住団連、経営者景況感下がる

住団連（住宅生産団体連合会）が四半期毎に発表する会員会社16社による［経営者の住宅景況感調査報告］。
今回の7月度から、6月に就任された佐々木宏専務理事(左）が発表された。
　
4月ー6月の第一四半期の実績は、総受注戸数・金額ともにマイナス１３ポイント。
上記グラフのように、前四半期にやっと水面下から脱出したかと思ったら(実線が実績、点線が予測）またマイナスへ沈んだ。
注目すべきは前年の同期がマイナス４７ポイントと、大きな溝であったにも関わらず前年比で更にマイナス１３ポイントという落ち方。

今後の販売の先行指標の一つである展示場への来場者数（左）も、益々、減る予測。
次期四半期は、オリンピックもあって人は動き難く相当厳しいのでは無いだろうか。　合わせて地価の動向(右）も下降予測。
　
佐々木専務理事は建設省出身、前職は住宅金融支援機構理事なので私や記者達も顔見知り。
住団連・佐野さんから「住教育ガイドライン」のご紹介も私も研究会で意見交換させて頂いた。


景況感の発表では、年間の新設住宅着工戸数の予測も減少傾向。4月度に発表された112.7万戸から109.1万戸へダウン。
各社予測の内訳を見ると、98万戸～122万戸と20万戸以上の開きが・・・・

国交省から発表された6月の着工戸数によると上期（1～6月）は前年同期比10.1％減の約54万戸。
昨年の106.7万戸は確認申請問題で後半急ブレーキがかかった特別事情もあるが
このまま10%ダウンのトレンドが続くと、遂に100万戸割れも有りえる市況である。

各社、下期の新商品や販売促進で巻き返す予測であるが、消費税論議の行方や株式など経済環境ありきの消費者マインド。
物価は上がっても株価が上がれば、まだまだ建替え需要もあるはずなのだが雲行きは怪しい。