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日本弁護士連合会 エネルギー政策に関する意見書 選択肢として極めて不適切であるから、撤回すべきである~

2012年07月26日 20時51分36秒 | 脱原発・エネルギー

日本弁護士連合会ホームページより転載

2012年7月19日
日本弁護士連合会
「エネルギー・環境会議」が策定すべきエネルギー政策に関する意見書
意見書全文(PDFファイル;41KB)
本意見書について
日弁連は、2012年7月19日付けで「エネルギー・環境会議」が策定すべきエネルギー政策に関する意見書をとりまとめ、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、原発事故の収束及び再発防止担当大臣、経済産業大臣、環境大臣、参議院議長、衆議院議長及び各政党宛てに提出いたしました。
本意見書の趣旨
1 政府のエネルギー・環境会議が本年6月29日に公表した「エネルギー・環境に関する選択肢」において示されたシナリオは、程度の差はあるものの、いずれも、いまだに原子力発電所(以下「原発」という。)を基本的に少なくとも20年近くは利用し続けることを前提に策定されており、選択肢として極めて不適切であるから、撤回すべきである 。
2 次期エネルギー基本計画は、以下の方針に基づいて策定すべきである。
(1)① 原発のうち、()福島第一及び第二原発、()敷地付近で大地震が発生することが予見されるもの、()運転開始後30年を経過したものは直ちに廃止し、全ての原発を遅くとも2021年までに廃止する 。それまでの間の原発は、安全基準について国民的議論を尽くし、その基準に適合しない限り運転を認めない 。
② 再処理工場、高速増殖炉などの核燃料サイクル施設は、直ちに廃止する。
(2) 大量生産大量消費社会を前提とするエネルギー需要見通しを改め、省エネルギー、省電力の割合をさらに高め、石炭火力から天然ガスへのシフトをより進め、地域の再生可能エネルギーを最大限拡大することによって、CO2排出量を削減し、地球温暖化のリスクを最小化する。
(3) これらを可能にするために不可欠の電力事業の自由化と発送電分離、再生可能エネルギーの最大限の活用を可能にするエネルギーネットワークの整備などを含む需要側・供給側全体のエネルギーシステム改革を前倒しで実現する。

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