「不統一な統一地方選」の最中に思う事 ／ 日本を根本的に再生させる議論が為されているのか？

『西ローマ帝国』が崩壊して行く過程を、フト思い起こしてしまった。


古代ローマ帝国は、強大で、平和で、豊かで、豊穣であった『パックス・ロマーナ（＝ローマの平和）』の５００年間に、崩壊のメカニスムが組み込まれて行った。

世界的に最も豊かで安定した帝国は、帝国民自体がその「平和」を造り上げて来た過程を忘れ去り、成さねばならぬ事を忘れ去り、国を守り維持して行く「気概」を喪失して行った。

豊かであったローマに、周辺の蛮族『ゲルマン』人が不法移民して来る。
豊かであったローマは、不法移民にも寛大で有った。
移民達は、必死で働き、努力し、頭角をあらわして、軍事制度、官僚制度の要職を占めるに至る。


『パックス・ヤポニカ』は、１０年しか無かった？
１９８０年代。
その時代を、今『バブル絶頂期』と呼んでいる。

怖い物を知らなかった。

エンパイア・ステートビルを買収した。
スペインの『コスタ・ブラーバ』に、定年後の「老後を過ごす理想郷」を建設しようと（勝手に）考えた。
科学と技術とに置いて、「外国に学ぶ事は最早何も無い」と、豪語して恥じなかった。
世界中の高級ブランドを買いあさり、高級と名のついたものの全てを札束で買い占めようとした。
年産１５０台のフェラーリの、半数が日本で買われた。
ある「右翼の大物」は、ラスベガスの空港自体と、殆どのホテルを所有していた。

その間に、積み上がった富を、堅実投資し「有効活用」する発想には至らず、ひたすら浪費しまくって、基本の経済基盤を脆弱にして行った。

そして、短い夢の時間は終わった。
泡がはじけ、夢の中の世界は消え去り、困難だけが山ほど残された。


ローマは、周辺の蛮族『ゲルマン』諸族が「新天地」を求めて帝国内になだれ込んで来た時、既に彼等と立ち向かうだけの、気力も戦力も、人材も残されていなかった。

宏大な帝国領土は、喰い破られ、あちこちに「ゲルマン諸族」の定着による、地方権力とその境界線とが生まれて行った。

ローマにだけは、元老院も未だ残り、皇帝も居たものの、殆ど都市国家レベルに落ちぶれてしまっていた。

それでも数世紀は形だけは維持出来た。
そして、最後の西ローマ皇帝が『ゲルマン族』の近衛の将軍のに弑されて『ローマ帝国』と言う「システム」が消滅した。


日本は、土地不動産や、株式を次々に外国資本に依て買収されてゆく。
大企業と言えども、外国人大株主の影響から免れる事は不可能になって行った。

国内だけの「経済戦争」に明け暮れ、表面的利益だけを追求するあまり、原材料を国外に求め、生産基盤を海外に移し、国内はドンドン空洞化していった。

その間、政府は陰の支配者たる某国に気に入られる政策をのみ追求し、形だけの独立を保つのみと成り果てて行った。

国民は「自己責任」の名の下に、ほとんどが虐げられ、打ち捨てられてしまった。


そして、蛮族の侵入の代わりに、「巨大自然災害」が、一挙に大鉈を振るった。


孤軍奮闘しているつもりの政府に、人材はおらず、知識も知恵も無く、何らの有効な策も打てず、ただ足の引っ張りあいに明け暮れている。



やや「強引すぎるたとえ」で申し訳ないが、かくして我が祖国は滅びつつ有る様に見えて仕方が無い。

ローマ人達も、自分達の帝国が沈みつつ有る事に、全く気がつかないまま、権力闘争と腐敗との複合作用によって、滅んで行った。

日本人も、今まさに、「国家存亡の時に来ている」といって、言い過ぎだろうか。
気がついていないのは、日本人だけなのでは無いだろうか。


とにかく、強力で効果的な対策を、集中的に迅速に行わなけらば、被災地は復興しない。
そうでなければ、『フクシマ』は放射能汚染を止められない。

パフォーマンスや、見えやてらいだけの素人対策は、危険極まりない。


それなのに。

今、この非常時に、何故『統一地方選挙』をやる必要が有るのだろう。
如何しても必要であるのならば、せめて、西日本だけにして、東日本は半年くらい任期の「暫定延長」の特別措置を採れなかったのか。

こんな混乱下に有って、一体どのような選択が為されるのだろう。

被災地のただ中を、街宣車で候補者名の連呼でもしているのだろうか。
いまこそ貴重な「電池」を、被災地のコンビニで、かご一杯買い占めた「選挙運動員」が居たそうな。
買い占めを咎められて、曰く。
「選挙運動に要るんだ！」



今、この時、日本は「将来の掛かった」重要な転換点にある。

消滅してしまった町や村の再建をも含めて、災害多発地である『日本』と言う国の、町づくり、インフラ造りを、根本から再生する、新しいスタートを切らなければならないのだ。

被災者の救済。

被災者の「衣食住」の供給から始まって、生活環境と生活手段の再構築、
農業、漁業、地場産業の再構築。
道路網、鉄道網、港湾施設、空港、エネルギーの輸送と移動のインフラの再構築。

学校や病院、老人ホーム等の再建。

国政と、地方行政とが、絡み合っての、大仕事が求められている。

ひとたび方策を過てば、復旧は遅れ、回復は遠のき、人もインフラも立ち直れない。
言い換えれば、『日本のルネッサンス』の好機とも言える。

「災い転じて福と成す」事が可能なのだ。

まさに「民主党のマニフェスト」に有った『地方自治』の拡大と独立にも手をつけられる絶好の機会でもある訳だ。

その中でも、最重要課題が、＜電力＞を含む『エネルギー政策』の再検討である。

これは、正しく「日本人としての哲学」の再構築に他ならない。


いくら、『原発は安全』と言い張ろうとも、最早誰もそのような宣伝文句に惑わせられる人は居ない。

しかし、毎日何らかの情報の破綻によって、政府の「情報コントロール」、つまり「情報統制」をやっているのでは、と言う疑惑が日ごとに膨れ上がり、最早誰も政府発表など、信じなくなってしまった。


そのような、政府の「これまでの統治姿勢」の持つ意味を考え、国民一人一人がこの国の将来を熟慮して決めなくてはならない時期に、あまりにも拙速な「地方選挙」である。


勘ぐって考えるならば「方向転換したくない」からこそ、『統一地方選』にこだわったのでは無かろうか。

国民の中に、原子力政策、エネルギー政策、巨大企業による「ライフラインの独占」等に対する、冷静な考察と判断とを起こさせない為に、いち早く選挙戦に突入したのでは無かろうか。

既得権を失いたくないから、利権を手放したくないから、「今」選挙なのか？
官僚も政治家も、おのれの立場の安寧と、その更なる利益しか考えない物だ。


そして、挙げ句の果てに『大連立』と来た。

怒りで打ち震える。

自民党よ。
そこまでして、政権の座に戻りたいか。

民主党よ。
そこまで、困難を切り抜ける自信が無いか。

だから＜野合＞すれば良いとでも考えたか。


２００９年８月、国民は政権を交代させた。

しかるに、その『政権交代』の旗印であった政策は打ち捨て、推進役であった小沢は切り捨て、国民の期待した「新政権」とは完全に異なる政府を造り上げて来た。

自民党は、６０有余年の、官僚の主導による利益誘導と、アメリカを潤す事を最優先する政策に、国民から『NO』を付き付けられた。

その、＜変質民主党＞と＜否定された自民党＞とで『大連立政権』など、国民への「巨大なる裏切り」以外の何物でもないでは無いか。

そのような事が、平気でまかり通るのであれば、「選挙」等する必要は無い。
『代議制民主主義』も、そこには存在しなくなってしまう。


政治家は、国民によって付託された権力をのみ、行使出来るのだ。
お手盛りで、権力を形づくる等、もってのほか。


ただちに解散せよ。

統一地方選挙がやれるのであれば、国政選挙もやれない筈は無かろう。


＜増税＞か＜減税＞か。

＜企業優先＞か＜国民優先＞か。

＜競争社会＞か＜互助社会＞か。

＜原発＞か＜エコ・エネルギー＞か。

＜アメリカ隷属＞か＜自主独立＞か。


今や、『対立軸』は明白である。

今度こそ、「選挙の為のマニフェスト」ではなく、政治家としての哲学にかけて、自らの立場を鮮明にして、対立軸の旗の元に集え。

その旗を打ち立てて、民意を問え。

そこまでの覚悟を決めるならば、たとえ震災復興対策が１ヶ月遅れようが、国民は許すであろう。
大連立に依る「政権維持」と「責任分散」は許さない！


その間、国籍を越えた専門家の「特別チーム」を立ちあげて、『福島原発』対策の全てを委ねよ。

『政府と東電との合同対策本部』など、何の役にも立たない。

責任逃れと、原発維持しか頭に無い「東電経営陣」。
その御用機関の如き「保安院」。
機能不全の「原子力委」。
素人集団の「政府」。
研究費欲しさだけの「御用学者」。

こんな輩達に、人類未経験と言って良い＜大事故＞を制御出来る訳が無い。


菅直人くん。
君が『史上最悪最低の総理大臣』として、歴史に名を刻みたいのは「かって」だが、そんな個人的欲望の為に祖国を潰されては敵わないのだ。

即刻、解散総選挙せよ。

そして、民主党を解体して、選挙戦に臨め。


それが、君が祖国になし得る、恐らく最後で唯一のご奉公である。