東京23区のごみ問題を考える

脱焼却の循環型ごみ処理システムは可能か!!

23区 江戸川清掃工場の8000 Bq/kg 超え飛灰処理汚泥は総量980トンに~(一時保管中)

2012年01月25日 20時40分16秒 | 東京23区のごみ

【グラフ-1 江戸川清掃工場飛灰処理汚泥の放射性セシウム濃度推移】※写真は東京二十三区清掃一部事務組合「事故由来放射性物質により汚染された焼却灰等の処理状況について」より

東京都環境局「廃棄物埋立処分場での放射線量等測定結果」では、『放射性物質濃度8000Bq/kg超一時保管は7月7日~9月4日、10月10日~11月21日』となっている。
この飛灰処理汚泥を「指定廃棄物」として指定するよう環境大臣に申請。『「指定廃棄物」は、国の責任において処理される、国に引き渡すまでの間は処理施設の管理者が保管する。』とはいえ、千葉の行き場のない8,000Bq/kg超ならいざ知らず、国が管理型処分場をつくって引き取るとは思えない。福島の(難航している)中間貯蔵施設に入れるとも思えない。差し詰め23区の場合は、新海面処分場にそれらしきものをつくって処分させられるのではないか。どちらにしても、3月以降の、放射性物質の測定をはじめる6月末までのものは、どんなに高濃度であったかもわからないまま埋め立てられているのだから。しっかりと、放射性物質が漏れ出さないように管理していかなければならない。



■事故由来放射性物質により汚染された焼却灰等の処理状況について
平成24年1月25日
東京二十三区清掃一部事務組合
http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/topics/data/240125.pdf
 平成24年1月1日に、放射性物質汚染対処特措法(平成23年8月30日法律第110号「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」、以下「特措法」という。)が施行になり、事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の法律的取扱いが定められました。
 現時点までの当組合における事故由来放射性物質に汚染された焼却灰等の処理状況は、下記のとおりです。

1 清掃工場における主な環境監視項目の状況
(1) 煙突排ガス中の放射性物質濃度
すべての工場において不検出でした。
(2) 下水道への排水中の放射性物質濃度
微量の放射性セシウム(セシウム134及びセシウム137)を3工場7検体で検出しましたが、すべての工場において特措法で定められた「公共の水域の水中の濃度限度」以下でした。
なお、清掃工場は下水道へ放流しているため、特措法で定められた濃度限度は適用されません。
(3) 清掃工場敷地境界における空間放射線量率
すべての工場において周辺地域の空間放射線量率とほぼ同様の値でした。
2 焼却灰等の処理状況
(1) 指定廃棄物への指定申請
当組合では放射性セシウム濃度(セシウム134及びセシウム137の放射能濃度の合計値)が8 000 Bq/kg を超えた江戸川清掃工場の飛灰処理汚泥980tを東京都の管理する一般廃棄物最終処分場に保管しています(別紙参照)。
特措法の手続きに従い、この飛灰処理汚泥を「指定廃棄物※」として指定するよう環境大臣に速やかに申請します。
「指定廃棄物」は、国の責任において処理されることになりますが、国に引き渡すまでの間は処理施設の管理者が保管基準に従って保管することになります。
※ 指定廃棄物の指定基準:放射性セシウム濃度が8 000 Bq/kgを超えること。
(2) 焼却灰等の埋立処分
上記2(1) 以外の主灰、飛灰処理汚泥、溶融飛灰処理汚泥等で放射性セシウムの濃度が8 000 Bq/kg を超えたものはなく、いずれも従来どおり埋立処分されています。
3 灰溶融施設関連状況
(1) 主灰単独溶融処理への移行
事故由来放射性物質の焼却処理過程における濃縮は主灰に比べて飛灰に顕著に現れるため、平成23年9月23日以降の灰溶融処理においては主灰のみを溶融対象としています。
なお、飛灰は薬剤による固形化処理を行い飛灰処理汚泥として埋立処分しています。
(2) 溶融処理の管理
灰溶融処理においては、処理対象灰の放射性セシウム濃度測定値が一定限度以下の灰を溶融対象とし、溶融飛灰の放射性セシウム濃度が8000 Bq/kgを超えないようにしています。
(3) 溶融スラグの取扱い
現在、当組合が市場に供給している溶融スラグは平成23年3月11日以前に生成されたものです。3月11日以降に生成された溶融スラグの放射性セシウム濃度は、いずれも100 Bq/kg以下でしたが、これらの取扱いは今後定めます。
4 工場職員及び委託・請負作業者の放射線防護
(1) 職員及び作業者の被ばく限度の考え方
清掃工場における業務に従事する職員及び作業者の業務に伴う1年間の被ばく線量が1mSv を超えないように努めるものとします。
(2) 放射線障害防止指針の策定と施行
当組合における事故由来放射性物質に汚染されたおそれのある焼却灰を取り扱う作業に従事する作業者の労働安全衛生対策として「東京二十三区清掃一部事務組合放射線障害防止指針」及び「同実施細則」を策定して、平成23年10月1日より施行しました。
5 今後の対応
(1) 放射能濃度及び空間放射線量率等の測定
特措法に基づく排ガス、飛灰処理汚泥等の測定を行います。また、飛灰等の自主測定も、当分の間、継続します。ただし、自主測定の対象や頻度は変更することがあります。
(2) 関連情報の公表
当組合における事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理に関係する情報や上記5(1) の測定結果を当組合ホームページに掲載するなどにより公表していきます。
(下線 渡辺)
灰溶融施設関連状況の「一定限度以下の灰を溶融対象」の一定限度が何ベクレルなのかわからないが、葛飾、足立の灰溶融は、そうしないことには8000 Bq/kgを超えてしまうということだろう。葛飾は、自工場分で主灰 525 Bq/kg(12月調査分)である。(なにしろ9月の灰溶融再稼働に向けての残留溶融飛灰の調査では、葛飾は18,790Bq/kgだったので)足立も、多摩川や品川に比べると高いので、どのように調整していくのか。やっかいな灰溶融処理である~
秋田市は災害廃棄物の受け入れで、溶融炉で放射性物質濃縮率は40~50倍程度だと試算。(秋田市は新日鉄のガス化溶融炉)


関連(本ブログ)
■環境省 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針について(お知らせ)(2011年09月01日)

拡大図 環境省


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