我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

『 絆 』 キャンペーンの欺瞞

2012年03月10日 | 日記

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 ギリシャの金融危機は、日本にも似たような構造がある。

 官僚機構が甘い汁を吸う。福祉政治を旗印にして、消費税の重税を科す。実際に行っているのは、モナコで贅沢、酒池肉林のトンデモ政治だったりして。ギリシャはトカゲの尻尾切り。一番の欧州危機は、サルコジ・湯田屋の戦争政策で、影の財界が大儲け。


 この図式を日本に当てはめれば、朝鮮キムチ族が欧州議会とかに屯する、ポンツク官僚性事オット違った政治だったりして。そして先進工業に従事して汗水垂らす が、すべて湯田屋勢に精華を盗まれつづけるドイツの中間マイスター層。これが日々薄くなる、日本熟練労働者の給料の中味なのだ。

 

 

     モナコの蛸踊り
       マグロの唄


   ギリシャの官僚や政治家だけが、ギリシャ国内から上がる税収以上の、とんでもない贅沢をしているわけではない。欧州全体でポンツクどもが、おおいなる使い込みを、ドンドンしている。なので欧州通貨は、ズブズブと泥沼に沈み込んでいる。日本だって、官僚や泥棒政治屋が、ドンドン盗んできた。ただ日本の熟練技能者が、あまりにも沢山の素晴らしい技術を生み出してきたので、工場の倉庫にはお宝が山と積んであっただけのこと。これもパナソニックなどを見れば、かの工場の中はカラッポになりつつある。オリンパスだって、これまではファイバー・スコープの専門特許で市場を席巻してきたが、これからはCCDの技術に置換されてきたので、競争が激しくなる。

 

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 ブログ【わが郷】の基本的なスタンスは、国際金融の欺瞞を批判する事にある。そしてアメリカ軍や最近のサルコジ等に壟断されたNATO軍、およびそれらの情報組織の戦争行為の実態を観ることにある。そして其れを支えている経済の二重構造。これを昔は労働と資本の階級格差とか、言われていた。ところが是は、トンチキのインチキだった。左近尉が経済の現場に出て、会社も経営して判ったこと。なので黴び臭い学問研究者のトンデモ本には書いていないこと。

 日本国では労働者も「資本家」も同じ釜の飯を食う、同じ一族で家族だった。それがニセのニホン人、朝鮮とかのキムチ族が、大企業とか重要産業(航空機とか、三菱などの軍事産業)に取り憑いてしまった。それで労使対立ナンテのは、目眩ましのフレアー攻撃、洗脳戦術だったのだ。大王製紙にとりついだ創価の役員たちとか、オリンパスのキムチ役員、これらがホントは支配層として、配置されていた

 だから自民党は、創価公明党と結んでからは、頭がイカレポンチの漫画のように、マヌケで阿呆になったのだ。

 

     お金の話 お金の話し 【岩水】

 

 

  経済が発展して

人々の生活は豊かになる。

 この経済発展の原動力は、人間の欲望にある。これを充足させるために、人々はカネを稼ぎそれを使う。ところが如何に働いて、現物の富を生み出しても、市場にカネが多く流れていなければ、商品は売れない。

 大衆消費社会では普通の人々が、かなりの現金を自由に使える。この前提があって、経済が発展してゆく。ところが此処20~30年の構造改革の流れは、これに逆行している。

 

 小泉金融改革に見られるように、貸し剥がしが暴力的に進められた。

    

   マイケル・グリーン(CSIS)日本部長と フレア攻撃

それぞれの金融機関には、棄民を助ける義務はありません。国民の最低限の生活を保障するのは、政府の役目です。しかし その政府には 金融を指揮する権限は、無いような雰囲気があります。

じっさい、小泉=竹中政権は、このような金融のルールを踏みつぶして しまいました。

銀行頭取の 机の上に、泥靴で跳び上がり、『 テメエの銀行はブッつぶす 』 と脅したのです。

 

 
テメエの銀行はブッつぶす

 

 これで中小企業は資金繰りがおかしくなった。具体的にはボーナス資金が借りられなくなった企業が多い。それでどうなったのか。結果は賞与を出せない。あるいは出せても、煙草銭ていど。このような現状になってしまった。ケインズの国民経済学の素養があり、経済の発展にはそれに見合った、金融資金の追加的な補充が必要だ。是で、富総体の大きさと、購買資金のバランスを取る。このような原理原則をたちまちに理解できる人は、一般にはきわめて少ない。なので、フローを生み出す経営管理。とか企業活動には、利益の捻出が一番大事。とかのインチキ・スローガンの、誤魔化しなど、その欺瞞性を理解できない

 

 しかし、こう考えて見れば、理解が早い。今まで100万円の商品を生み出していた、ある地域経済ブロックの中で、150万円分の商品を生産したとしよう。しかし購買のためのカネは、100万円しか無い。これではせっかく150万円分の富を生み出しても、このブロックの中では、その総体が100万円でしか売れない。つまり増産した分だけ、価格が下がってしまう。つまり1個1万円で、100個の商品生産であったのが、150個作ってしまったならば、6,666円でしか売れなくなってしまうのだ。

 

 何故こうなるのか。

 それは市場に資金を、50万円投入するのを怠ってしまっているから。


 (それを構造改革・金融凶徒のご託宣では、10万円以上のキャッシュ・フローを市場から、抜き取ってしまえ。と、このようにのたまわっている。莫迦野郎メが、これではせっかくの新製品が、安値で叩かれるだけのこと。通貨発行権源を専横している、湯田菌などに経済を盗まれたままでは、生活は絶対に良くならない。湯田菌は実経済を悪化させることで、金融の相対的な優位性を常に保とうと、実経済に攻撃をかけている。その最悪の手段が、戦争なのだ。
 これで日本は経済を徹底的に壊された。日銀を握った湯田菌は、そこで印刷機機を煙が出るほど、フル稼働させて日本国の物価を、数百倍にもした。つまり新たな貨幣を、ナン百倍も刷りまくったのだ。それで生まれたのが、戦後ニホン経済なのだ。そして其処の番頭は日本人ではなく、ニホン人つまり朝鮮キムチ族だったのだ。ブリジストンの鳩山由紀夫を見ればよい。かれが朝鮮人にアタマが上がらないのは、その所為なのだ。)

 

 アメリカでは巨大金融は、2系統に集約されてしまった。

 そして我が日本では、三菱、三井・住友そしてみずほグルーブの三つに集約された。
 (これで日本はまたしても、米国

じつはユダヤに、再占領されてしまった。)


 これらが、アホみたいに、企業は儲けを出せ。つまり、投下資本以下のコストで、商品を生産せよ。などと言っている。つまり市場に流れる通貨を、少なくせよなどといっているのだ。彼らに言わせれば、10%以上の利益つまり、コストカット出来る企業が 『 良い企業 』 と言っているのだ。たとえばすべての企業がこの通りのことをやれば、間違いなくその経済では、毎年 10%経済縮小が起きてしまう。 (この縮小した経済の分だけ、株式公開システムを通じて、ユダヤ金融に屯する敵勢力が日本人を搾取するのだ。日本国の左翼ならぬ、仮名でしか表記出来ない、出来損ないのサヨクは、このトリックの虚偽など見抜けない。そりゃ、そうだコイツラの脳みそは通貨発行権の金の鎖で、縛られている。柳腰の仙谷由人とか見てみればよい。天下の日教組、輿石の存在感の無さは、そのまんま戦後教育の脳味噌カラッポぶりを示して余りある。チャカポコ、トャカポコ、ちゃかぽこな。ふたつ木魚のアホダラ教。言うのは左翼的言辞だが、やってるのはアメリカ侵略軍に依拠した、ヘイワ主義のトンチキ。原爆を落とされたのは、日本が悪かったなどと、狂っている。こいつらホントに基地外だもの、しょうがない。)

 


 これをこの通りに経済の トリック=真実 を述べたならば、ひとびとは 『 それは駄目だ 』 と言うにきまっている。

 10%の企業利益を出せと云うことは、経済の縮小再生産を、経済を 10% 小さくする。これを目途として為せ。ということなのだ。

 ところが世界金融、わが郷で謂うところの、湯田菌はこれを別の言い方でアナウンスして、人々をだましている。わが郷の左近尉から見れば、橋下徹の喋っているカイカクなんぞは、デタラメのコンコンちきで。おいなり様もビックリのトンチキなのだ。 ( 2,000年も前の古いローマのガス抜き手法だ。コロッセオの中で残虐な見せ物。今ではテレビの、やらせサヨク虐め を見せる) ところが経済を知らない人々は、これにコロリとだまされる。コレラでは人が死ぬ。しかしコロリでは人は死なない。かわりに貧乏になる。経済の勉強をする余裕もないので、阿呆のままに据え置かれる。だから世の中がよく見えない。


 オトモダチ作戦で極東米軍が、空母打撃群を日本海から三陸沖に回遊させた。 (※ 1)

 これはたまたま、日本海から横須賀などに帰投する道筋だっただけなのだ。それで日本国のヘタレで、飴の犬の民主党は 『 思いやり予算 』 の総額、数千億円をこれ以後何年も、継続する政策をドサクサに紛れて決定してしまった。

 台湾は、韓国はそして支那はどうかとの話がある。

 この顛末は書くのもメンドウだ。なので、自称ウヨの記事ででも読んでタモリ 、おっとちがったタモレ。

 しかしなあ、アメリカはこの人の不幸に便乗して、左近尉の計算では、1兆円以上の 『 カスリ 』 を巻き上げたのだ。知らぬが仏とはよく云った。しかし儂は、知らぬがホットケとは言えないので、こうして書いている。それも、これも本当の日本人の絆とは何なのかと、愚考した末のこと。


 日本人は朝鮮・韓国とのつまらぬ 『 絆 』 などブッツリと断ち切るべきなのだ。それにその後ろに控えて影からキムチを操作している、米穀湯田菌との関係も清算しなければならない。アメリカのオトモダチ作戦なんて、トンデモな作戦だった。韓国の援助が、ドンだけインチキだったのかは、なんたら右翼ブログを見れば、山ほど書いてある。ならば韓国キムチを影から操作している、湯田屋金融勢のトンチキは、オトモダチ作戦で目眩ましした、『 思いやり予算の固定化、収奪 』 の大作戦だった。湯田菌金融詐欺師の用心棒が、アメリカ極東軍のゴロンボなのを忘れてはならない。


 わが田母神氏が指摘する、その日本国軍再建の予算は、それほどかからない。

 

   軍備を整えねば 日本の平和と繁栄は保てない 軍備を整えねば 日本の平和と繁栄は保てない

 


 左近尉がおもうに毎年 1兆円から、多くかけても 2~3兆円で最大の軍事強国・アメリカが、我が日本を攻撃するのを躊躇わせる、そのような攻撃力を保有できる。敵国の政府と軍の中枢を攻撃、そして破壊粉砕するのには、核攻撃兵器が数十基程度でこと足りる。 (国際金融の詐欺師どもに、毎年ナン拾兆円も騙し取られている。これを無くせるのなら、安いものだ。)

 その点でアメリカは、あまりにも国民が鷹揚で有り過ぎた。

 アメリカ防衛の実際に必要な予算の、何拾倍モノカネを軍産と湯田屋金融に盗まれつづけてきた。それでアメリカはスカスカになってしまった。彼らゴロツキには国家論がない。そりゃあそうだ。だってコイツラは、国家に取り憑く腐朽菌で寄生物にすぎない。なので国家をボロボロに朽ち果てさせはしても、国家を発展させ隆盛に導くことなど決してあり得ない。


 アメリカも自国を腐らせる、腐朽菌とは決然と

 『 絆を絶つ 』 その刻なのだろう。

 

  

 

 

 

 

 

 

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Unknown (Unknown)
2012-03-10 11:40:05
デフレターゲットなるものもある。それを小泉政権から裏で官僚に
させていたのが、維新の会である。

維新の会の設立者は公家一族と、堺屋太一と、山口組暴力団最高顧問の
三社でありますが、この中で小泉政権時代のデフレ政策をさせていたのが、
維新の会の創設者達です。

3年前に、維新の会設立者の一人である堺屋太一
(経済企画庁長官ならび、経済産業省官僚の実質の最高顧問)
らが、雑誌で我々がデフレ経済を牽引させており、株式で外資による日本買収
をさせやすくするたに、わざとそうさせていると断固自慢をしていた。(ポストでのコメント)
また、週刊現代では、デフレを推進させて外資による買収を拒否してはならないという
トンデモ経済学を実質させたいと説明したのが、週刊現代でのコメントだ。

ようするに、日本の平均賃金の低下は、維新の会の計画であって、これらが日銀政策から
の実施に繋がっていたと分かることでょう。

維新の会が過去に小泉チルドレンにさせている政策内容は次の通り、

●地方税のカットで、対馬の買収活動の提案。(維新の会の不動産ブローカーが
実際に対馬の土地を韓国に買収させている。)

●日本の水源地の外資買収の促進。(中国資本に買収されて税金で買い戻した地域まである。)

●世界で最も異常な外為買収比率の拡大化の法制化。
(これらによって日本の銀行資金がヘッジされて、国内に流れなくなった理由。)

●貯蓄比率の削減による、集比率の加速化生産性計画。
(急激な物価省比率を行わせて、持続的消費を廃止させた元凶)

●外為ヘッジであるケイマン諸島投資による国税の紛失を警視庁に合法化させて
法令の提出と地検による合法化。これらによって年金が英米に譲渡されているのが
今回の企業年金投資の事件。

●参政権の樹立のための外人労働者の税金での輸入。地方分権と称して
外国人を税金で輸入した事件。日本人より高い報酬を得られる仕組み。

●暴力団の外為投資の推進。司組長の組織である若松系組織の
フロントがアイフルと投資韓国系ファンドのLCグループ。
橋下徹らが他方で活動した。

●正社員の削減法令の提出。維新の会が大企業に出向いて、
リストラと正社員の廃止化を一度の講演会で50万円で
行っていたと勝谷らが自慢して漏洩した事件。これらが5年行われている。
その報酬で勝谷は別荘を購入しており、維新の会は印税で数億円を
えている。

●年金の外為ジャンク債権の違法買い取りの推進。
郵貯を解体して外国のジャンク債権を買わせようとデリバティブ債権の
拡大化を慶応大学と提携して行っている。維新の会最高顧問の公家
組織がその資金源を警察に賄賂として渡して行わせている。
右翼団体やK1などを主催し、警視庁武道指導官である日本全国空手道連盟の
職員とセットで行わせている。K1はのちに暴力団資金法で停止となった。

これがデフレターゲット理論をフリヘードマン学派が行った国策事件。
この事件が15年間続き、外資によって日本経済は停滞している。

デフレターゲットとは、日本銀行が行い続けている、物価をプラス圏に移行させない政策のこと。国の中央銀行が行うのは通常「インフレターゲット」であり、デフレターゲットを行っているのは、世界で唯一日本銀行だけである。

デフレ経済下では、持続的な経済成長が不可能であることは、過去の歴史から絶対不変の法則です。ゆえに不景気の際は、政府が国債を発行して公共事業などを積極的に行い、その財源は国の中央銀行が「買いオペ(国債買い入れ)」を行うことで賄うのが常識です。しかし日銀は、国債の買い入れを拒み、明らかに意図的に物価を上昇させない政策を続けています。

日銀がデフレターゲットを続ける理由は、彼らの私利私欲の為です。日銀の審議委員や上層部の人間は、すべからく大金持ちです。大金持ちは「財産3分法」の原則に従い、ほぼ必ず国債を保有しています。インフレが起きると国債価格は暴落しますから、彼ら大金持ちは個人的に都合が悪いのです。だから日銀は、絶対にインフレを起こさないよう、国債の買い入れを拒み続け、出来るだけ早く利上げをしようと企んでいるのです。

そしてデフレターゲットは、国を牛耳る官僚どもや、経済界にとっても大歓迎されていることが、大問題なのです。官僚、特に財務官僚は、天下りを無限に増やせる消費税増税が悲願なので、景気が低迷し続けて所得税・法人税が増えない方が好都合なのです。また、経済界も法人税減税の大義名分が得られるうえ、消費税増税なら輸出戻し税で大金が得られるので、やはりデフレで景気が低迷し続けること歓迎するのです。

日本国は、中央銀行たる日銀と、官僚や経済界が結託して、デフレターゲットという「亡国の政策」を推進し続けている、異常な国なのです。
http://rh-guide.com/weblog/archives/2011/05/post_43.html


いわいる日本不況の元凶はチルドレンと維新の会が意図的に行ったテロですね。

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