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平成19年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について(その3)

2008年12月31日 23時45分45秒 |  PCB/DXN類など

グラフは環境省「廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出量の推移」

環境省報道発表資料 平成20年12月9日
■廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10537
 この1年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類の総量は、約110グラムと推計された。その内訳は、一般廃棄物焼却施設からのものが約 52グラム(前年比2グラム減少)、産業廃棄物焼却施設からのものが約58グラム(前年比4グラム減少)であった。これは、昨年の調査期間(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)における廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の推計排出量約116グラムとの比較では約5%削減したことになり、基準年からも順調に減少している。
 また、平成17年6月24日に変更した「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」では、今後、老朽化した施設の更新が行われることを踏まえて、平成22年に、廃棄物焼却施設からの排ガス中のダイオキシン類排出量を、平成15年の145グラムに比べ約30%削減することを目標としており、平成19年の実績では平成15年に比べ約24%削減されている。

●ダイオキシン類排出基準超過事例などを抜粋
1 一般廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について
(1)一般廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度
①ダイオキシン類の排出基準への対応状況
ア.市町村の設置する一般廃棄物焼却施設
平成19 年4月1日から平成20 年3月31 日の調査対象期間に排ガス中のダイオキシン類濃度の測定を行った2,256 炉のうち、排出基準を超過したのは2炉であった。
排出基準を超えた2炉についての対応状況及び現状は次のとおりである。
☆奈良県:既設(2t/h 以上4t/h未満)測定結果:9.6ng-TEQ/mN(3月31 日測定)
 当該施設は、ガス冷却施設、排ガス処理装置等に不具合が生じたことから、平成20 年1 月30 日から運転を停止している。今回の検査は結果は年度末に性能を検査する目的で行ったものである。今後大規模改修を行い、問題点が改善した後に運転を再開する予定。
☆鹿児島県:既設(2t/h 以上4t/h未満)測定結果:7.8ng-TEQ/mN(1 月25 日測定)
 基準超過判明以降は焼却を行っておらず、現在は,平成20 年4月から稼働した新施設で焼却を行っている(既設の現施設は、今後使用される見込みはない)。
イ.事業者の設置する一般廃棄物焼却施設
平成19 年4月1日から平成20 年3月31 日の調査対象期間に排ガス中のダイオキシン類濃度の測定を行った75 炉のうち、排出基準を超過したのは1炉であった。
排出基準を超えた1炉についての対応状況及び現状は次のとおりである。
☆茨城県:既設(2t/h未満)測定結果:13ng-TEQ/m3N (2月8日測定)
 測定結果を受け施設を停止。施設の改善対策実施中。

2 産業廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について
(1)産業廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度
平成20年4月1日時点で稼動中の産業廃棄物焼却施設1,815炉(1,734施設)のうち、測定結果が得られた1,704炉の排ガス中のダイオキシン類濃度分布を別図-1に、産業廃棄物焼却施設の種類ごとのダイオキシン類濃度を別図-2に、また、都道府県・政令市別ダイオキシン類濃度分布データを別表-1に示す。
これらのうち、処理能力に応じた排出基準の適合状況を表1に示す。
排ガス中のダイオキシン類濃度の基準と比較したところ、全体で約98%の施設が適合していた。
また、排出基準値1~10ng-TEQ/m3N(既設)、0.1~5ng-TEQ/m3N(新設)を超える炉が34炉あり、これらの施設の対応状況及び現状について表2に示す。
排出基準値を超えた施設の対応状況及び現状
都道府県/政令市名/ダイオキシン類濃度(ng-TEQ/m3N)/対応状況(基準超過判明時点)現状(平成20 年4 月1 日)
【基準値:10ng-TEQ/m3N 以下】
☆新潟市/ 200ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止及び改善を命令 使用停止中
☆青森市/ 73ng-TEQ/m3N/ 原因の究明及び施設の改善を指導 使用停止中
☆大分市/ 52ng-TEQ/m3N/ 施設の改善を指導改善後の再測定の結果、基準値以下を確認(0.16ng-TEQ/m3N)し、事業を再開
☆千葉県/ 41ng-TEQ/m3N /施設の改善を指導 休止中
☆山口県/ 38ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止及び改善を命令 使用停止中
☆熊本市/ 37ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止を指示改善後の再測定の結果、基準値以下を確認(1.4ng-TEQ/m3N)し、事業を再開
☆宮崎県/ 23ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止及び改善を命令 改善中
☆長野市/ 21ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止及び改善を命令改善後の再測定の結果、基準値以下を確認(1.4ng-TEQ/m3N)し、事業を再開
☆さいたま市/ 21ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止及び改善を命令 使用停止中
☆広島市/ 20ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止及び改善を命令 改善確認後、事業を再開
☆北九州市/ 18ng-TEQ/m3N/ 口頭指導 口頭指導中
☆静岡市/ 17ng-TEQ/m3N/ 施設の改善を指導 改善中
☆群馬県/ 16ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止及び改善を指示 再測定を予定
☆佐賀県 /15ng-TEQ/m3N/施設の使用停止及び改善を命令 使用停止及び改善中
☆鹿児島市/ 14ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止及び改善を指導 使用停止及び改善中
☆盛岡市/ 14ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止及び改善を指導 使用停止及び改善中
☆栃木県//14ng-TEQ/m3N/ 施設の改善を命令改善後の再測定の結果、基準値以下を確認(3.2 ng-TEQ/m3N )し、事業を再開
☆新潟県/ 11ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止及び改善を命令改善後の再測定の結果基準値以下を確認(4.3 ng-TEQ/m3N)し、事業を再開
【基準値:5ng-TEQ/m3N 以下】
☆大分市/ 63ng-TEQ/m3N/ 施設の改善を指導 改善中
☆茨城県/ 38ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止を指示 改善終了
☆福岡県/ 29ng-TEQ/m3N/ 施設の改善を指導 使用停止及び改善後、再測定実施。
☆仙台市/ 24ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止を指導 改善後の再測定の結果、基準値以下を確認(3.9ng-TEQ/m3N)し、事業を再開
☆北海道/ 17ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止及び改善を指導 改善後の再測定の結果、基準値以下を確認(0.12ng-TEQ/m3N)し、事業を再開。
☆山形県/ 16ng-TEQ/m3N/ 施設の改善を指示 改善中
☆沖縄県/ 9.0ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止及び改善を命令 改善後の再測定の結果、基準値以下を確認し、事業を再開
☆秋田県/ 8.5ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止を指示 19 年度中に改善されたため、事業を再開
☆宮城県/ 8.4ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止及び改善を命令 改善確認後、稼動中
☆熊本県/ 6.8ng-TEQ/m3N /原因究明中 使用停止中
☆群馬県/ 6.5ng-TEQ/m3N/ 排ガス処理設備等の状況調査、清掃 排ガス処理装置の清掃等を実施し、再測定を予定
☆仙台市/ 6.4ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止を指導 改善後の再測定の結果、基準値以下を確認(0.37ng-TEQ/m3N)し、事業を再開
☆茨城県/5.7ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止を指示 使用停止中
☆鹿児島市/ 5.2ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止及び改善を指導 改善後の再測定の結果、基準値以下を確認(1.0ng-TEQ/m3N)し、事業を再開 基準値:1ng-TEQ/m3N 以下
☆郡山市/ 3.6ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止及び改善を指導 使用停止中
☆山形県/ 1.4ng-TEQ/m3N/ 施設の使用停止及び改善を指導 改善中
注)平成20年4月1日現在で供用中の2,105炉のうち、調査期間中の排ガス中のダイオキシン類濃度の測定値が排出基準を1回でも超過した34炉を対象としている。
※新設基準が適用される施設

●新潟市の200ng-TEQ/m3Nは環境基準の20倍である。ダイオキシン類だけをみても、排ガス基準値超過などニュースで報道されるのはごくまれであるということがよくわかる。こんなにも基準値超過があるとは~

詳細は
■廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10537

平成20年12月9日
■平成19年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10532
環境省は、都道府県等(計99地方公共団体)からの報告に基づき、平成19年4月1日から平成20年3月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめた。
1.特定施設数(鉱山保安法等他法で取り扱われる施設を含む。)
  大気:19年度末の施設数12,147(事業場数8,807)
  水質:19年度末の施設数4,139(事業場数1,907)
2.規制事務実施状況
   大気基準適用施設 / 水質基準適用事業場
立入検査件数 6,751 / 1,119
命令件数注1) 37 /  0
指導件数注2) 4,113 / 202
詳細はhttp://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10532





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