200703安倍首相「タミフル使用禁止の考えなし」

タミフルに関しては数千億円の金が動いている。今更、「はい、そうですか」と使用中止できない事情があるのである。

例によって、「アメリカの指令＋金権＋汚職＋天下り」である。

日本の政治問題は全てこの公式で解けてしまう。万能の解の公式である。

タミフル以外にも「リレンザ」という治療薬が存在する。タミフルと同等以上の治療効果があり、今のところ副作用も報告されていないのだが、日本ではあまり認知されていない。

インフルエンザ特効薬「タミフル」と「リレンザ」の違い

タミフルが日本だけで異常に使用される事態になった経緯は以下の通りである。

1996年にギリアド・サイエンシズ社（1997年から2001年まで元アメリカ合衆国国防長官のドナルド・ラムズフェルド氏が会長を務めた）が開発、スイスのロシュ社がライセンス供与を受け製造、販売を行っている。日本においては2000年に厚生労働省が承認、2001年2月に保険適用承認後中外製薬が日本の代理店となり、タミフル®カプセル75とタミフル®ドライシロップ3%として販売されている。

（wikipedia　タミフル）

タミフルの全世界での使用量のうちおよそ75%を日本での使用が占めており、世界各国のうちで最も多く使用されている上、同2位のアメリカと比べ、子どもへの使用量は約13倍とされる。

2006年に入ると、八角のような天然物では無く、石油由来のより安価な化学物質を原料としたリン酸オセルタミビルの化学合成法を日本とアメリカの複数の研究グループが発表。安定供給につながる成果として期待されている。

識者の間ではアメリカと日本との癒着構造が不自然な大量備蓄と関係があったのでは？と取りざたされていた。それに関しては以下のサイトが詳しい。

日本政府と元国防長官のタミフル利権疑惑

ラムズフェルド米国防長官のタミフル利権疑惑！？

彎曲していく日常

極言すれば、「金と欲のために多大な国民の健康が犠牲になった」ということになる。

安倍首相「タミフル使用禁止の考えなし」

　インフルエンザ治療薬「タミフル」を飲んだ中学生が転落死する事故が相次いでいるが、安倍首相は５日、使用を禁止する考えがないことを強調した。
　５日午後の参議院予算委員会で、民主党・桜井充議員が「今回は慎重投与という形になっているが、現時点で、あれは少なくとも１０歳代の人たちだけは使用禁止にすべきではないか」と質問したのに対し、安倍首相は「慎重な投与をしている、と。各先生の判断ということ。因果関係が科学的に証明されていない中、厚労省でそういう指導をしている」と答えた。

　また、柳沢厚労相は「１０歳代についても一律に制限するのではなくて、症状や容体で個々の医師が判断するべき」と述べた。


(参照）

全国に広がるタミフル薬害 若者の転落死続出 タミフル備蓄の国策は例によって利権目的

備蓄タミフル、５年で無駄？　新型インフルに使途限定