200804恐怖の鳥インフルエンザ 日本に本年度初来襲 十和田湖畔で白鳥３羽死ぬ

秋田県小坂町の十和田湖畔でハクチョウ３羽の死骸が見つかり、２８日までに「Ｈ５亜」型の鳥インフルエンザウイルスが検出された。強毒性のＨ５Ｎ１型であれば、国内の野鳥では０４年の京都と大阪で見つかったカラス、０７年の熊本県のクマタカ１羽以来となる。

県によると、今月２１日、十和田湖南岸付近に成鳥２羽と幼鳥１羽のハクチョウの死骸が浮いており、別に衰弱した１羽がいた。簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出たため、このうち検査可能な３羽分の検体を農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所（茨城県つくば市）で分析したところ、Ｈ５亜型のＡ型ウイルスが検出された。型の特定を急いでいる。

最新情報では比較的ありふれた低毒性とのことだが、このウイルスは変異が激しいことで知られているので油断はできない。

半径１０キロ以内に養鶏場などはない。県は感染拡大防止のため、県内の養鶏場などに、野鳥侵入防止策の徹底を改めて求める。

環境省十和田自然保護官事務所によると、十和田湖には１１月から４月にかけて青森県側も含め約３００羽のオオハクチョウがシベリアから飛来して越冬する。

以下wikipediaから引用である。「鳥インフルエンザ」の実態を知りこの問題に喚起する必要があるだろう。

鳥インフルエンザとは、A型インフルエンザウイルスが鳥類に感染して起きる鳥類の感染症である。

鳥インフルエンザウイルスは、野生の水禽類（アヒルなどのカモ類）を宿主として存在しており、若鳥に20%の感染が見出されることもある。水禽類の腸管で増殖し、鳥間では（水中の）糞を媒介に感染する。水禽では感染しても宿主は発症しない。

家禽類のニワトリ・ウズラ・七面鳥等に感染すると非常に高い病原性をもたらすものがあり、そのタイプを高病原性鳥インフルエンザと呼ぶ。現在、世界的に養鶏産業の脅威となっているのはこのウイルスである。このうちH5N1亜型ウイルスでは家禽と接触した人間への感染、発病が報告されている。ヒトインフルエンザウイルスと混じり合い、人間の間で感染する能力を持つウイルスが生まれることが懸念されている。

ヒトのインフルエンザの原因になるウイルス（ヒトインフルエンザウイルス）と、鳥インフルエンザの原因になるウイルス（鳥インフルエンザウイルス）では、感染対象となる動物（宿主）が異なるため、一般的には鳥インフルエンザウイルスがヒトに直接感染する能力は低く、また感染してもヒトからヒトへの伝染は起こりにくいと考えられている。しかし大量のウイルスとの接触や、宿主の体質などによってヒトに感染するケースも報告されている。また、ヒトインフルエンザウイルス自体、水鳥の鳥インフルエンザウイルスが何らかの過程で変異して生まれたものだと考えられている。

種の壁があるため、ヒトにはヒトインフルエンザ、鳥類には鳥インフルエンザのみが感染すると見られてきたが、近年、ヒトに感染する高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)が現れた。

多くのウイルス学者らは、ヒト新型インフルエンザの発生が15-20年の周期で起きる可能性をすでに1980年代後半から示唆しており、最後の新型インフルエンザ発生にあたる1977年のソ連風邪から20年後に発生した香港鳥インフルエンザが新型ヒトインフルエンザとして大流行する危険性を指摘している。世界保健機構(WHO)も、香港1997年型の発生直後から、鳥インフルエンザの監視体勢を強化しており、2005年には世界各地で流行している鳥インフルエンザが、いつ新型ヒトインフルエンザになって世界的な大流行（パンデミック）を起こしてもおかしくないと警告している。そうなった場合、最大で5億人が死亡すると試算されている。

鳥用ワクチンが開発されているが、感染予防には完全ではなく、ニワトリの感染を完全回避はできず、感染しても発症を低減できるのみである。そのため、鳥インフルエンザウイルスの感染拡大の阻止には無力であると判断されている。また、ワクチンを使用すると、抗体検査による感染鶏区別が不能となり淘汰が困難となる。ワクチンを使用した地域ではウイルス撲滅に失敗している。

よって有効な撲滅法は、発生地点の5～10km範囲のニワトリ等を直ちに淘汰することである。

鳥インフルエンザウイルスが変異して人に感染する「新型インフルエンザ」が大流行した場合、一時的な対策としてウイルスの増加を抑制するノイラミニダーゼ阻害薬であるオセルタミビル(商品名タミフル)とザナミビル（商品名リレンザ）が有効であろうと期待されている。オセルタミビルはスイスのロシュ社、またザナミビルは英国のグラクソ・スミスクライン社（ＧＳＫ）でしか製造されていないため、現在、アメリカやヨーロッパなど世界中から需要が集中し、日本が確保するのは困難な状況である。

現状ではワクチンはまだ臨床試験の段階で、「プレパンデミックワクチン」と呼ばれている。ワクチンの開発には「新型インフルエンザ」が発生してから、その株をもとに開発するため半年以上かかるといわれており、その間の対応の際に使用するものである。そのため「過労や寝不足を避ける」「手洗い・うがいをする」などの防衛策を日頃から徹底するしかない。

中国は、家禽の飼育数が150億羽近くもあり、世界の五分の一を占めている。

2005年5月に、青海省で渡り鳥6000羽余りが鳥インフルエンザで死んだほか、その年だけで5回にわたる家禽への鳥インフルエンザの感染があった。厳重な警戒を強めている。
2005年10月には、内モンゴル自治区フフホト市、安徽省天長市、湖南省湘潭県で鳥インフルエンザが報告されている。安徽省の24歳の女性が鳥インフルエンザに感染し、10月1日に発病し、発熱、肺炎の症状を示し、10月10日には死亡した。
中国東北部、遼寧省では10月下旬から鳥インフルエンザで鶏が大量に死んでいる。
2005年11月にも遼寧省、湖北省などで家禽がH5N1型の鳥インフルエンザに感染し、300羽から2500羽が死んでいる。感染地域周辺3キロの家禽3万1千羽-250万羽を処分し、感染の拡大防止に努めている。また、同月16日に湖南省と安徽省でそれぞれ1人が、鳥インフルエンザの人への感染が確認された。中国政府は国内初の人への感染が確認されたことで鳥インフルエンザ対策をさらに強化した。
10月以降、鳥インフルエンザの家禽への感染拡大防止のため、ワクチン接種に力を入れてきた。その結果約50億羽の家禽が免疫を持ったと中国農業省が2005年12月21日発表した。
2006年までに、鳥インフルエンザの人への感染が広がり、これまで7人が感染し、3人が死亡している。
2007年11月から12月には、江蘇省南京市の父子が感染し、子が死亡した。父は子から感染したものであり、中国で初のヒトからヒトへの感染事例である。また、父子は病死した家禽類との接触歴はなく、子の感染ルートは依然判明していない。衛生省当局は、父子と接触のあった約80人に異常が見られなかったため、「今回の事態は既にコントロールしている」と強調している。
度重なる中国政府の意図的な鳥インフルエンザ隠蔽工作とずさんな管理体制のため、中国では既に地方風土病のように鳥インフルエンザウイルスが定着してしまい、すでに制圧不可能となったばかりではなく、渡り鳥や輸出品を介して全世界に鳥インフルエンザウイルスを拡散する根拠地となっているとの指摘がある。

2006年8月16日、ベトナム保健省は、同国で今月、鳥インフルエンザによく似た症状で死亡した30代の二人の男性患者が、検査の結果、いずれも高病原性H5N1型ウイルス陰性だったことが判明したことを受けて、鳥インフルエンザの新型ウイルスが存在する疑いがあるとして警戒を呼びかけた。また、同省次官は、H5N1型ウイルスが検出されなかったのはウイルスの変異か遺伝子交換で新型ウイルスが出来た可能性があると述べた。

ベトナム政府は、8月8日、鳥インフルエンザ対策とH5N1型ウイルスの対人感染予防対策の強化を指示した。

2005年12月22日、世界保健機関の西太平洋地域事務局長は中国での感染の状況について、沈静化しつつあると見るのは、時期尚早であり、人の感染がさらに出ても驚くには当たらないと警告し、中国側に対策を強化するように促した。また、鳥インフルエンザに感染した鳥から採取した鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）のサンプルがまったく提供されていないことを明らかにした。

厚生労働省の予測では、日本国内で約3200万人（人口の約25%）が発症し、最悪の場合、10万7000人が死亡するとしている。しかし、専門家から「過小評価すぎる」と批判が出ている。厚生労働省は、2500万人分のタミフルを備蓄する計画だが、実際に処方したタミフルを1人が5日間飲むとすると、実質1200万人分しかなく治療薬不足が起こるとされている。一方、国立感染症研究所では、最悪の場合、2500万人が感染し64万人が死亡すると予測している。また第一生命経済研究所では20兆円の経済損失が生じると試算している。

（記事）
＜鳥インフル＞十和田湖でハクチョウ３羽死ぬ　Ｈ５亜型検出