日本の安全保障の混乱

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 タイ：首相、手詰まり 【毎日】

多数の死傷者を出した、タクシン派による反政府運動は、おさまる気配が見えません。死者２１人、負傷８００人以上 タイ首相は辞任拒否【時事】の記事は12日のもので、11日の流血の惨事を報道しています。あれから2週間が過ぎましたが、混乱はつづいたままです。

アピシット首相がタクシン元首相派「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）の占拠するバンコク都心部繁華街を「奪還する」と言ってはみたものの、今のところは言葉だけに終わっています。

タイは民主主義の国なのですが、政変が多く 2006年のクーデター以降は、タクシン派（反独裁民主同盟）と反タクシン派（民主市民連合）が反目しあっていました。それで、タクシン氏の資産没収か　タイ最高裁　不正蓄財問題で  【産経】にも書いてありますが、財産没収を妨害するために、タイ国内を混乱に落とし込む企みが実行されたのです。

日本でもいま国内政治は、先が見づらい様相です。日本国民は、自公政治の経済破壊に嫌気がさして、民主党の「政権交代」を許しました。しかし、小沢幹事長が旧来の利権政治を持ち出したことにより、民主党の支持率は急激に落ちてきました。民主党の中は様々な思惑の政治家の寄り合い所帯です。空想的な社会主義で、その実は朝鮮の共産党の残党の強い影響下にある、日本社会党の流れをくむものが多くいます。また、小沢氏の率いていた、「自由党」は田中角栄の土建屋利権を引きずる政治集団です。

こうした勢力に災いされて、「売国闇法案」や「既成利権への執着」により民主党政治は急激に色あせてきました。魅力のないというより、一般の日本国民にしてみれば、排撃すべきものとして認識されはじめています。

県議の反対集会　３町長も出席へ  【読売】

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に絡み、自民党など超党派の県議が５月８日に鹿児島市内で計画している基地機能の県内移転反対集会について、２６日、徳之島の３町長が出席する意向を示した。

　鹿児島市内で、徳之島町の高岡秀規町長、天城町の大久幸助町長、伊仙町の大久保明町長がそれぞれ報道陣に答えた。大久町長は、２５日に行われた沖縄での県民大会について、「沖縄と連携を取って反対を続けていきたい」と述べ、政府が再び面会を打診してきても、「会うつもりはない」と話した。一方、伊藤知事は出欠について「最終判断はまだ」としている。

　反対集会は、自民のほか公明、共産などの県議が呼びかけ人となり、開催準備を進めている。

（2010年4月27日  読売新聞） 

読売新聞の茶色文字の記事には興味深い事柄が書いてあります。なんと自民党が、在日米軍基地の鹿児島県内への移転に反対の集会に参加するというものです。今までの自民党といえば、在日米軍基地建設で甘い汁というのが定番でした。ところが、今回は基地が来ることに「反対」するとのこと。 

どうせ、政権与党ではなく「野党」の立場なのだから、利権にはありつけません。それで「米軍基地」反対なのでしょうか。とにかく日本の安全保障にとって、在日米軍は積極的な役割ははたせません。反対に日本の政治に隠然とした圧力を加えることで、日本の政治や経済などの自主性を奪ってきたのです。政治などの主体性を売る代わりに、自公の政権は、日米防衛利権で甘い汁をすすってきました。

沖縄の米軍基地の存在理由は、三つあります。第一には「自衛隊が自主防衛力を保持することの阻止」 です。次にはアメリカ軍の極東から中東方面への展開の中継基地としての機能維持が、第二の目的です。そして最後には「思いやり予算」の確保により、アメリカ政府の国防予算軽減です。

 

日本の安全保障の混乱

沖縄の米軍基地の問題は、本質を外れたところで考えても、解決にはなりません。

米軍が日本の国内に駐留しているワケは、日本の軍事的独立を阻止するためです。大東亜戦争の後では、英国の植民地はすべて独立してしまいました。日本軍の育成した民族独立の各国軍隊が自信をつけて宗主国の武力介入を排除しました。インドネシアやビルマでは実際に戦闘になりました。その後ビルマはミャンマーと国名を変えました。

日本軍の撤収により、彼の国は幾たびかの混乱を経て、1948年に英国から独立しました。

日本の政治は終戦と米軍の進駐により、大きく変質しました。一応、普通選挙が実現し、基本的人権も整備されました。しかし、出版や放送の組織は様々な形で制約が加えられ、国民は思想カイカクを強いられました。実質戦争を仕掛けたのは、米英であるにもかかわらず、すべて悪いのは「日本の軍国主義」の所為にされてしまいました。この「戦前の日本は軍国主義で悪かった」の思想を徹底するために、アメリカが失ったものもあります。戦前まで欧米列強が強いていた「植民地支配」は放棄しました。代わって用いられた「新植民地支配」の手段が、同じ東洋人を用いて統治する「間接統治」でした。

日本においては、朝鮮人が多く用いられました。彼らは普通に日本語を話しますし、名前も日本風なものが多く、普通の日本人と見分けがつきません。彼らにしてみれば、「在日米軍」は守り刀ですから、絶対に必要です。しかし本当の日本人に必要なのは、日本の軍隊です。

日本人の独立性を削ぐ手段で一番有効なのは、憲法九条の押しつけです。

新しく選挙権を獲得した人々は、無産階級がほとんどで、戦争で命をまとにまもるべき財産などありません。ですから、共産党や社会党の支持者の多くは、「日本の自衛の為の軍備」に頓着しませんでした。1970年頃までの「高度成長」の時期までは、米英は日本という果実をならせる樹木が生長するのを、じっと待っていたのです。

そして日本の優秀な自動車産業が、アメリカ等の産業を脅かすまで成長したのを、見届けると、政策を転換したのです。果実の収穫の時です。

日本は低金利で、アメリカは高金利政策。それに加えて、アメリカの株式を買えば日本とは比較にならない、株価上昇。これらの餌で、日本から余剰資金をかき集めました。

こうすれば、日本国内では再投資に廻す、資金が不足します。

税制も企業減税や個人所得税の累進税率の緩和策で、いっそう余剰資金を生み出せる体制に税制カイカクをおこないました。

「国債金融」はその膨大な資本を、東南アジアやチュウゴクに投入して、日本に安い製品を雪崩れ込ませたのです。これで日本の軽工業は大打撃を受けました。失業者が急増、そして小泉自民党の売国政策は極まったのです。労働者派遣法の改悪により、日本に新しい「貧民階層」を作り出したのです。

大企業や官庁で働く人々は、謂わば江戸時代の「武士階級」です。身分は景気の動向にかかわらず保障されています。この人達は、「世界政府（ユダヤの妄想で実現などできるわけが無いのだが）」の前駆体としての「日本政府（鳩山氏の友愛なんてえのはこれだな）」の「国際金融植民地主義」の手先です。世界金融の支配の方法は「貧民化」政策が基本です。ですから、彼らの支配下にはいれば経済は弱体化します。長い眼でみれば、現代の、国際金融の「武士階級」も最下層の貧困化に引きづられて、貧しくなります。

「みんなの党」などの、公務員制度改革は、その「武士階級」の貧困化の先取り政策と、皮肉な見方もできます。こちらに軸足を置いて渡辺喜美氏の政策をみれば、「デフレ・ギャップの解消政策」はお為ごかしであり、実現不可能な甘言とも取れます。

日本に真の軍隊が不在なのは、政治家の身分を不安定にします。アメリカやアメリカ軍の存在を脅かすことを言えば、政治テロの危険性があります。長崎市の伊藤市長は反核闘争のリーダーでした。元厚労省官僚と家族も被害に合いました。かえだま、或いはヒットマンが逮捕されましたが、アメリカの影にふれる者は少ない。特に生身を外に晒している政治家は、信念を言うには勇気がいる。

鳩山政権は首相自らの不行跡の脱税と、小沢幹事長の政治資金疑惑で、勢いが削がれています。それで闇法案は実現が難しい。結構なことです。参院選では、民主や怪しげな公明の勢力は大きく減らす必要があります。

しかし、第三極も頼りないのやら、怪しいのやらどうしたものか。

投票しなけりゃ、既成の「民主」と「自民」がのさばる。第三極候補も喰えないが、めをつぶって何処かを盛り立てるしかないのが、悲しい現実です。

命懸けで、本当にかっこよいこといえる政治家が出れば、ヒーローになれるのにネ。

  さいごまで 読んで頂き ありがとうございます。
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