ネットの普及によって、
マスコミの異常さが露見してしまった。
そのネットでも、あまり書かれていないことがある。
消費税のことは殆どのブロガーが反対の意見を述べている。しかし消費税増税を必要とする理由が、大幅な企業減税と高額所得者などの所得税減税とか、相続税の減税にあることは書かれていない。この不徹底はどこから来るのだろうか。
やはりインターネットを見る人は、期待したほど多くはない。
新聞やテレビの影響力は、圧倒的に大きいのではなかろうか。ワンフレーズを小泉純一郎だけではなく、テレビも新聞も垂れ流し 書き続けて、小泉純一郎は郵政選挙で圧勝した。これに従わなかった自民党内の真正保守派は、対立候補を建てられて苦戦した。小泉は自陣営を衆議院の三分の二を超えるまでに勝たせてしまった。この一方的な 「構造改革派」 の勝利を足元から突き崩してきたのが、ネットにより 「構造改革は日本の経済を壊してしまう」 という真実が執拗に発信されてきたが故。
ネットを見る人は少ない。
しかし、日本の政治を正したい。
この思いは、一般の人々の何倍も、熱かったのではなかろうか。
客観主義は悲観主義への入り口で、自分の思いで世の中を変えてゆくという、ポジティブな働きかけを没却したままでは、マスコミなどの意のままに操られるだけとなる。そもそも変てこな支配者層などは、日本国民の中でごく一部だけの限られたもの達だ。民主主義はすべてのものが選挙では、等しく一票を行使できる。たしかに、一票の格差とか、小選挙区制で、少数意見は切り捨てられる。それでも参議院が衆院と捻じれているのは、国民が正しい選択を、対極においては為し得てきたからなのだろう。
民主党が壊れてしまった。
というよりか、そのフザケタ実態が、
さらけ出てしまって、国民があきれ果てた。
自民党にも政治利権の追及で、汚い面もたしかにあった。ところがこれ等のことは、マスコミが些細なことまで暴き立てるので、最近は眉をひそめるような政治の私物化は見当たらなくなった。これに対して、民主党が何をやっても、マスコミは問題にしなかった。
(今となっては、彼女の陰は限りなく、薄くなった。ネットの指摘する真実は、キムチ・マスコミの出鱈目な報道をも、駆逐して沈黙させた。真実は何よりも強い。)
民主党のほとんどは特亜のなりすまし。これらが、日本人のふりをして日本政治に潜り込んでいた。マスコミの殆ども半島とか台湾などの系統で、アナウンサーから芸能人とか評論家の八割がたは占められている。これではマスコミに、身内を批判することを、期待するのが無理というもの。このような、成りすましの政治家と、成りすましのマスコミとの、ズブズブの関係はとんでもない大馬鹿者を政治家にすることとなった。
松本龍などは北九州のヤクザの倅である。
ゴキブリが 大暴れ 【わが郷】
福岡空港大地主 (土地代で年間数十億円も)
その大地主の一人は、民主党の松本龍議員の一族(松本組)である。松本組の創業者は松本治一郎、開放の父と称せられるが、戦前は左派の翼賛議員でもあった。出身の治一郎は土建屋の傍ら開放に尽力(全国議長、参議院副議長)、経営才覚にも優れ、膨大な不動産を所有。
昭和11年より衆議院議員、蓆田飛行場(板付飛行場→福岡空港、開港は昭和20年、19年から工事着手)が建設されることは分かっており、空港あたりの敷地を買い占めたと思われる。現在も空港内や空港近隣に膨大な不動産を所有している。戦前、軍の飛行場として開発された空港が、土地収用ではなく借り上げになったのも戦前翼賛議員であったからともいわれている。
http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-1629.html
このような情報はネットがあるからこそ、
人々に知られるようになってきた。
関心が高い人々はネットで政策を確認する。
日本人の給与が、年間で百万円も減ったままだ。経済の成長は止まり、あるいは一般経済は、停滞どころか減衰している。統計に出る数字は、輸出関連の自動車とか家電、あるいは情報機器や機械部品などが、おおきな比重で占められている。輸出関連に喰われて、一般経済が貧しくさせられている。小泉売国の為した金融カイカクで、日本国内の主だった観光地では、旅館ホテルが倒産させられた。これを買い取ったのは、湯田屋の手先のキムチたち。彼らヤクザにはサービス業など運営できない。それで、世界遺産などという怪しげな 『箔』 を付けようというのか。支那とか朝鮮半島の品のない観光客など、来ないほうが観光地の美化のためには、よほど良い。キムチに汚染されたテレビ画面のように、日本の観光地が穢されるのは、マッピラ御免だ。
韓国はユダヤに弄られて、貿易依存度がGDPの半分以上もある。
つまり、韓国の資源の半分は外国の為に費やされる。
この分だけ韓国は貧しくなる。
そして、一定の特定韓国人の懐に、紙くずみたいなドルとかユーロ、そし最近は支那の元が積みあがるだけ。
日本も失われた、20年の間に貿易依存度が、一割から二割へと倍増した。この貿易が増えた分だけ、日本人一般の消費できる産物が減少とか、品質が劣化したのだ。経済のことは難しい。一般の人々は給料をもらうだけで、経営の管理には参加していない。
それだが、ネットの普及と、そこで発表される
記事の内容が深化してきた。
この結果が、TPPは日本国の経済を、決定的に一部の人たちによって、壟断されてしまう。この否定的な現実が、日本の政治を根底から変えてゆく、その「反面教師」として、ネットに引き出されてきた。経済界の海外貿易依存が、やり玉に挙げられ始めている。
日本のような、様々な資源に恵まれた国は、貧乏な外国と交わればまじわる程に、じわりじわりと貧乏になってゆく。
困難なことだが、わが郷では此の経済のことを、なるべく判りやすく解明してゆきたい。何と言っても、この厄介な事象を解明して、投稿記事にまとめ上げるということは、自分自身の世界に対する理解度を高めてくれる。
なによりも、わが郷は物づくりの熟練者の方々に、読んでいただきたい。
日本は経済的には、世界を支えている。
しかし、オリンパスなどで見てきたように、企業の管理層には、特定日本人が 「阿呆なことをして」 その業績を台無しにしている。この現実を変えてゆくには、一般の日本人がもっと企業の管理部門とか、政治の分野に高い関心をはらって、主体的に関わってゆくべきなのだろう。
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「何していいやら」センセイおおわらわ“自分撮り”週１投稿も 【産経】
2013.4.19 08:24
ネット選挙解禁を控え、今夏改選組の参院議員や事務所スタッフらは対応に頭を悩ませている。「ネットで何をしたらいいのか」という陣営がある一方、ネットの特性を生かして「２４時間ぶっ続け」での運動を計画する陣営もあり、取り組みへの温度差は大きい。いずれの陣営にとっても、未知の選挙戦となりそうだ。
５選を目指す自民党参院議員、尾辻秀久氏（７２）は先月１５日、公式ホームページ（ＨＰ）を約２年ぶりに更新。ＨＰ自体は以前からあったが、参院副議長に就任したころから、アクセスしても「工事中」と表示されるだけの放置状態が続いていた。
「もうすぐ選挙なので、さすがに見栄えが悪いかと。ネット選挙というけれど、本人もメールがちょっとできるだけなので、何をしていいのやら」と事務所スタッフは頭を悩ます。
同い年の民主党、ツルネン・マルテイ氏（７２）も今月１２日にＨＰをリニューアルした。「以前は手作り感満載だったので、海外企業を参考にプロっぽくしてみました」と公設秘書。ネット選挙解禁については「マイクを使っての街頭演説は午後８時までだが、ネットに時間制限はない。深夜帯にネット討論会を開くなど、最終日には２４時間態勢で頑張りたい」という。
すでにネットを政治活動に取り入れている議員は多い。自民党の西田昌司氏（５４）は週１回、携帯電話で“自分撮り”した動画を投稿サイト「ｙｏｕｔｕｂｅ」を使って配信する。「自分専用の放送局だね。しかも無料。これを使わない手はない」と西田氏。昨年１月には何者かにサイトを乗っ取られ、わいせつ動画を掲載される被害を受けたが、ネット選挙には前向きだ。
動画は１万人以上が閲覧するほど人気だが、選挙区内の住民が見ている割合は５％程度。「スタッフ１人をネット専従に置くくらいなら、街頭でビラを配った方が効果的ではないか」と秘書は悩む。
民主党の鈴木寛氏（４９）は今月２０日から、東京・新宿の百貨店前にトレーラーハウスに機材を乗せた特設スタジオをオープン。ゲストを招くなどしたトーク番組を撮り、ネットで生中継する計画だ。７月末まで週５回ほど。「これなら選挙区の人にも、全国のネットユーザーにも同時に情報発信できる」と鈴木氏。費用もかかるが、「全部持ち出しでやる」と意気込んでいる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130419/elc13041908260000-n1.htm
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アクセスの記録 2013.04.30 (火) 3,432 PV 1,378 IP 233 位 / 1,865,033ブログ
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