縄文人の志葉楽さんのブログ

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●森加計からの安倍政権の闇の闇

2020年07月01日 17時42分18秒 | 政治
●森加計 桜 黒川 電通 創価学会の関わりのアベノマスク 5億何の動きも無い
◆文書入手・実名証言 電通が幽霊法人トップに1000万円を“還流”の疑い
https://news.yahoo.co.jp/articles/986515be7769dd2431cc88433460bdb5662c7c53
2020/7/1(水) 16:00配信  文春オンライン
持続化給付金を受託したサ協
「週刊文春」5月28日発売号が報じた、持続化給付金事業を電通の“幽霊法人”である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会(以下、サ協)」が受託していた問題。これまで、社団法人であるサ協は利益を出すための法人ではなく、代表理事も約1000万円を支払っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
 この代表理事は、赤池学氏。サ協設立時から2年にわたり代表理事を務め、株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所(UDI)所長も務めている。
 電通関係者が証言する。
「赤池氏は一般社団法人『環境共創イニシアチブ』(SII)の代表理事も務めていますが、このSIIとサ協に関する報酬を電通が肩代わりする形で、赤池氏側に年間1千万円ほどの支払いをしていました。民間同士の契約にすることで、国の事業に義務付けられる審査の目から逃れられる。外部からのチェックが不可能な“裏金”といえます」
 赤池氏が所長を務めるUDIの代表取締役CEOの竹腰稔氏が、「週刊文春」の取材に応じ、実名で次のように証言する。
「弊社において、取材があっても『何も知らない』で押し通すという指示が通達されましたが、包み隠さず話すべきだと思ったのです。サ協代表理事が『無償だった』という説明は正しくありません。弊社から電通に提出された過去の精算見積書を見ると、実際に報酬が支払われていたことが分かります」
 竹腰氏が示した2枚の見積書の件名は〈国プロジェクト事業開発〉。2017年9月30日付と2018年3月7日付の半年分ずつで、どちらも金額は〈¥5,400,000〉、一枚目の項目欄には以下のように並んでいる。
〈サービスデザイン推進協議会案件(ビジネスクリエーションセンター:平川健司様)4/26, 4/27, 6/15〉
〈環境共創イニシアチブ案件〉
 支払い名目は〈国プロジェクト事業開発アドバイザリーフィー〉となっており、サ協が受注している国の事業に関して、代表理事の赤池氏に報酬が支払われていたことが読み取れる。
 2017年当時、サ協は経産省から「おもてなし規格認証事業」(4680万円)や「IT導入支援事業」(約100憶円)といった民間委託事業を請け負っていた。日付はミーティングが実施された日、ビジネスクリエーションセンターは、サ協業務執行理事である平川氏が当時所属していた電通の部署である。
 サ協とSIIは、共に国から巨額の事業を受注し、その多くが電通に再委託されたことで、「中抜き」や「丸投げ」との批判を浴びている。
 赤池氏を直撃すると、
「支払いは間違いなく貰っていますが、そこに協議会の費目が入っていたかどうか分からない。愛知万博とかでは、もっとすごい額を請求していますよ。電通が見積書の内容を決めていましたから、そちらを取材してください」と答えた。
 電通に質問状を送ったが回答はなかった。
 これまで、電通や経産省は「サ協が受託することによる不当な利益は生じない」と繰り返し強調。サ協やUDIも、これまで「代表理事の対価は無報酬」とカネの流れを否定してきた。巨額の公費を受注した社団法人のトップに、再委託を受けた電通が約1000万円を支払った疑いが浮上したことで、国から受託した事業の収益が還流している疑惑が浮上した。また、持続化給付金事業でもこうした〈アドバイザリーフィー〉が発生していないのか、電通や経産省の説明が求められることになりそうだ。
 7月2日(木)発売の「週刊文春」では、サ協が開いた6月8日の会見における設立時の経産省の関与を否定するやり取りが“やらせ”だったことを示すメールや、「前田ハウス」の癒着疑惑が浮上した前田泰宏・中小企業庁長官を守ろうとする新たな内部資料などについても詳報する。
「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年7月9日号
 
◆ 文春の捜査能力は、検察も及ばない。検察庁よ 文春に仕事を委託したらどうですか?文春が日本国で一番の捜査能力がありますね。
文春 がんばれ〜ガンバレー頑張れ〜
  
持続化給付金事業
サービスデザイン協議会
評価C。事前ヒアリングを3回。
デロイトトーマツアドバイザリー
評価A。ヒアリングは1回だけ。
評価Cは1500万円の事業にまでしか入札できない決まりがあります。769億円の持続化給付金事業には入札できません。このサデ協の平川健司業務執行理事は例の「前田ハウス」に宿泊。
  
電通中抜きトンネル会社以外にも、菅原元大臣のカニイクラ現金バラマキ、河井夫妻の買収疑惑と異例の1億5千万円、黒川氏の賭け麻雀、大坪氏と和泉補佐官のコネクティング疑惑と山中教授への補助金停止恫喝疑惑・・・
最近の政局は文春GJがほとんど。凄い取材力だと思うし、権力に忖度しない報道があっぱれ。他のメディアの元気が無いのが気になる、もっと奮起して欲しい。
 
◆菅原一秀前経産相に公選法違反の新疑惑 バス旅行で有権者800人を接待
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba05723ef7f58e28811103551ecaba4e80463582
2020/7/1(水) 16:00配信  文春オンライン
違法行為を認めながらも、謝罪会見したことで不起訴となった菅原氏 ©共同通信社
 選挙区の有権者に香典や枕花を提供していた公職選挙法違反(寄附行為)の疑いで刑事告発され、東京地検特捜部の捜査を受けていた菅原一秀前経産相(58)。6月25日に東京地検から不起訴処分が発表されたが、「週刊文春」の取材で、別の新たな公選法違反(寄附行為)の疑いが浮上した。
 菅原事務所の元経理担当スタッフが証言する。
「菅原氏は毎年、練馬区在住の有権者800人以上を集め、関東近郊の景勝地などを巡るバスツアーを催しています」
 案内状には「第24回すがわら一秀後援会連合会練馬東地区バス旅行」と明記してあり、会費はバス代、昼食代、その他込みで1人あたり9500円とある。しかし、
「そんなお金で賄えるわけがありません。毎年、菅原氏は参加者たちから格段に安い会費を集め、集票目的の“接待”を続けてきました。今年に限らず、毎年多額の差額が発生し、そのたびに事務所が補填しているのが実態です」(同前)
 9500円という値段設定は菅原氏の強い意向だという。当時、菅原氏は事務所スタッフらに対し、こう指示を出していた。
「1万円と9500円では聞こえが違う。1万円を超えると人は来ない。1万円以内でもっとオプションを付けられないのか」
「週刊文春」が入手した極秘の内部資料である「ご旅行代金内訳書」を確認すると、行った場所などにもよるが、昨秋のケースでは1人当たり約900~2800円の足が出ていた。昨年9月に2回、10月に1回の計3回のバス旅行で会費と旅行会社に振り込む代金に合計約112万円の差が生じており、その分は事務所が補填していた。公選法に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授が指摘する。
「実費よりも安く有権者をバスツアーに招き、ツアーに参加すると得をするという場合、公選法199条の5で禁止している違法な寄附にあたる可能性が高い」
 このバス旅行は昨年が第24回だったが、
「選挙前の買収と同じような効果を期待して、選挙区内の者に恒常的に金品を寄附していたとすれば、非常に悪質です。公職選挙法の公訴時効は3年で、昨年の旅行はもちろん、総選挙直前の2017年秋の旅行についても捜査すべきだと思います。長年常習的にやっていたとなれば、法的責任だけではなく、政治的、倫理的、道義的責任も問われます」
 2014年に同様の疑惑が浮上したのが、小渕優子経産相(当時)だった。選挙区である群馬5区の有権者向けに東京・日本橋の「明治座」で毎年観劇会を催していたが、小渕氏側が劇場に支払った金額が参加者から集めた費用より毎年1300万円ほど高かったのだ。小渕氏の場合は秘書が、政治資金規正法違反(虚偽記載)で有罪判決を受けている。
 
◆疑惑について菅原氏の回答は……
 菅原氏にバス旅行について尋ねると、弁護士名で次のように書面回答した。
「全体としてバス旅行に要した費用が参加者等から頂いた参加費等を上回った事実はないものと認識しております。引き続き法令遵守を徹底してまいる所存です」
 だが、「週刊文春」の取材に対し、複数の元秘書や元スタッフが、旅行代金の内訳書や領収書、LINEなどの物証とともに詳細に証言しており、菅原氏は今後説明が求められそうだ。また、香典や枕花の寄附行為で菅原氏が違法行為を認めながら不起訴とした東京地検特捜部を巡っては、「不起訴ありき」で捜査していたと指摘する声も上がっており、今回の疑惑について、どう対応するのか注目される。
 7月2日(木)発売の「週刊文春」では、内訳書やLINEを写真付きで公開するとともに、菅原氏が6月16日に香典や枕花に関する違法行為を認めて謝罪会見し、その9日後に東京地検が不起訴を発表した舞台裏、今年1月末に黒川弘務東京高検検事長(当時)の定年延長が決定されて以降、菅原氏の捜査が一時“打ち切り”となっていたことなどを5ページにわたって詳報する。
「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年7月9日号
 
◆ 安倍氏のまわりはこんな人ばかり?
なにしろ御大からして派手な公選法違反を平気でやり続けてきたわけですから。
少なくとも罪の意識はないし、やったもん勝ちという感じなんだろうね。
黒川氏がいなくなったというのに香典は不起訴にしてもらったけど、さすがに御大も公衆の面前で救いづらい状況になってきてはいると思うよ。
  
思うのは自由ですが、東京地検特捜部の捜査を受けていた菅原一秀前経産相(58)は普通に終了と思う方に一票。
  
特捜って白だよとお墨付き与えるところなんだ!。
もう特捜なんていらない、国民が観察するしかないのかも特捜よりも与党議員の摘発は探偵社の方が調査能力があると思う。
 
◆菅原一秀前経産相に公選法違反の新疑惑 バス旅行で有権者800人を接待
https://bunshun.jp/articles/-/38766
「週刊文春」編集部  source : 週刊文春 2020年7月9日号
 選挙区の有権者に香典や枕花を提供していた公職選挙法違反(寄附行為)の疑いで刑事告発され、東京地検特捜部の捜査を受けていた菅原一秀前経産相(58)。6月25日に東京地検から不起訴処分が発表されたが、「週刊文春」の取材で、別の新たな公選法違反(寄附行為)の疑いが浮上した。
違法行為を認めながらも、謝罪会見したことで不起訴となった菅原氏
 菅原事務所の元経理担当スタッフが証言する。
「菅原氏は毎年、練馬区在住の有権者800人以上を集め、関東近郊の景勝地などを巡るバスツアーを催しています」
 案内状には「第24回すがわら一秀後援会連合会練馬東地区バス旅行」と明記してあり、会費はバス代、昼食代、その他込みで1人あたり9500円とある。しかし、
「そんなお金で賄えるわけがありません。毎年、菅原氏は参加者たちから格段に安い会費を集め、集票目的の“接待”を続けてきました。今年に限らず、毎年多額の差額が発生し、そのたびに事務所が補填しているのが実態です」(同前)
会費は(バス代、昼食代、その他込)で9500円
 9500円という値段設定は菅原氏の強い意向だという。当時、菅原氏は事務所スタッフらに対し、こう指示を出していた。
「1万円と9500円では聞こえが違う。1万円を超えると人は来ない。1万円以内でもっとオプションを付けられないのか」
「週刊文春」が入手した極秘の内部資料である「ご旅行代金内訳書」を確認すると、行った場所などにもよるが、昨秋のケースでは1人当たり約900~2800円の足が出ていた。昨年9月に2回、10月に1回の計3回のバス旅行で会費と旅行会社に振り込む代金に合計約112万円の差が生じており、その分は事務所が補填していた。公選法に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授が指摘する。
内部資料には1人あたりいくら足が出たか明記
「実費よりも安く有権者をバスツアーに招き、ツアーに参加すると得をするという場合、公選法199条の5で禁止している違法な寄附にあたる可能性が高い」
 このバス旅行は昨年が第24回だったが、
「選挙前の買収と同じような効果を期待して、選挙区内の者に恒常的に金品を寄附していたとすれば、非常に悪質です。公職選挙法の公訴時効は3年で、昨年の旅行はもちろん、総選挙直前の2017年秋の旅行についても捜査すべきだと思います。長年常習的にやっていたとなれば、法的責任だけではなく、政治的、倫理的、道義的責任も問われます」
 2014年に同様の疑惑が浮上したのが、小渕優子経産相(当時)だった。選挙区である群馬5区の有権者向けに東京・日本橋の「明治座」で毎年観劇会を催していたが、小渕氏側が劇場に支払った金額が参加者から集めた費用より毎年1300万円ほど高かったのだ。小渕氏の場合は秘書が、政治資金規正法違反(虚偽記載)で有罪判決を受けている。
 
◆〈出禁〉〈強制的にお願い〉持続化給付金 ”電通下請け恫喝”メッセージを全文公開
https://bunshun.jp/articles/-/38584?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
「週刊文春」編集部 2020/06/21  source : 週刊文春 2020年7月2日号
 経産省の民間委託事業をめぐって、「週刊文春」6月18日発売号で報じた電通の「下請け圧力問題」。「週刊文春」は、持続化給付金事業の下請け企業が、電通の意向として、ライバル会社の博報堂に協力しないよう下請けを”恫喝”するメッセージ全文を入手した。
 メッセージは、株式会社テー・オー・ダブリュー(TOW)の担当者が、複数の下請け企業に対して送ったもの。イベント企画会社であるTOWは、電通を通して、今回の持続化給付金事業の一部を請け負っている。
 メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈*責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する(以下原文ママ)。
〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁(編集部注・中小企業庁)もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉
「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。
〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベルの対応をするとなりました。
 対象はこのリストに載っている各社の皆様にご協力をお願いできればと思います。
 TOWとしても長年の関係と信頼があるうえで、今回の仕事をいただいているため、当然ですが弊社が協力をお願いした皆様にもすいませんが、強制的にお願いしたい次第です〉
 さらに、〈支部のプロダクションの皆様にはリーダーからご説明いただきたく、末端の人材派遣会社などは受けざるお願いこともあると思いますが、もしそんな声が聞こえてきたら報告をいただければと思います。よろしくお願いいたします〉と違反者の“密告”まで要求している。
 イベント会社関係者が明かす。
「つまり、持続化給付金事業を電通から請け負っていた会社が博報堂に協力した場合は、今後一切仕事を回さないと脅迫している。このメッセージは電通の指令のもと送られ、それを受けた各エリアの担当者たちが各県のプロダクション等に伝達する流れです。結局、家賃支援給付金事業は942億円でリクルートが受託することになりましたが、電通によって公正な競争が阻害され続けてきた証拠に他なりません」
 小誌は、本件について、事実確認の質問状を送ったが、電通から回答はなかった。しかし、「週刊文春」の発売日前日の6月17日夜、ホームページに「当社社員が受発注関係にある協力会社の従業員に対し、業務にまつわる不適切な発言を行ったことが判明いたしました」と発表。また個別の問い合わせには「回答は差し控えさせていただきたい」とし、説明を拒んでいる。TOWからの回答はなかった。
 関係者によれば、今回のメッセージは、電通社員の意向を受けて、下請けのTOWが発信したものと見られる。競争相手と取引しないよう圧力をかける行為は、独占禁止法に抵触する恐れもある。
 持続化給付金事業を巡っては、発注した中小企業庁のトップ・前田泰宏長官と電通が設立したサービスデザイン推進協議会との”癒着”が論議を呼んでいる。経産省が、こうした委託先への不適切行為に対し、どのように対処するのか、注目される。
 週刊文春6月25日(木)発売号でも、経産省と電通を巡る新たな”癒着”疑惑を報じる。
 
◆《“裏会費”リストを入手》“買収”が常態化 菅原一秀前経産大臣に新疑惑
https://news.yahoo.co.jp/articles/d08088bfa3ce232931ae08fe5cd5377f1da1cd3e
2020/6/24(水) 16:00配信  文春オンライン
菅原一秀衆院議員 ©共同通信社
「週刊文春」に 香典と枕花に関する疑惑 を報じられ、昨年10月25日に経産大臣を辞任した菅原一秀衆院議員(58)。国会閉会前日の6月16日、突如、会見を開き小誌の報道について「一部公選法に触れる事案がございました」と違法行為を認めた。しかし、離党や議員辞職はせず、国会議員として活動を続けると表明した。
 今回、「週刊文春」取材班は、菅原事務所における2018年分の“裏会費”リストを入手した。
「週刊文春」が入手したリストはA4用紙3枚にまとめられており、2018年に菅原事務所が地元の新年会などの会合でいくら支出したかが詳細に記録されている。「支払金額」「会費金額」という項目があり、それぞれ「10000」「3000」など、金額の記載がある。
 リストについて事務所関係者が解説する。
「菅原事務所では、地元新年会などに参加した際、本来決められた会費以上の金額を町会などに手渡すことが常態化していた。このリストには、そうした“買収工作”の実態が克明に記されています」
 リストに記載されていた練馬区内の商業団体の会計担当者が証言する。
「菅原先生は初当選の翌年の新年会から毎年来られています。他の議員の先生方は会費ぴったりの3000円を支払い、同額の領収書を受け取りますが、菅原先生だけは5000円から1万円を置いていく。毎年大丈夫なのかなと心配だったのですが、なかなか『結構です』とは言えませんでした。毎年秘書さんと2人でやってきて、本人はスピーチをした後、すぐに会場を去っていきます」
菅原氏に尋ねると……
 神戸学院大学法学部の上脇博之教授が指摘する。
「実際の会費以上の金額を地元有権者に支払えば、差額分は公職選挙法が禁じる寄附に該当する可能性があります」
 現在、菅原氏については河井克行・案里夫妻を逮捕した東京地検特捜部が告発を受け、捜査に乗り出している。東京地検検事は、前出の商業団体の理事に接触し、会費の帳簿を確認していったという。
 菅原氏に対し、「通常の会費以上の金額を渡しているのではないか」と尋ねると、「ご質問の事実はありません」と回答した。
 6月25日発売の「週刊文春」では、今年3月末まで菅原事務所に勤務していた2名の元公設秘書による告発を掲載。そのうち一人は昨年10月、 「週刊文春」が香典を持参する姿を報じた秘書 である。ポスター剥がしなどの選挙違反、地元有権者への“買収”、秘書給与の上納などの新疑惑に加え、秘書の車へのGPS装着や後援会幹部による軟禁事件など菅原事務所の実態を4ページにわたって報じる。
「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年7月2日号
 
◆ 河井と構図似てきてる。領収書も切ってないだろうし、
河井夫妻にくっつけて、菅原も引っ張るべき。
守護神いなくなれば、検察も動きやすいだろう
  
法律を作ったり審議する人達は、法律に違反したら役目は終わりではないのかな? だから議員辞職するのが当然だと思う。 所属の政党から離党しても国民に対して責任は取っていないよね。 普通にそう考えるのだけど。 またそれを禊が終わったなどと言いながら許して選挙で当選させる選挙民がいるけど、なんか利益を受けているのかな? もしそうだとしたら、その利益や議員の歳費や経費は税金なんだよね。
  
こ奴も元経産大臣か。
小渕、甘利、松島、秋元、河井…
内閣から汚職での辞任者を、何人出せば総辞職するつもりだ。
ひと昔前なら、一人でも出れば退陣だった。
法令遵守などハナから頭にない安倍が任命しているのだから、
今後も安倍内閣が続く限り、無法者たちが幅を利かせるのだろう。
ならず者たちに、国が占有されている。
検察よ、こちらもぜひ徹底捜査をお願いしたい。
しかし河井夫妻とかこ奴の給料に化けると思うと、税金払うの嫌になるな。
 
◆河井夫妻にも夏の「ボーナス」 319万円、野党「議員辞職を」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d5969f054f41bcdf64d94860b902c981de48da5
2020/6/30(火) 20:47配信  共同通信
河井克行衆院議員と妻の案里参院議員
 昨年の参院選を巡る買収事件で逮捕された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員に30日、期末手当が支給された。他の国会議員と同じ扱いで、金額はそれぞれ約319万円。立憲民主党などでつくる野党会派で無所属の山井和則衆院議員は取材に「現職議員には自動的に支給されるが、国民は納得できない。議員辞職するべきだ」と批判した。
 国会議員の期末手当は民間企業のボーナスに該当し、国会議員歳費・旅費・手当法に基づき夏と冬に支給される。
 
◆ ボーナス=賞与として考える。
給与は「固定費」、賞与は「変動費」というようにはっきりと区別されるものではない。しかし賞与は一般的に、
・収益を分配する
・評価によって上下する
ものとして一般的に認知されている。とくに昨今の経営者は「利益分配金」という側面を打ち出している。
したがって「ボーナス」という名称を使って支給するのであれば、国民は到底納得できない。別の名称をつけたほうがいいのではないか。
参考になった1176


この手の人間が返納するとは考えられないので、特例法みたいなのを早急に作ることが必要。支給を止め、遡っての返納も。
この夫妻は、買収で当選したから、初期からの返納が筋だと思うが。
  
民間企業のボーナスは、この半期にこれだけ仕事で実績を出してくれたね、という事に対して出されるものだから。
国の判断としては、この2人の働きを良くやったと判断してるという事でいいんだな?選挙で投票する政党にも影響するぞ。
  
自民党に迷惑かけるから離党したのですが国会議員は辞めず無駄に税金を使っていて国民には迷惑かけるとは思わないんですかね?有罪がかけられるまでの期間ずっと払われ続けてる事に関して法律を変えていただきたいです。もっとも河井夫妻を隠してた側の自民党には何も期待できないんですけどね。これより河井夫妻をクビにさせる採決をお願いしたいですね
 
◆社説 [河井夫妻を逮捕] 首相の責任は免れない
https://this.kiji.is/646512928079922273
2020/6/19 09:22 (JST)6/19 16:51 (JST)updated 株式会社沖縄タイムス社
 昨年7月の参院選を巡り、東京地検特捜部は、公選法違反(買収)の疑いで
 前法相の衆院議員河井克行、妻で参院議員案里両容疑者を逮捕した。
 案里容疑者が広島選挙区で初当選した選挙である。
 票の取りまとめなどを依頼する目的で、克行容疑者は案里容疑者が立候補を
 表明した昨年3月下旬~8月上旬ごろ、91人に116回にわたり、
 計約2400万円を渡した疑い。
 また夫妻は共謀して昨年3月下旬~6月中旬ごろ、
 5人に計170万円を渡した疑いが持たれている。
 衆参の議員夫妻が公選法違反容疑で逮捕されるのは前代未聞だ。
 しかも法相を務めた国会議員が政治とカネの問題で、
 検察に逮捕されるのも前例がない。
 夫妻は任意の聴取で買収容疑を否定。
 疑惑が発覚して約8カ月、説明責任を果たさず逃げ回ってばかりだった。
 否定するならば堂々と国民の前で説明するのが国会議員としての責務だろう。
 約100人の大半が現金の受け取りを認めているという。
 議員自ら買収の前面に出てこれほど広範囲に現金を配った買収事件は
 前例がないのではないか。
 克行容疑者が選挙運動を統括し、現金配布を主導していたとみられる。
 克行容疑者から現金20万円が入った封筒を受け取った同県内の前町長は
 今年4月「道義的責任を取って」辞職した。
 選挙は民主主義の根幹を成す。議員自ら買収行為を積極的に行い、
 公正さをゆがめた行為はとうてい許されない。
 まともな説明をいっさい拒み続けた河井夫妻も辞職してけじめをつけるべきだ。
■    ■
 案里容疑者を巡っては、広島地裁が車上運動員に違法な報酬を支払った
 公選法違反(買収)の罪で公設秘書に懲役1年6月、執行猶予5年の判決を
 言い渡した。
 連座制対象で、一定の手続きを踏めば案里容疑者の当選は無効となり、失職する。
 案里容疑者の参院選出馬は官邸、自民党本部が主導した。
 克行容疑者は首相補佐官を務めるなど安倍晋三首相に近い。
 選挙戦では安倍首相や菅義偉官房長官が応援に駆け付けた。
 安倍首相は自身の秘書を送り込むほどの強い力の入れようだった。
 当時の広島選挙区(改選数2)は自民党から現職の溝手顕正氏と案里容疑者が
 立候補した。保守分裂の激しい選挙戦を繰り広げた結果、溝手氏は落選した。
■    ■
 現金買収の疑いで逮捕された克行容疑者を法務行政のトップの法相に起用した
 安倍首相の任命責任は免れない。だが今回も「任命した者として責任を
 痛感している」と克行容疑者が法相を辞任した時と同じ言葉を繰り返すだけだ。
 自民党本部から公示前に案里容疑者陣営に1億5千万円という巨額の資金が
 振り込まれている。
 落選した溝手氏陣営の10倍に当たる。この資金の格差は何なのか。
 誰の指示だったのか。政権との関わりを明らかにする必要がある。
 巨額資金が買収の原資に使われた疑いが浮上しているからだ。
 検察当局には全容解明に全力を挙げてほしい。



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