街角探検隊(BLOG)

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鉄道会社の輸送人員は毎年減少している?

2015-05-04 19:40:59 | 消費生活(住む)

関西の鉄道各社が、子育てや介護、終活ビジネスなど沿線住民の“ゆりかごから墓場まで”を支援するサービスを充実させている。

JRと同様に少子高齢化で乗車人員が毎年減少している?
JR東日本は駅ナカ店を誘致して稼いでいるが、他社はどうする。
乗客が駅内に留まれば、駅外での購入も減少するし、移動目的も無くなる。

住民も子育て支援策や待機児童数などを参考に住む場所を選択する時代。
魅力ある町が無いと生き残れないか?

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関西は、沿線に住宅地や集客・商業施設などを開発することで乗客を増やす鉄道のビジネスモデル発祥の地だが、少子高齢化が進むなか、沿線の定住者の確保が重要課題になってきていることが背景にある。

■共働き世帯を呼び込め
・阪急電鉄の豊中駅(大阪府豊中市)を改札を出てすぐの構内(駅ナカ)に4月に開業した民間学童保育施設「アフタースクール Kippo(キッポ)」。
 ・小学1~6年生が対象で、阪急電鉄が関西の私鉄として初めて運営に乗り出した学童保育施設の1号店だ。
 ・「駅ナカは送り迎えに便利。 駅の見学など、鉄道会社ならではの体験イベントがあるのもうれしい」 小学1年生の女子児童を預けているという30代の女性会社員はこう話す。
 阪急電鉄が学童保育施設を手掛けるのは、沿線に長く住んでもらえる共働き世帯を呼び込めれば沿線人口減に歯止めがかかることが期待されるためだ。
 今後も施設拡充を通して「沿線人口の維持を目指す」(経営企画部の松本美樹課長)。

■高齢者向け事業も
 一方、鉄道各社は沿線住民の高齢化に対応する事業にも参入。
 ・南海電気鉄道はグループ会社の保有地で有料老人ホームを運営し、JR西日本もリハビリ特化型のデイサービス施設を手掛ける。
 ・近鉄グループホールディングス(HD)や京阪電気鉄道は訪問介護サービスや福祉用具の販売やレンタル事業を展開している。
  阪急電鉄と阪神電気鉄道を傘下に持つ阪急阪神HDは5月、兵庫県宝塚市にシニア向け会員制サロンを設けるのを機に病気や困りごとへの対応、介護支援を含む一体型のシニア支援サービスを始める。 
 阪急阪神HDの調査によると、阪急と阪神の沿線人口のうち65歳以上が占める割合(高齢化率)は現在約22%。平成37年まで年平均で約1・4%の伸びが見込まれており、サービスの利用で自宅から離れることなく「沿線に住み続けてもらう」 (阪急阪神HDの北口正人事業政策部部長)のが目的だ。

■人生の終着駅まで
 阪急と南海電鉄は“人生の終着駅”といえる葬祭事業にも参入している。南海は池田泉州銀行とともに、相続支援や葬儀に関する情報提供といった終活ビジネスに乗り出す方向で業務提携交渉を進めている。
 鉄道各社は宅地開発や集客・商業施設の誘致を通じて沿線に定住者を呼び寄せてきた。しかし少子高齢化の影響で「従来のビジネスモデルが通用しなくなってきた」(関西私鉄首脳)。地域密着という強みを生かし、住民に生涯にわたる安心感を抱かせるサービスの参入を進めている。

「ゆりかごから墓場まで」沿線定住者確保へ生活支援サービス  関西の鉄道各社(産経新聞) - goo ニュース

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ETC搭載の魅力が無いのに料金値下げしないの???

2015-05-02 21:50:51 | 消費生活(マネーライフ)

国土交通省が、首都圏の高速道路で自動料金収受システム(ETC)を搭載せずに通行する自動車について、2016年度にも通行料金を値上げする方向で検討を進めていることが1日、分かった。
 ・ETC非搭載車はETC搭載車と比べ、料金徴収コストが5倍に上り、受益者負担の観点から見直す。
 ・ETCのさらなる定着
 ・詳細な渋滞情報を提供できる新システム「ETC2.0」普及も促す。 
などが狙いだ。

ETCは2001年12月から導入され、15年経過しても、搭載率が50~60%に留まっている。
ETCを導入することに魅力がないこと。
運用コストは道路建設費に比べて、微々たる金額。
国土交通省 (国交省)には、人口の右下がり時代を向かえ、もう少し利用者目線で議論しても貰いたい。

・ETC導入メリットは高速道路での出入りが楽だけ。
 休日割引も無くなり、高速道路の利用も少なくなった。
 生活コストの削減にクロウしているわが身としては他に何も無い。
 道路管理者のコストが下がっているならば、ETC装着車を料金値下げしてもらいたい。
 ETC未装着車の値上げより、ETC装着車の値下げ が先だよね

・高速道路利用者の減少が少子高齢化による人口減少により進行する。
 高齢者は年金生活によるコスト削減や体力的な問題による遠距離移動の減少により利用減が起こる。
 ・高齢者の利用減を防ぐため、60歳以上の高齢者割引を進める 
 ・若夫婦の利用を拡大するため、18歳未満世帯の利用拡大を進める のが先だよね。
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 料金を現金で支払うETC非搭載車は既に、各地の高速道路でETC搭載車と比べて割高な料金が設定されている。首都高速道路の場合、ETC車であれば距離に応じて510~930円(普通車、基本料金)だが、非ETC車だと初乗りで上限額の930円となる。
 高速道路を利用する車の9割がETCを既に搭載しているが、残り1割の非ETC車に対応するため、入り口や出口での人件費や現金を扱う機器などの維持管理費がかさんでいる。

 このため国交省は非ETC車に一層の負担を求める方針。今夏をめどに、料金の引き上げ幅や対象となる区間などの具体案を詰め、来春からの実施を目指す。また、国内の保有台数ベースでのETC搭載率は5~6割程度にとどまっており、将来的にはETC搭載の義務付けも慎重に検討する考えだ。
 国交省はETC2.0の本格普及に向けた具体策も打ち出す。ETC2.0は11年に運用を始めた次世代ETCで、従来より広域の情報を得られる。カーナビゲーションに接続すれば渋滞回避や安全運転を支援する機能も持つが、現状は普及が進んでいないため同省は渋滞対策の“切り札”としてアピールしていく。

非ETC車の高速料金値上げか 国交省検討、首都圏で16年度実施目指す(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース

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