不動産協会「住宅市場の活性化を考える」

不動産ディベロッパーや不動産流通会社が会員となる(社）不動産協会（略、不動協）。
その不動協が主催するシンポジウムのパネラーを依頼され登壇。

コーディネーターの斉藤広子明海大学不動産学部教授、パネリストの金畑長喜野村不動産常務執行役員・小島哲郎三井不動産販売専務取締役と共に
「住宅市場の活性化を考える」をテーマにディスカッションした。

新築マンションを分譲する立場から金畑氏は、4.5万戸程度に落ち込む供給と60%台で停滞する契約率の中
自社ブランド「ＰＲＯＵＤ」の向上に、製販管一貫体制で取り組んでいる事や
会員組織（会報誌6万人・Net15万人）を中心に底堅い動きである状況が報告された。

また、中古住宅流通市場の状況を児島氏から。英国のホームインフォメーションパックなど買手への情報公開など市場活性化への
参考事例は外国にあるものの、日本独自のマーケット活性化対策が必要であると。
特に税制面で、新築購入に比べてインペクトが無い点は大きな課題であると主張された。

私の方からは住宅購入者の調査結果から、マンション購入の専有面積が平均74㎡に年々狭くなっていることなどの課題や
中古物件への魅力付けをリノベーションやHomeStagingで行う例や、環境創造型の開発分譲のアイデアを海外取材の事例で紹介した。
住宅販売における‘Hospitality’向上も業界活性化の一助、とお願い。

私は「HOUSING」の編集長であったことから、住宅生産団体連合会はじめ住宅メーカー主体の業界団体とのお付き合いが多く
今回の不動産協会では初めてのスピーカーだった。それもあってか150社ほど参加された各社から
私の話は新鮮に受け取って頂けたようだ。

大手住宅会社の業態は、建築系も不動産系も垣根が無くなってきており
関連業界含めた様々な動きが面白くなって来ている時代と感じる。