国賊と たたかう

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 片山さつき

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　　昔の話なんだが

 

舛添 要一参議院議員の周辺で、ナマポの不正受給問題があったらしい。

だが片山さつき参議院議員は、すでに彼とは離婚していた。

 

わが郷で「サヨク」と言うときは、当人が社会主義とか共産主義を吹聴しているとかが、判定の基準ではない。まさか アンポンタン とは言えないので、一応政治的な蔑称で 「サヨク」 と言っている。舛添 要一などは決定的な 「アンポンタン」 なのだ。

表面では格好がよいことを言ってはみても、裏へ回れば生活保護を受給するのを、手助けだか見て見ぬふりとかしているワケデ。

 

 

舛添要一の実姉生活保護受給問題
 
片山さつき議員の前夫である舛添要一の実姉が生活保護を受ける際に、舛添が北九州市の扶養要請を断わった件に関して片山は以下をツイッター上で発言。 『舛添元厚労大臣姉の受給、私とは23年前に離婚し、翌年私が再婚して片山姓になって私的交流断絶後の支給だそうですので、何の躊躇なく、追及させていだだきます』 しかし、現時点で片山さつきが舛添要一を追求している事実は現在までのところ確認されていない。
( wikipedia)　

 

 

  

今国会で生活保護の不正受給を、ふせぐ法案が審議されている。

    やらないよりはマシなのだが。

 

このような法律が出来ても、遣るやつはやるのだろう。

　　　　　　　 ヤクザが　蔓延る 【わが郷】

 

 

慰安婦などの虚偽報道で名高い朝日が、

 

 

 

生活保護法改正案、民主が修正要求へ　申請手続き巡り　【朝日】

2013年5月27日20時22分
 
　政府の生活保護法改正案に盛り込まれた申請手続きに関する条文について、民主党は２７日、厚生労働部門会議の幹部会で修正を求める方針を決めた。自民・公明両党は協議に応じる構えで、国会審議の焦点になりそうだ。

　生活保護の申請書の記入項目はこれまで省令で定められていた。だが改正案では本人が資産や収入などを記した書類を提出することを明記した。厚労省は「運用は変えず、口頭での申請も従来通り認める」と説明するが、貧困問題に取り組む専門家らが「自治体が申請を不当に受け付けない『水際作戦』が広がる」と反発している。

　このため民主党は、書類がそろわなくても申請できることを条文でもはっきりさせるよう求めることにした。近く自公民３党を中心に調整が始まる見通しだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY201305270370.html

 

 

等という記事を書いている。

 

日本人は拉致されたのはほんの一部だが、

日本の国家システム全体が乗っ取られてしまった。 ( =戦後レジーム )

この悲劇の現実を誤魔化すために、マスコミはある。そして教育も同じ目的で、日本人にインチキを教えている。マルクスは 『 宗教は否定的な現実を覆い隠す阿片だ 』 とまあ、こう言った。ならば現在の日本国民に与えられる阿片は、キムチ臭いマスコミと、日教組教育と言えるのだろう。 【日本人を奴隷にする】

 

朝日は、「貧困問題に取り組む専門家らが「自治体が申請を不当に受け付けない『水際作戦』が広がる」と反発している。」 などと書いている訳だが、

ナマポの不正受給を指南する、悪徳社会保険の便利屋が、「不正受給を誤魔化して、書類を自動的に受理させるのが難しくなる。 」 と言う風に、この嘘つき朝日の記事は、読みなすべきなのだ。

 

 

　　　　

そして民主党は いまだに懲りない。

 

『 ごまかしの適当な書類でも、生活保護のインチキ受給を、認めるという条項を法律に必ず入れろ。 』

とか、恥知らずなことを、呆れたことにわが日本国の国会で、わめき散らしている。

 

 やっぱり、民主党は国賊だ　　ポチっ とお願いします。

　

　

 

 

 

 

 

　

　

トヨタは何年かに一度、こみいったデザインの、クラウンを出すわけで。

車のこともちょっとは関係あるのですが、込み入った話の 「 消費税 」 に関して

こちら、に書いてみました。

 

お時間のある方、クリック してみてください。

 

 

やっぱり、カネがない人からも、税金を取るのはやめにしてほしい。

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本日の話題の記事

 

所詮は「人のカネ」の筋違い、　【産経】

震災復興「検討」だけで税金８６億円を出す・環境省の“超・役人仕事”

2013.5.6 18:00 （1/5ページ）［関西の議論］

４月から供用が始まった「堺市クリーンセンター臨海工場」。建設費の一部に復興予算が充てられた＝堺市堺区
　東日本大震災で発生したがれきの受け入れを“検討”しただけで、ごみ処理施設の新設費など復興予算約８６億円の交付を受けた堺市に対しては、いまだ批判の声が渦巻いている。だが、交付を決めた国側も、受け取る堺市側も「制度に則った交付。問題はない」と正当性を繰り返す。不正やインチキはなかったのだろう。しかし、復興は道半ばで、将来の生活が見通せない被災者が少なくない中、小さな自治体の年間予算並みの金が、復興とは直接関係のないところに投じられたことに納得いかない思いが残る。堺市は４月、復興を支援する基金創設を発表したが、「罪滅ぼしか」との揶揄（やゆ）も聞かれた。（中井美樹）

 

環境省の打診に驚愕

　「ホンマに大丈夫なのか、と不安に思った」

　ある堺市職員はこう打ち明ける。

　堺市にとって、ごみ処理建設は地元の重要課題。市は国に対し、平成２４年度分の建設費などに交付金を出してもらえるよう要望活動を行っていた。もちろん、復興予算とは関係のない「通常枠」での要望だ。地方自治体として、国に交付金を求めるのはごく自然な動きでもあった。

　ところが、堺市の担当者は大阪府を通じて下りてきた環境省の打診に驚いた。復興予算から交付金を出したいというのだ。

　堺市のごみを処理する工場をつくるために、復興予算から金をもらういわれはない。当惑した堺市は「復興予算ではなく、通常枠で交付金をもらえないだろうか」と伝えたが、環境省からの返答は「通常枠の交付金を求める自治体が多く、要望が多くて予算額を大幅に超えている。何とか復旧・復興枠で切り替えてもらえないか」というものだった。

　震災がれきを受け入れるためのごみ処理工場をつくるので国からの交付金が出るというのであれば、まだ筋は通る。しかし、堺市は震災がれきを受け入れるか否かを決めていなかった。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130506/waf13050618000013-n1.htm

 

 

 彼の作品をみて思い出すこと 【わたしの里 美術館】

 

 

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