日立造船、アイルランド向け初となるごみ焼却発電プラント建設工事を受注

日立造船はアイルランドで初となるごみ焼却発電プラント建設工事を受注したと発表

「子会社の日立造船イノバ社が約300億円で米系の環境エンジニアリング企業から受注」ということで、、
契約形態は単純ではないかんじ？

 

■日立造船、アイルランドでごみ処理施設受注
日本経済新聞 2014/9/24
日立造船 アイルランドでごみ処理施設の設計や建設を受注したと24日に発表した。子会社の日立造船イノバ社が約300億円で米系の環境エンジニアリング企業から受注した。ダブリンなどのごみを日量1680トン処理する施設を建設。発電能力も備え、現地の一般家庭約８万世帯分の年間消費電力を供給する。 ...

日立造船 2014年09月24日
■アイルランド向け初となるごみ焼却発電プラント建設工事を受注
 Hitz日立造船株式会社の100％子会社で、ごみ焼却発電プラントの設計、建設、保守などを手がけるHitachi Zosen Inova AG（スイス、CEO：Franz-Josef Mengede / 以下、HZI）は、このほど、アイルランド向け初となる、ごみ焼却発電プラント（ストーカ式焼却炉：1,680ｔ＝840ｔ/日×2炉、発電出力：約68,800kW）建設工事をCovanta Europe Engineering Ltd.（以下、Covanta社）から初めて受注しました。

 本件は、アイルランドの首都であるダブリン市を中心とする４地方自治体と本件の特別目的事業体（SPV）であるDublin Waste to Energy Limitedが、PPP（Public Private Partnership）方式によるごみ処理およびごみ焼却発電プラントの建設・長期運営事業を計画したものであり、ごみ焼却発電プラントのEPC工事をCovanta社が請負い、HZIは、Covanta社より土建工事を除くプラント建設工事をターンキー契約で受注しました。
 EUは1999（平成11）年に「Landfill Directive（埋立て規制に関する指令）」が採択され、同指令では2016（平成28）年までに廃棄物の埋立て比率を1995（平成7）年比35％にすることが義務付けられていますが、アイルランドの2012年時点のごみの焼却処理比率は約16％（2014年3月のEurostat資料より）という状況であり、今後もごみ焼却発電プラントの需要が期待されます。
 また、海外ではごみ焼却発電プラントは「Energy - from - Waste Plant」として発電所の役割も担っており、本プラントも一般家庭約8万世帯分の年間電力消費量を賄うことが可能です。

  HZIは、欧米を中心にごみ焼却発電プラントを200カ所以上に納めた実績があり、2010年（平成22）末に当社グループの一員となってからも英国やポーランドなどのごみ焼却発電における欧州新興市場を中心に、本件を含め11件のプラントを受注するなど、欧州におけるごみ焼却発電プラントのトップクラスのメーカーとして活躍しています。また、当社グループのインド向け初受注となった案件においても、HZIが同国向けに開発した火格子が採用されるなど、当社とのシナジー効果も発揮されています。
 当社は、今年度よりスタートした新中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」において、HZIなどの海外拠点とのシナジーや連携を一層強化し、今後とも環境事業での世界No.1を目指していく所存です。

 なお、本件の概要は以下のとおりです。
１． 注 文 主：Covanta Europe Engineering Ltd.
２． 最終需要家：Dublin City Council、Fingal County Council、Dun Laoghaire-Rathdown County Council、South Dublin County Council
３． 建 設 地：Poolbeg Dublin, Ireland
４． 施 設 規模：ストーカ式焼却炉：1,680ｔ＝840ｔ/日×2炉、発電出力：約68,800kW
５． 納 期：2017（平成29）年8月