憲法改正の中身を先取り。
日本独自の戦闘部隊を創設する。
陸海空軍の装備をコンパクトにまとめて、
どのような侵略をも撃退する。
雨のやっかみの所為で、次世代多用途ヘリの開発が足踏みしている。
当面の敵はひとつに特化して、飴様のご機嫌をくすぐる。
【Yahoo!ニュース】(上の映像は、その一部)によれば、わが海自の軽空母「 ひゅうが」に米軍のオスプレイが着艦したそうな。
このヘンテコな役立たずの飛行機を、買うようなそぶりを見せて、まずは極東米軍のイチャモンを封じておく。そして、実質には押しつけ憲法である、戦後憲法の枠外の海兵隊を、日本が独自に創設する。つまり日本が南西諸島などへの侵略に備えて、米海兵隊と同等あるいは装備に於いてはそれ以上の要件をととのえる。
日本独自の飛行艇 US-2は、辛抱氏を荒海に着水して救助したわけだが、これは十分に作戦機として役に立つ。その証拠に、自衛隊に配備されている機体には、海洋迷彩色の濃紺色が施されている。
オスプレイは純然たる兵員輸送などの、輸送業務しかできない。
つまり是には、ミサイルなどの戦闘火器は装備できない。そして当然のこと、海上に着水すれば、ブクブク沈んで海の藻屑となってしまう。それと尖閣諸島などの海岸にも、不整地で凸凹とか傾斜があるので、ここもランディングは無理である。これに対して、飛行艇のUS-2は荒海にでも着水する能力がある。ここでゴムボートを降ろして、海兵隊を作戦域に進出させることも可能だ。
読売新聞が次のように伝えている。
自衛隊の海兵隊機能を強化…防衛大綱中間報告
防衛省は２６日午前、安全保障政策の基本方針「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の見直しに向けた「防衛力の在り方検討に関する中間報告」を発表した。
中国が示威行動を繰り返す沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を念頭に、島嶼とうしょ防衛について、「機動展開能力や水陸両用機能を確保することが重要」と明記し、上陸作戦など自衛隊の海兵隊的機能を強化する方針を打ち出した。自衛のため、敵基地を攻撃する能力の保持についても検討していく方針を盛り込んだ。政府は今後、年末の新たな防衛大綱の取りまとめに向けた議論を加速させる。
島嶼防衛では、「部隊・装備の配備、統合輸送や水陸両用部隊の充実・強化」を進める考えを掲げた。具体的には、専門部隊である陸上自衛隊西部方面普通科連隊（長崎県、約７００人）の拡充や、水陸両用車の配備を想定している。
（2013年7月26日17時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130726-OYT1T00975.htm?from=ylist
島嶼防衛には、超大型空母の建造を 【わが郷】
かつて社民党の福島党首は、「アメリカは空母から、B-52 戦略爆撃機 を発艦させて、ベトナムを侵略……。」とか、軍事に対する無知ぶりを遺憾なく発揮してくれた。その福島党首が辞任して、なんとたった一人しかいない、山本太郎・新参議員に党首になれと秋波を送っている。
社民党などサヨク政治屋たちは、せっかく棚ボタで手に入れた竹島 (サヨクは心の中では、独島と言っている。) を奪い返されたくない一心で、日本の軍備増強に反対してきた。そのツケを今になって払わされる。汚沢の生活の党は沈没した。社民党も憲法九条の暗礁に乗り上げて、船底は破れて海水が吹き上げている。これをたった一人の、五円禿議員一人が加わっても、座礁して船底が敗れた船の、サルベージはできっこない。
やはり日本国の防衛を託せるのは、いまのところ自民党しかいない。
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以下の記事は参照 戦いの 新たなステージ 【わが郷】 をもとに、もう一度領海防衛をまとめてみました。
2013 06 11 領海侵入に自衛隊出動＝尖閣警備で新法検討－自民 【時事】
領海警備は現在、原則として海保の任務と規定されている。海保では対処できないケースでは、防衛相による海上警備行動発令を受けて自衛隊が出動するが、「警察権の延長で、公船や軍艦には手出しはできない」（防衛省幹部）のが実情だ。
このため新法では、領海警備を自衛隊の任務として位置付け、外国公船・軍艦が退去要請に応じない場合は、首相が自衛隊に「領海保全行動」を発令、武器使用を含む 「必要な措置」 を取れるとした。海保にも同様の権限を認めた。 （記事の抄出、全文はこちら をクリックしてご覧のほど。)
自立した国家ならば、当たり前にもっている。
1952年1月18日に、李承晩ラインが 国際法を無視して、設定された。そして、その前年の 1951年（昭和26年）9月8日、にはすでに旧安保条約は締結されていた。つまり安保は有効には機能しなかった。竹島は韓国風情に奪われて、いまだにそのままの日本にとって極めて不名誉な、屈辱的な状況が続いている。
なのでまともな歴史感覚というか、普通の政治知識をもつものならば、日米安保は日本の防衛には役に立たないということが、はっきりと理解できるハズだ。
上の時事の記事にあるように、「警察権の延長で、公船や軍艦には手出しはできない」（防衛省幹部）などと言う見解は、この幹部が普通の日本人ではなく、朝鮮半島系の成りすましニホン人とか、あるいは日本人としての魂を売りとばした、売国奴だからこそ言える、与太にすぎない。このような売国を黙らせるためにも、新法では「領海警備を自衛隊の任務として位置付け、外国公船・軍艦が退去要請に応じない場合は、首相が自衛隊に「領海保全行動」を発令、武器使用を含む 「必要な措置」 を取れるとした。海保にも同様の権限を認めた」と云うことになっている。つまり、新法では、通敵勢力の背広組を、縛りつけて阿呆な「敵前逃亡」の言い訳を無効にする。
このように、日本国政府としては、ごくごく当たり前なことを、安倍政権は進めている。
ならばネットなどにも潜んで工作活動を続けている、サヨクとか中間派はこれを具体的に避難などできない。なので、視界が不明瞭なTPP交渉にからめて、何とか安倍政権にケチツケをしようと、攪乱戦を繰り広げているつもりなのだろう。しかしこのことで、われ等は敵がどこに潜んでいるのか、ピンポイントで正確にトレースできてしまう。
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銀行屋の銭を「印刷する」権利の専横のために、枢軸国側がテロられた。
そして人々は全てカネの奴隷となった。
それを誤魔化す怪しいランジェリーが、デモクラシーとか幸福に生きる諸権利なんだと。
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