日本経済を復興できるのは 自民党だけなのだが 【わが郷】
地元民様からコメントを頂きました。有り難うございます。
『確信に迫る話』の中身も出来れば教えて頂きたいのですが、無理なのでしょうか。
参考に毎日新聞の記事をアップしておきますが。『特定の刑事を名指しし「取り調べ中に突然、私の口を上下にひきさくような暴力的な事になり、本当にこわかった」とも記されていた。』とも報道されています。
これを読めば、このに連なる連中が、森元秀美議長を殺したのだと、強烈に推定出来てしまいますネ。
わが郷はそれほど、キムチ族や葛の葉族が濃いところではありません。しかし、とても凶暴な奴バラが、ケーサツの中に巣くっているようです。小生は若い頃チョット過激だったとか、何年かある事業所で暴力団対策室の担当みたいなことを遣っていたので、彼らの弱みも知っています。彼らは正々堂々と、表に出て戦うことは出来ないのです。そして、一端、太陽の下にその一味のたくらみが晒されてしまえば、署内には「正義の味方」派もいます。彼ら「正義の味方」は切っ掛けがなければ動けません。しかし一端動機付けが為されれば、不正は不正として、対処しなければなりません。刑法に触れる事案が指摘されれば、警察は自動的に捜査を開始しなければならないのです。ただし署内の上層部は、もめ事を起こさず、なあなあで行きたいのです。でも民間から、何かを指摘されてしまえば、もみ消すことは出来ません。
ただ、警察や地方行政のなかの、違法行為を行うものどうしの対立は、なかなか表に出しにくいのではないでしょうか。それで「何らかの違法行為」は家族にも、友人にも話せない。この弱みにつけこまれて、自殺を偽装して殺される。このような事案は、わが郷でも結構みられます。しかし一般人には捜査権はありません。
このような一部ケーサツの悪行をなくすには、まずこの様なことが、あるかも知れない程度の認識を、一般の人々が多く共有する状況を作る必要があります。
二三人出来たら数人以上の正義感の強い人たちが、支柱となって「正義の味方」のシンパが十人ぐらいはいる。このような状況がケーサツの廻りに出来てしまえば、悪徳警察官や弁護士などは勝手なことが出来なくなります。
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話題はとびます
経済と国防とか、にかんする、雑感です。
大勢のみなさが国債の功罪はお話ししますが、金融の統制や指導で経済発展させていた、1970年代以前のことは、あまり書きませんね。
国債発行せずとも、政府財政を健全化し、経済を回復基調に戻す方法があります。
その方法は銀行や証券会社などから、適正に税金を取ることです。そして一般企業からも、過大な利益には課税をすることです。一般の銀行が、株とか商品などに資金を廻すようになったので、実物経済に資金が行き渡らなくなってしまいました。ですから急に従来の「普通銀行と証券業務の組織的分離」までは急に戻せないならば、銀行の投機関係業務には課税を強くすればよい。社会資本の整備、つまり港湾とか、道路そして空港などの整備には、国債を財源にしても妥当性はある。しかし地方空港の必要性は今のところ無い。震災被害の港湾や、その他社会インフラの整備は別稿に譲ります。
産業活動とくに、その付属物の金融に課税しないために、資金が外国に流れてしまっている。アメリカや支那などに投資をするならば、それは特別な銀行をもう一度造って、そのようなチャレンジする企業に「信用賦与」つまり、ごく僅かの担保を取ることで、大口資金を貸し付ければよいだけのことだ。
友人に土木・建設関係の会社を経営しているのがいるが、仕事が激減してしまったので、従業員は殆ど解雇してしまった。自分の仕事を何とか頑張って見つけて、やっとその日を凌いでいる。これが稲作地帯、つまり市町村合併で「市」にはなったが、実質「農村」の現状です。これでは新規事業の立ち上げなど言おうものならば、怪訝な顔で見られてしまう。
石油コンビナートを作ったり、製鉄あるいは自動車産業を興したのは、主に民間金融資金でした。アメリカに追いつき追い越せとの目標に向けて、官僚や政治家が金融の尻をたたいて、資金を大量に注入したからこそ、日本は世界一の工業国になることが出来たのです。これは今から 40年も前の話です。川崎市の空はいつも、霞がかかったように、灰色のスモッグにおおわれていました。たぶん今は、すっきりと爽やかな青空が、晴れた日には見られるのでしょう。千葉から東京湾の奥の方を見ても、東京はスモッグに霞んで見えません。1980年代はこれらの環境を何とかする年代だったのでしょう。1990年あたりになれば、東京の空気も綺麗になっていました。
この時点で日本は世界一の、先進工業国になっていたのでしょう。
ソ連が崩壊して、アメリカ等のリーダー・グループは、次のターゲットを日本と明確に打ち出してきたのです。猟師が熊や鹿などの獲物に向かって、是からお前達を獲って喰うとは言いません。日本の経済を破壊して、美味しい蜜に変えてしまうには、細工が必要でした。金融の流れから見れば、労働と生産物から「利益」という、蜜を絞り出さねばなりません。これを行うには、低賃金やローコストの原料や資材を使わねばなりません。
此処で持ち出されてきたのが、『これからは国際競争の時代だ』 という、ユダヤ金融資本が作った、『勝手な命題』 だったのです。保護貿易を適切に行っていれば、国内の経済を混乱させることはありません。しかしこれでは日本国内経済を、外国からの「安い産品」で攻撃するというユダヤの作戦が失敗してしまいます。ですからこの頃から、新聞やテレビそして出版などを通じて、ユダヤ資本は 『構造改革』 を賑やかに宣伝しはじめたのです。『構造改革』 とか 『リストラ』 とかの碑(いしぶみ)を書いた神輿を担いで、マスコミが角笛をけたたましく吹き鳴らしたのです。これから何年かして、『日本国の保護貿易の城壁』 は内側から崩れ落ちました。それからが、外資やキムチ族の資本による、日本国内産業の大虐殺劇がはじまりました。先ずは成績の優秀な国内産業をおだて上げて、株式公開をさせたのです。こうなれば、ユダヤにしてみれば、「しめた物」 です。獲物の頚にトラップの縄を掛けたも同然です。あとは獲物を手に入れたいときに、縄をぐいと引けばよいだけなのです。
日本企業の内でもまともな企業は、「株の持ち合い」で、外様に乗っ取られるのを防いでいます。
自動車では、トヨタをはじめとして、日産やマツダは実質外資に、占領されてしまいました。家電も情報危機も似たようなものです。日産やパナソニックは、既に軸足を支那に移しつつあります。すでにこういった企業群は日本企業ではありません。日本の技術と資本などを外国に運び出す、謂わば盗人の企業と成りはてています。彼らがこの泥棒を効率よく行うには、日本国内に不況の風が舞っていなければなりません。
今の民主党の政治家には、平野氏などのように、先に挙げた盗人企業の『ダラ幹』あがりが大勢います。彼らは社会主義者の仮面は付けていますが、実際は労働者を騙す、企業の手先なのです。欧州やイギリスなどにいる、『労働党』なるものは、みな一緒です。ですから『わが郷』でも彼らのことは、「ニセ左翼」 ですから、片仮名で 「サヨク」 と表記しているのです。今の日本に必要なのは、本当の右翼と、真実労働者の幸福に身を捧げることの出来る左翼なのです。右近尉と左近尉は、その概念的な本質を、生きている人に仮託した、擬人としての表現です。ですから真性の伝統右翼の方には、右近尉のことばはたぶんしっくりと馴染むと思われます。ところが左近尉は、本質左翼でありながら、『自主防衛』 とか 『憲法なんか終わってる。敵が来たならば、現場の判断でぶちのめせ』 とか言っているわけで、戦後の穏便な教育をうけた方々には、極めて危険な思想に見えてしまいます。
それが福島第一原子力発電所の、吉田所長の様に現実に多数の死傷者が発生する危険に直面すれば、『憲法』 なんぞはまったく無意味になってしまう物なのです。
もし本当に、リアルに敵がそれなりの装備をして攻めてくれば、わが軍の死傷者発生は避けられません。なればその時点で、『正当防衛』 の戦争が発動されてしまうのです。それを 「正当防衛の死者が相当程度発生して」 との前提で、防衛論を展開できるほど、左近尉は 「無慈悲・冷徹」 ではありません。ですから 「領海侵犯して、停船などの命令に従わねば、粉にして沈めよ」 と書くのです。どうせ尖閣などの 「侵犯事案発生」 の現場には、マスコミなんかいません。現実に福島原発事故の現場にさえ、最近やっとへっぴり腰で少数のマスコミが入っただけです。ですから、尖閣などでは「沈めちゃって」いいんだと思います。沈んだ船体が間違いなく、日本領海内の海底に着底していれば、問題ないと思います。
今日は、投稿の内容を急に差し替えました。
ですから今日は、丁寧体で書かせて貰いました。
政府・役人能なし政治家に対するもの言いは、「断言」でよいと思います。
今日は「地元民」様への返事とお願いの、流れてでこうなりました。
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