ハウジングプア

千葉市の県弁護士会館で開かれた、「住まい」の支援に関するシンポジウムに出席しました。



基調講演の稲葉剛さん（一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事・NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事　ほか）


生活困窮者であったり、高齢者や障がい者、ＤＶなどから逃れてきた人、元受刑者や執行猶予者など、住まいに困難を抱える理由は様々。
これらハウジングプアの問題は深刻で、
「屋根がない状態」路上や公園、河川敷などでのいわゆるホームレス、
「屋根はあるが、家がない状態」ネットカフェやサウナ、施設や病院、友人宅などを転々とする、
「家はあるが、居住権が侵害されやすい状態」会社名義の部屋、脱法ハウスなど
これら全体で、少なく見積もっても１０万人はいるといわれているそうです。

私には関係ないと思う人も多いのでしょうが、病気や解雇・倒産など、誰にでも起こりうる理由で、あっという間に住宅喪失状態になる可能性があります。

稲葉さんは、外国の方からよくこんな質問を受けるのだそうです。
「日本では、なぜ仕事がなくなると住まいもなくなるのか？？」
特に欧州では、たとえ収入がなくなっても、最低限住まいは確保されるような支援制度が整っているんですね。
対照的に日本では、とかく住まいは「私的な問題」とされ、会社の福利厚生に頼った状態が続き、公的な住宅支援制度が非常に遅れています。
生活保護でさえも、「住まい（住所）がないと申請を受け付けない」のが建前なのです。
福祉は厚労省、住宅は国交省という縦割りの構造も影響しているのでしょう。

そのほか、脱法ハウスや無料低額宿施設などの貧困ビジネスの横行も、深刻な社会問題です。

千葉市では、民間賃貸住宅入居支援制度や補助制度に加え、企業組合のワーカーズコープちばに委託して、緊急一時的なシェアハウスの提供やアパート探しなどの事業を行っています。
市原市もこれからは、「住まいは人権、住まいは福祉」という観点で、もっと住まいにフォーカスした支援制度が必要だと思います。