水政策チェック(WAPOC)ブログ

世界の水情報をお伝えします。

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『商品化』される水~水道事業の私営化から見えてくるもの~

2007年09月18日 | イベント・学習会情報
『商品化』される水
~水道事業の私営化から見えてくるもの~

私たちが生きていくためにはなくてはならない水。しかし「湯水のごとく」つかっていた時代は終わりを告げ、21世紀は水の世紀といわれるくらい世界で「水」は注目されています。

今年の12月に別府で開催される「アジア・太平洋水サミット」では、その水問題について3つの視点(治水・利水・投資)から各国の首脳があつまり、2日間議論される予定です。

現在私たちは、別府、湯布院において国際シンポジウムや水にまつわる映画の上映会など、国内外のNGOとともに準備しています。

福岡でもこの水サミットに向けて、水を巡る講演会を開催いたします。

神田浩史氏、佐久間智子両氏を講師に迎え、世界の水、私たちの水が商品化(私営化)される問題、水のグローバリゼーションについて考えます。

そして、福岡からサミットへ!
一緒に参加してみませんか?

日時:2007年9月24日(祝) 14:00~16:00
場所:福岡市人権啓発センター(ココロンセンター)
  アクセス:http://jinken.city.fukuoka.jp/shisetsu/access.html
講師:神田浩史さん、佐久間智子さん
資料代:500円
申し込み・問い合わせ先:
水政策チェック(Water Policy Check:WAPOC)
090-7442-6255(原)
stomach@swimmy.npgo.jp
主催:水政策チェック(WAPOC)
共催:債務と貧困を考えるジュビリー九州・ODA改革ネットワーク九州・FNA

【神田浩史さんプロフィール】
2003年3月に京都で開かれた第3回世界水フォーラムでは、世界水フォーラム市民ネットワーク事務局長として多くの市民・NGOの参加を推進した。
現在、市民の立場からODAの検証を続けるNGO「ODA改革ネットワーク」の世話人。人権侵害や環境破壊をモニターする目的で設けられたNGO「AMネット」の代表。
共著に「検証・ニッポンのODA」(コモンズ)、「アジア小農業の再発見」(緑風出版)、「ODAをどう変えればいいのか」(コモンズ)、『アジア開発銀行は援助機関ですか?』MIT出版など。

【佐久間智子さんプロフィール】
「環境・持続社会」研究センター理事兼非常勤スタッフ(「暮らしとグローバリゼーション」プログラム担当)。1996年~2001年、市民フォーラム 2001事務局長。現在、女子栄養大学非常勤講師、明治学院大学国際平和研究所研究員、開発教育協会理事などを務めており、経済のグローバル化の社会や開発影響に関する調査・研究および発言を行っている。共著書に、『儲かれば、それでいいのか-グローバリズムの本質と地域の力』(コモンズ、2006年)、『連続講座:国際協力NGO』(今田克司・原田勝広編、日本評論社、2004年)など、訳書もふくめ多数。

★WAPOC(Water Policy Check)のご紹介
WAPOCKは2003年の第3世界水フォーラム後に、YWJF(Youth Water Japan Fukuoka)の後団体として福岡に誕生しました。現在は、12月に別府で開催されるアジア・太平洋水サミットへ向けて、国内外のNGOとともに国際シンポジウムや水の映画上映会、また地域での学習会などに奔走しています。
ブログ:http://blog.goo.ne.jp/wapoc
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バグダッドは水不足深刻に…

2007年08月04日 | ボトル水
人が生きていくための水が手に入らなくなる。
当たり前のものが失われてしまうのが戦争です。
日本はどのように責任をとるべきでしょうか。

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イラク首都、水不足深刻に
IBTimes

 2日、イラク首都バグダッドの大部分の地域で24時間以上の断水状態が続いた。イラク当局によると、電力不足のため水道水の市内への配水を十分に行なうことができず、バグダッド西部においては事実上6日間の断水状態が続いているという。

 バグダッドはこれまでも一時的な断水状態を耐え抜いてきたが、夏真っ盛りの8月に生じた今回の断水はこれまで経験した中でももっとも深刻な断水であったという。

 高まる暴力への対処に追われ、バグダッド市内インフラ整備に困難が生じており、焼け付くような猛暑を緩和するための電力不足が深刻になっている。

 バグダッド北東部に住む住民の一人は、自宅の水道はここ2週間断水状態が続いており、夜間2時間だけわずかな水道水が配水されるが、その水道水もあまり飲み水としてきれいな水ではなく、異臭がすると話している。店で飲料水が販売されているものの、購入するまでの余裕がなく、やむを得ず異臭のする水を飲み水として使用している状態であるという。

 イラク政府関係者によると、電力が十分に供給されるようになったとしても、貯水槽に水を貯めて市内に配水するために24時間を要するという。

 電力不足はイラク全土で深刻になっており、イラク国民らは猛暑に苦しんでいる。2日イラク首都の気温は47度に達している。電力不足のため、エアコンのある住宅でも一日数時間はエアコンなしで過ごさざるをえない状況となっているという。

 水道水の不足のため、店頭販売されている飲料水価格は33%値上がりして、10リットル1.60ドルで販売されているという。(以下略)
コメント

ミネラルウオーター輸入量10年で4倍

2007年08月04日 | ボトル水
ミネラルウォーターの輸入量の伸び率がすごいですね。
皆さんはどれだけミネラルウォーターを飲みますか?

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ミネラルウオーター輸入量10年で4倍 神戸港
神戸新聞

(前略) 神戸税関によると、二〇〇六年のミネラルウオーターの輸入量は約六万六千キロリットル、四十四億円。いずれも前年比80%増で過去最高となった。輸入量、額とも一九九七年の約四倍となっている。

 ミネラルウオーター協会(東京)によると、国内消費量は〇〇年から二けた増のペースが続く。国民一人あたりでは一九八六年の〇・七リットルが、〇六年には十八・四リットルに拡大した。

 ジュースなど他の飲料は人口減もあって頭打ちだが、同協会は「水を買うという行為はすでに定着した。今後も成長が見込めるので、さまざまな付加価値をアピールした商品が出てくるだろう」と強気の読みを示している。
コメント

中国、蘭州市の水道企業に外資が入ることで…

2007年08月01日 | 上水道
水道の民間委託や民営化の一番の問題が水道料金の値上げですね。

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水道企業に外資引き入れ=市民は値上がり憂慮―蘭州
中国情報局ニュース

 21世紀経済報道によると、コンサルタント会社の大岳諮詢有限公司の金永祥総経理は30日、中国商務部が甘粛省蘭州市の国有水道企業、蘭州供水集団について、外資の出資を含む企業再編を許可したと述べた。

 蘭州供水集団は2007年1月、株式の45%と汚水処理事業をフランスの水道会社、ベオリア・ウォーター社に17億1000万元で売却すると発表した。大岳諮詢有限公司は蘭州市政府の顧問を務めている。

 同紙によると、外資系企業が高値で水道事業を買収したことで、同市の市民の間では水道料金の値上げを心配する声が出ているという。(以下略)
コメント

ペプシコのボトル水は水道水

2007年07月31日 | ボトル水
ボトル水といっても案外こんなもんだんでしょうね、どれも。

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「水源は水道です」~ペプシコ、ボトル水商品に明示
U.S. Frontline

 清涼飲料大手ペプシコは、同社最大のボトル水ブランド「アクアフィナ」の水源表示について、より明確にすると発表した。これまでの「P.W.S.」という省略形から「パブリック・ウォーター・ソース(公共上水道)」に改め、水道水を使っていることを明示する。

 AP通信によると、企業の行動を監視する団体コーポレート・アカウンタビリティ・インターナショナル(CAI)がボトル水各メーカーに対し、「誤解を招くようなマーケティング方法は慎むべき」と圧力をかけたことに応じた動き。CAIは、山の形のロゴを使ったアクアフィナは、湧き水を水源にしているような誤解を生みやすいと批判していた。

 ペプシコは27日、「これで水道水を使っていることが明確になるのなら、合理的な行動だ」と説明した。同社によると、アクアフィナは水道の水を7つの段階で浄化している。

 CAIは、ボトル水「ダサーニ」を販売するコカコーラや、「ネスレ・ピュア・ライフ」を販売するネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカにも、同様の圧力をかけている。ダサーニはウェブサイトで、地域の水道水を使い逆浸透と呼ばれる方法でろ過し、ミネラル分を加えていると説明しており、コカコーラ広報は「ラベルにも明確に浄化水(purified water)と表記しているため、消費者が混乱することはないと考える」と話した。一部に水道水を使用しているネスレはすでに、今年中に水源が水道か地下水かを明示する新しい表示法を導入すると発表している。

 調査会社ベバリッジ・マーケティングによると、ボトル水の2006年卸売売上高は110億ドルで、年に約10%で拡大を続ける見込み。
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ホーチミンのサイゴン水道総公社が水道料金値上げへ

2007年07月31日 | 上水道
ホーチミン:水道料金値上げの必要性を説明
ベトナムニュース

 サイゴン水道総公社(サワコ)は24日、「給水サービスの品質と財務力の向上」をテーマにセミナーを開催し、生産コストが料金を上回っていると水道料金値上げの必要性を訴えた。

 サワコは、2020年までにすべての住民に安全な水道水を供給するため、水源の開発、老朽化した水道管の交換、水道管の敷設などの費用として、年間約2兆ドン(約150億円)が必要であると発表した。これに対し、ホーチミン市祖国戦線委員会のレ・ヒエウ・ダン氏からは、住民の経済状態に見合った料金を設定することが重要であるとして、低所得者層への優遇措置を検討すべきとの意見が出された。

 サワコは以前より同市人民委員会に何度も水道料金の値上げを申請しているが、水質の低さと漏水率の高さ(約34%)を理由に却下されている。
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ヨルダンへの浄水施設改善計画へのODA

2007年07月27日 | 上水道
アジア太平洋水サミットが近づいてきたからか、水関連のODA拠出が増えているような気がします。下の記事もその一例です。

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外務省、ヨルダンへの無償資金協力を発表
IB Times

 25日、外務省は、日本政府がヨルダン政府に対し、「第二次ザルカ地区上水道施設改善計画」の実施を目的として、6億6800万円を限度とする一般プロジェクト無償資金協力を行うことに関する書簡交換が、同国の首都アンマンにて、加藤重信駐ヨルダン大使とスハイル・アリ計画・国際協力大臣との間で行われたと発表した。

 ヨルダンは、中東の非産油国で、人口約535万人(2005年世銀)の7割以上をパレスチナ系住民が占めている。中東地域の安定確保の鍵を握る重要な国であり、中東和平プロセスに積極的な役割を果たす一方で、パレスチナ情勢やイラク情勢等の影響を受けやすい脆弱な社会・経済構造を有している。日本政府は、同国の経済構造改革への積極的な取り組みを評価するとともに、同国を中東における日本政府援助の重点国と位置付け援助を実施している。

 ヨルダンの国土の約80%は砂漠または荒地であり、国民1人あたりの年間水資源賦存量(水資源として理論上人間が最大限利用可能な水の量)は世界平均の7700m2に対し200m2以下と極端に少ない上、急速な人口増加により水不足は深刻化している。

 首都アンマンの北東35kmに位置するザルカ地区は、ザルカ市、ルセイファ市、ハシミエ市、スフナ市からなる有数の工業地域であるとともに、パレスチナ難民や、イラク戦争後は多くのイラク人が同地区に流入しており人口増加が著しい。ヨルダン政府は、配水管網の敷設替えなどを実施してきているが、近年では高台に住宅地が拡大されていることから、これまでの給水方法では高い給水圧を必要とするため、配水管の破裂や漏水などの問題が懸念されており、自然流下による送水と適切な配水区の設定による改善が必要とされている。

 このような状況の下、同国政府は、ザルカ市、ハシミエ市及びスフナ市を対象とした「第二次ザルカ地区上水道施設改善計画」を策定し、日本政府に対し無償資金協力を要請してきた。

 外務省では、同計画の実施により、配水区が設定され適切な給水圧が確保されることで漏水率が改善し、水配分計画が適切に実施されることで同地区の37万4000人の1日あたりの水使用量が84リットルから113リットルに増加し、給水状況の改善が期待されるとしている。
コメント

津市の水道水がペットボトルに

2007年07月12日 | ボトル水
最近、自治体の水道水のボトル水が増えてきましたね。

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「津市の水道水」ペットボトルに
朝日新聞

 ○●高校野球などで配布へ●○

 水道水の味わいや安全性を市民に知ってもらおうと、津市水道局が水道水を詰めたペットボトルを製作した。

 製品名は「津市のおいしい水道水」。500ミリリットル入りで、ピンクや白、水色に塗り分けたラベルには「津市の水道水は、ミネラルウオーターにも負けないぐらいおいしい水です」と書かれている。

 ボトル詰めの際、熱殺菌して塩素が抜けている以外、中身は水道水そのもの。市水道総務課は「津市の水源はどこもきれいで厳しい水質管理をしている。ペットボトルの配布で、市民に水道水のおいしさを広くPRしたい」としている。(以下略)
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大牟田・荒尾両氏で水道事業を民間委託

2007年07月06日 | 上水道
Jパワーが三井鉱山から水道事業を取得
株式新聞

 Jパワー <9513> は2日、福岡県大牟田市と熊本県荒尾市で水道事業を開始すると発表し。三井鉱山 <3315> 子会社のフレッシュ・ウォーター三池(FWM)の株式取得などを通じ水道事業を取得したもの。
 Jパワーはこれまで、寒川浄水場排水処理施設特定事業(神奈川県)、江戸川浄水場排水処理施設整備等事業(千葉県)で水道事業へ参画。今回はヴェオリア・ウォーター・グループとともに、水道事業運営の要となる長期O&M(運営・維持管理)マネジメント、水質管理などへの進出を果たした。(以下略)
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赤十字のイラク支援

2007年05月31日 | 戦争・紛争と水
【日本赤十字社】イラク人道危機~国際赤十字の活動へ約5,000万円を支援~

 イラクでは2003年のイラク戦争以来、現在の多国籍軍による治安維持の試みも空しく、毎日のように自爆テロがあり、2006年1年間で約3万 5,000人の一般市民が殺されました。市民生活に不可欠な道路・病院などの公共施設、市場などが崩壊し、深刻な人道危機状態にあります。国際機関の発表では、全 人口約2,750万人中、約400万もの人が国内外で避難民となっています。
 国際赤十字はイラク国内に6カ所の事務所を構え、戦闘の影響で家を失い、知人の家やテントで生活する人々に食料・衛生セット・寝具などを配る支援や、上水道が破壊された地域の人々へ飲料水を提供する支援、現金収入を得るための仕事の提供などを行っています。また、医療分野では崩壊した医療施設の修復、医薬品と医療資機材の提供、医療スタッフの教育支援などを行っています。(以下略)
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