住団連、景況感（４月度）

住宅生産団体連合会(住団連）が四半期毎に発表する［経営者の住宅景況感調査］の4月度報告があった。
平成20年1月～3月実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数が＋１１ポイント・総受注金額も＋４ポインントと
平成18年7月～8月期以来、１年半ぶりにプラスへ浮上。
　発表する浅野専務理事

前年が悪すぎたため今期プラスになったという見方はあるが、マイナス状況からの脱出に安堵感も。
　12年間のトレンドグラフ

次四半期の見通し（上グラフの点線）は、引き続きプラスを推移するが総受注金額はマイナストレンドにある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カテゴリーでは分譲戸建のマイナストレンド強い）

今回は合わせて今年度の新設住宅着工戸数の予測も発表され、回答１４社の予測平均値は１１２．７万戸（持家３２．９万戸）ということ。
１４社の回答には、１０３万戸～１２２万戸と２０万戸近い開きが！？

今日、国交省から発表された19年度の１０３．６万戸。建築確認申請の混乱だけがマイナスの要因でも無いはずで、業界として期待したい着工戸数という感が無きにしもあらず。

住団連としては、環境関連のキャンペーンや長期優良住宅などのトピックスを出しながら
消費者への住まいへの関心を高めて行くという事であった。

三井ホーム決算発表

住宅業界でもＨ１９年度３月期の決算発表が始まり、三井ホームの説明会に伺った。
業界記者向けに霞ヶ関ビルにて
４月から広報グループ長に就任された島崎氏(左)が司会進行、中村社長から業績の説明を受ける。　
　(逆光・・・×）

１９年度の決算概略は、三井ホーム単独では前期比0.8％微増収・▲28%の経常利益減益だが
連結決算で、売上2455.32億円（前期比＋0.7%）営業利益50.03億円(＋4.1%)経常利益47.85億円(▲2.9%)と関連会社が頑張った形。

連結会社18社の中で、三井デザインテック（内装）・三井ホームリモデリング(リフォーム)・三井ホームエステート(賃貸管理）が好調だった不動産分譲事業と共に建築請負事業のマイナスを埋めた。
また連結会社から西九州ホーム・三井ホーム福島・三井ホーム栃木を清算したことで赤字も縮小した。　

同日発表されたＨ19年度の新設住宅着工戸数は103.6万戸（前年度比▲19.4%）、持家については31.2万戸（▲12.3%)だったので
三井ホームのコア事業である、２×４専用住宅請負の戸数▲4.8%（売上▲0.4%）は健闘しているようにも見えるが
コスト増などで利益の落ち方が大きいことや、受注高に見られる棟単価（3580万円）が微減しているのが気になる。

今期は4月にリハウスサポート(株）を設立し（三井不動産販売60％、三井ホーム20％、三井ホームリモデリング20％）
中古住宅販売＋リフォームのストック市場を開拓予定、２５０００戸/年を目標に置く。

三井デザインテックは引き続き、三井不動産関連中心に商業/オフィス施設・マンションの売上確保ができているようで
やはり、今期も注文請負事業に業績の行方が左右されそうだ。

H19年度は首都圏は好調だったが他エリアが不調に終わり、今期は首都圏へ人員を集中したり、法人営業本部に統合するなど組織効率を上げる。
住宅商品では7月のサミット開催に間に合うよう、環境対応の新商品を発表予定。

中村社長も「H20年度、受注残高もマイナスからの厳しいスタートであるが、もう一年踏ん張りの年である」と決意を述べられた。