200607自衛のための敵地攻撃 北朝鮮まで飛ぶミサイルを保有する必要があるか？

日本の敵地攻撃論波紋　米政権、外交解決を強調


ライフル相手に拳銃では勝負にならない。日本の防衛力強化に反対している連中は、よく調べてみると韓国や北朝鮮・中共とつるんでいそうな連中ばかりである。

自衛隊強化というと血相を変えて叫び声を上げる社民党のおばちゃん達は、「北朝鮮に来問題はない」といって、被害者家族会を門前払いしていた連中である。

社民党の前身の社会党はかつて石橋という委員長が「無防備中立論」なる噴飯ものの本を出版していたくらいだ。北朝鮮からいくらもらっていたのだろうか？

日本がこんな堕落した国家になってしまった最大級の原因は旧社会党の無能（あるいはそれを装った売国）政策方針である。
国民を食い物にしてあぐらをかく自民党に対抗する炎を社会党は消化器のように消してしまったのである。

その後継党である民主党に我々は何を期待したらよいのか？

先の小泉ブッシュ会談の真意が見えてきた。目的はミサイルの売り込みであったようだ。
本当はニューヨークまで届く大陸弾道弾を開発させたいのだが、さすがにアメリカが反対するだろう。

（記事）
北朝鮮のミサイル発射を受けて、日本国内で自衛隊による敵基地攻撃能力保有論が出てきたことに対し米国内では１０日、記者会見で質問が相次ぐなど波紋が広がり、ブッシュ政権は外交的解決を目指す考えを強調した。

　スノー大統領報道官は１０日の記者会見で、攻撃能力保有論について「超憲法的にしようとはしていない」と述べ、直ちに日本の防衛政策変更を意味するものではないとの認識を示した。

　ハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も記者団に対して、「日本は弾道ミサイルの発射を懸念している」と、議論が出てきたことには理解を示しながらも、外交的解決の重要性を強調した。