旅館業法では、宿泊施設として営業する場合、必要な設備を整備することなどが求められている。
国家戦略特区の対象地域になっている同区は、特区による規制緩和を利用し、安全性確保のため、施設への立ち入り権限などの規定を設けたうえで、住宅の空き部屋などを宿泊施設として活用する「民泊」を認める条例制定を目指す。
 区内のホテルなどをめぐっては、昨年の客室稼働率が9割を超えるなど、今後、五輪開催に向けて、宿泊施設の不足が懸念されている。会見で松原区長は「東京五輪が近づいてきたら、区内のホテルはパンク状態になるだろう。できるだけ早く条例化を進めたい」と意気込んだ。
東京五輪で「民泊」容認へ ホテル不足解消狙う 東京・大田区