※イラストは「一太郎2009」より
特別区区長会HPより:http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/
■福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値の早期設定等を求める緊急要望を行いました。
東京電力福島第一原子力発電所において発生した事故により、都内においても大気等から放射性物質が検出されています。
都内においては、東京都が放射線等の調査を実施・公表しており、特別区においても、適切な情報の提供や必要な対策に努めているところですが、放射線量の安全基準が明確でないため、児童・生徒の保護者等からは、放射能の影響を懸念する声が数多く寄せられています。
このため、特別区長会は、平成23年6月16日に内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣に対し、学校等における放射線量の安全基準の設定等を求める緊急要望を行いました。
【要望内容】福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値の早期設定等を求める緊急要望 PDF(約103KB)
内閣総理大臣 菅 直人 殿
文部科学大臣 木義明 殿
厚生労働大臣 細川律夫 殿
福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値の早期設定等を求める緊急要望
東京電力福島第一原子力発電所において発生した事故により、都内においても大気等から放射性物質が検出されています
都内においては、東京都が大気中の放射線量、水道水や降下物(塵や雨)等に関する放射線等の調査を実施・公表しており、特別区においても、区民生活の安全・安心の観点から、適切な情報の提供や必要な対策に努めているところですが、放射線量の安全基準が明確でないため、児童・生徒の保護者等からは、放射能の影響を懸念する声が数多く寄せられています。
国は福島県内の学校・幼稚園・保育所等の校庭・園庭等の利用判断における暫定的考え方や児童・生徒等が学校・幼稚園・保育所等において受ける線量低減に向けた当面の対応を示すにとどまっており、いまだに福島県外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準等については示していません。
ついては、次代を担う子供たちが安心して生活できるよう、下記について強く要望するものです。
記
1 学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値を早急に策定し、公表すること。
2 安全基準値を超えた場合の対応策を示すとともに、その対策等に要した費用については、国が全額負担すること。
■放射線量測定の充実についての要請を行いました。
政府等の発表によれば、福島第一原子力発電所の事故は、収束までに長時間を要することが予想されています。広域的な観測体制等をより充実させることが、区民が安心して暮らすうえで重要と考え、特別区長会は6月7日、東京都に対し、放射線量測定の充実について要請を行いました。
要請内容については、下記からご覧ください。
放射線量測定の充実についての要請 PDF(約69KB)
特別区区長会HPより:http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/
■福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値の早期設定等を求める緊急要望を行いました。
東京電力福島第一原子力発電所において発生した事故により、都内においても大気等から放射性物質が検出されています。
都内においては、東京都が放射線等の調査を実施・公表しており、特別区においても、適切な情報の提供や必要な対策に努めているところですが、放射線量の安全基準が明確でないため、児童・生徒の保護者等からは、放射能の影響を懸念する声が数多く寄せられています。
このため、特別区長会は、平成23年6月16日に内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣に対し、学校等における放射線量の安全基準の設定等を求める緊急要望を行いました。
【要望内容】福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値の早期設定等を求める緊急要望 PDF(約103KB)
平成23年6月16日
内閣総理大臣 菅 直人 殿
文部科学大臣 木義明 殿
厚生労働大臣 細川律夫 殿
特別区長会
会長 西 川 太 一 郎
会長 西 川 太 一 郎
福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値の早期設定等を求める緊急要望
東京電力福島第一原子力発電所において発生した事故により、都内においても大気等から放射性物質が検出されています
都内においては、東京都が大気中の放射線量、水道水や降下物(塵や雨)等に関する放射線等の調査を実施・公表しており、特別区においても、区民生活の安全・安心の観点から、適切な情報の提供や必要な対策に努めているところですが、放射線量の安全基準が明確でないため、児童・生徒の保護者等からは、放射能の影響を懸念する声が数多く寄せられています。
国は福島県内の学校・幼稚園・保育所等の校庭・園庭等の利用判断における暫定的考え方や児童・生徒等が学校・幼稚園・保育所等において受ける線量低減に向けた当面の対応を示すにとどまっており、いまだに福島県外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準等については示していません。
ついては、次代を担う子供たちが安心して生活できるよう、下記について強く要望するものです。
記
1 学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値を早急に策定し、公表すること。
2 安全基準値を超えた場合の対応策を示すとともに、その対策等に要した費用については、国が全額負担すること。
■放射線量測定の充実についての要請を行いました。
政府等の発表によれば、福島第一原子力発電所の事故は、収束までに長時間を要することが予想されています。広域的な観測体制等をより充実させることが、区民が安心して暮らすうえで重要と考え、特別区長会は6月7日、東京都に対し、放射線量測定の充実について要請を行いました。
要請内容については、下記からご覧ください。
放射線量測定の充実についての要請 PDF(約69KB)