカは捨て駒にしか見ていない。

韓国並みの扱いを受けている日本のなすべき道はアメリカとも中国とも上手に距離を置くことだ。そのためには無能菅首相の速やかな退陣が望ましいが、アメリカのポチだった自民党に戻るのも更に酷い結果を招く。自民党にクーデターでも起きて、老醜議員どもを全員追い出したりすれば話は別だが…。
現状での最善の選択肢は小沢氏に丸投げすることである。

（参照）

世界初チュニジアネット革命はやはりＣＩＡのやらせか？（第四次世界大戦を読む１）

「ロシア空港テロ」「エジプト反政府デモ」世界最凶テロ国家アメリカの実態（第四次世界大戦を読む２）