九州の福岡あたりも、
在日朝鮮人や、ヤクザの多いところなのだろう。
『 川崎町議会の森元秀美議長は、
口封( くちふう ) じで 殺された 』
どうしても左近尉には、このように見えてしまう。
上原美優 さんがコロされて、
不審死された、われらが大兄・中川昭一氏の、ご尊父の死までも、想い出した。
北海の熊・中川一郎氏は、ロシア(当時・ソ連)に接近しすぎて、
凶徒あたりのゴロンボに締められたと、ネットには書いてある。
黒木昭雄 氏 も練炭自殺に見せかけて、殺された。
千葉県警の所轄である。
ここでは、わが警視庁が出張って、
まったく別の事件 だが、偽装自殺の殺人犯人を逮捕している。
福島第一原子力発電所の一件を見ても、想像出来ることだ。
発表されたことと、真実には大きな乖離がある。
自民党には保守政党として期待できる？
自民党には保守政党として期待できる？ ムリ！ 205件 (21.6%)
仕方なく自民党に期待するしかない 515件 (54.3%)
既に保守政党として完全復活してる！ 206件 (21.7%)
左翼政党として期待している！ 23件 (2.4%)
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我が郷の左近尉がおもうに
○ 自民党の党是を、『自主憲法制定』に回帰させる。
○ 適切な企業増税の実施
○ 国内産業の育成、特に高品位製品とサービスへの助成を行う。
(財源は利益至上主義のアホな企業への増税でまかなう)
中学生にも判る経済が、『経済から利益を抜き取れば、縮小再生産つまり不況になる』である。不況を理由に、金融部門から信用注入を図れば、経済の金融管理部門に資金が停留して、その部門が腐敗する。アメリカや欧州の実体経済の経済停滞は、このような湯田菌の政策が原因である。1960年～70年代の日本経済は、実体経済へ充分に資金が循環していた。経済の上層である金融部門に資金が集中して、経済を腐らせるのを防いでいたのが、企業や個人事業への累進課税であった。これを廃して、欧米型の、上層管理部門の、減税至上主義に侵されたが故に、日本も欧米と同じように、『先進国病』に陥ってしまった。ちょっと前までの支那や、インド、ブラジルの経済成長がめざましいのは、資本の実体現場への環流がうまくいっているが故だ。
日本の場合は市場規模が適正なので、海外進出する意味は薄い。海外はリスクが多すぎる。財務諸表では利益が出ているように見えても、資産を現金に変えて撤収なんてできっこない。つまり海外進出企業は、進出先国の権力の支配下に入ってしまう。賃金を元に戻し高級品に力を入れれば、景気は回復する。アホな御手洗や、経団連の米倉そして、日産を食い潰しているゴーンなどの、報酬を増やし、株屋への配当を搾り取るのが、新自由主義経済政策である。『国際競争を勝ち抜くため』なんてえのは、デタラメな言い訳、人々を欺す台詞にすぎない。 国際競争力をつけるには、研究部門への投資つまり人件費の厚い配分と、実際の設備投資である。つまりこれを遣るには、利益至上主義は放棄しなければならない。
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昔の海賊と現代の海賊
現代の海賊国家米英は他国を襲って、財宝を奪い取るなんてぇ、暴力はなかなか成功できない。殺人ゲーム中毒の若者を戦場に送り込む。だが自国を郷土を、そして家族を守る、自衛の戦士とキチガイの闘いの結果は、すでに明らかになっている。イラクから米軍は撤退する。パキスタンでは主権侵害で、パキスタン上下両議院から、全会一致の批難を受けてしまっている。
せめて諜報工作で、現地政府への反対運動をデッチあげる事ぐらいだ。北アフリカのチュニジアやエジプトでは一定の成果を見たようだが、リビアでは袋小路に入って仕舞った。イタリアやフランスも地上軍をだすほどの覚悟はない。
現在の植民地政策は、企業利益のうわまえをはねること。
これが巧く行っていたのは、日本でのこと。
昔は金利で絞り上げたが、今では株式や商品の相場で、馬鹿旦那の小金持ちを媒介にして、庶民から利益を搾り取っている。アホな経営者が、リストラとかの説教にダマされて、社員の給与をへらす。設備投資も研究費も削る。それでできた金を、海外投資に廻す。さすれば、仲を取り持つエージェントがガッポリと中を抜く。松下あらため、パナソニックや、企業のスネかじり日産のゴン太郎が、支那に主要工場を進出させる。このコストの半分以上が、支那共産党と日本国内の売国政治やゴロンボに、抜かれてしまう。
このようにして日本産業は、ボロボロにされてきた。
かつてやったのは、自民党の中にいた、売国・間諜議員達だった。
これを石破茂氏は反省するという。
これに期待したい。
是が成れば、わが自由民主党は復調する。政治が安定する。
電力料金も税金も上げずに、福島原発事事故を処理せねばならぬ。
難しいようだが、是 実は簡単なことだ。
『原発関連企業たちが、応分の責任を果たすべし。』
こう言えばよいだけのこと。
このままでは日本経済は本当に死んでしまう。
原発事故の原因は、主因と外因がある。そとからの原因としては、当初『大津波』ばかりが強調されていた。最初に外部電源が断たれたのは、この津波とされていたが、「鉄塔が揺れによって壊れた」それで電源が断たれて、冷却機能が停止したとの情報もある。それからキムチ・マスコミは現地に入る勇気もないヘタレのデレスケだった。東電や政府の垂れ流す、いい加減な情報を受け渡すだけ。此のインチキ情報に踊らされて、国会まで馬鹿踊りに明け暮れた。これまで、様々にコケにされてきた、政治家諸君。あんたらは財界の犬ではあるまい。自分ら自民党独自の情報網を、今からでも構築せよ。キムチ・チョウセン通信なんかアテにするから、ダマされる。
日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ)締結に関しての、準備が進んでいるとの報道がある。
関税障壁が低くつまり、関税が安くなれば、謙価な韓国産の薄型テレビなどが、欧州で優位となるのだそうな。
自動車もそうだが、液晶テレビなどの高級家電は、アフターサービスの善し悪しが、顧客の購買意欲に大きな影響を与える。
ユダヤの莫迦どもは、大学やそのうえの教育システムの中で、ろくな事を教わっていないのだろう。安けりゃ売れるなどという、たわごと を言えば、八百屋のおっちゃんにもどやされる。末永く安心して便利に使える商品が売れるのだ。いつかも書いたが、一年で切れてしまう、シルバーシートがたとえ日本産の高級シートの半値であっても、日本産の方は、10年長持ちすれば、値段の高い方が、ホントは低コスト。
このようなことは幾らもある。
地震の多い、100年に一度は必ず大津波が来る、日本で原発を易く作ったから、このザマになった。
経済連携協定（ＥＰＡ)の記事を見ても、安けりゃ売れるの、とんまでトンチキな角度から記事が書かれている。
もちろんこの自由貿易連携試案は、産業界の代表やらが後ろで糸を引いて、欧州政治家を踊らせている。
日本から欧州へ、日本政府が輸出課税を行えば、税金は日本政府に入る。また欧州当局が、輸入関税をかければ、欧州の当局が税収を上げることが出来る。そしてこの両方を廃止してしまえば、商品生産から輸出・輸入にまで、強烈に干渉している「国際金融=ユダ金」などが、税金になるはずだった金を独り占め出来てしまう。何のことはない、日本でも、欧州でも政治家は湯田菌にドタマを冒されて、売国奴になりはてている。政府を運営するには、そこそこの経費がかかるのは当たり前。湯田菌の強欲に飼われるから、政治が曲がる。
消費税を重く召しあげれば、庶民は消費活動を小さくせねばならぬ。
かぎられた給与や収入では、こうなるのが当たり前だ。
経済が縮小するのは、税金の取りすぎが原因なのだ。
それともうひとつ、政治機構に金をかけすぎている。
自民党が日本国民の信頼を取りもどすには、国民の生活を豊かにすることが、なによりも大切なこと。
財界のごく一部の人間のフトコロを肥やしても、身にうける敵意はいや増すばかりで、支持は失うばかり。
貿易黒字が増えればふえるほど、紙の財産(鼻紙にもならぬ厄介物)がふえる。反対から見れば、日本の実物の富が海外へ流れてしまうので、冷静に見てみれば日本は貧しくなってゆく。貿易黒字がふえればそれだけ、日本人の生活が貧しくなる。数字の上だけでは、罪界人は豊かになる。年収が多くても数千万円だった大企業の役員報酬は、1億円を超えて、2億円にもなる実例がふえてきた。しかし何兆円もの貿易黒字積み増しは、日本国の赤貧化への一里塚なのを知らねばならない。かぎられた日本の企業の役員、50名の報酬がひとり2億円で100億円支払われる、その陰では、10兆円つまり、1,000倍の国富が失われているのだ。
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国民の切実な願いを、聞きとどける事ができるのか。
自民党への期待はおおきい。
『 海水注入の断絶 』よりも、
政府や東電経営陣と、FUKUSHIMA50の猛者達との、
断絶のほうが、大きかった。
これじゃあ、東電の役員クラスを放逐するために、東京電力の解体しかない。
そして
衆議院は、解散だ。
なんか、痛いが、
頑張ってもらうしかない。
人生なにごとも修行じゃ
そのうち良い華も咲くじゃろう。
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