石井一議員、口利き否定＝厚労省元局長公判－大阪地裁（時事通信）

　障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告（54）＝休職中＝の第11回公判が4日、大阪地裁であった。民主党の石井一参院議員（75）が証人として出廷し、自称障害者団体側の依頼で同省に口利きしたことは「まったくありません」と否定した。
　検察側によると、石井議員は2004年2月、元秘書で自称障害者団体「凛（りん）の会」元代表倉沢邦夫被告（74）と面会。証明書発行に向けた口利きを依頼され、厚労省障害保健福祉部長（当時）に電話したとされる。
　石井議員は「倉沢被告と凛の会について会話したのは06年11月。それ以外は何ら関係したことはない」と述べた。　

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普天間、難点だらけ乱立移設案…県内も国外も（読売新聞）

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で、鳩山首相は４日、３月中の意見集約に向けて調整を加速させる方針を表明した。

　だが、政府・与党で浮上している案は、地元と米国の合意形成が困難視されるものばかりだ。

　◆沖縄県内◆

　「（政府は）何をやろうとしているのか」。沖縄県の仲井真弘多知事は４日、那覇市内で、県内移設案が次々と出てくる現状への不満を記者団にぶちまけた。

　同日上京した知事は、平野官房長官と電話で会談し、政府内の現在の検討状況の説明と面談を求めた。だが、長官は、２日のルース駐日米大使との会談の詳細は語らず、知事と直接面談することも日程調整がつかないと返答。日米交渉がすでに微妙な時期に入っていることをうかがわせた。

　陸上部案は、５００メートル級、あるいは１５００メートル級の滑走路を米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）内に建設し、海兵隊のヘリ発着訓練を国内の島や自衛隊施設などに移転する計画だ。

　しかし、陸上部案はシュワブの沿岸部（名護市辺野古）に建設する現行案と比べ、住宅地に滑走路が近づき、騒音や事故の危険性が高まる。地元の辺野古地区の代表は２月下旬、受け入れ反対を表明。米軍にとっても、シュワブ内での射撃訓練に支障が生じるため、２００５年の日米協議で、米側はこの案を拒否した。

　陸上部案とともに、国民新党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案も、有事の際に米本土などから飛来するヘリや戦闘機を運用できる滑走路が減ることになり、米側は拒否している。

　米軍キャンプ・ハンセン（金武町(きんちょう)など）や米軍ホワイトビーチ（うるま市）沖なども挙がるが、いずれも過去の日米協議で消えた。

　◆県外・国外◆

　一方、社民党では福島党首が中心となり、米領グアムなどへの国外移転を主張。さらに、自衛隊大村航空基地（長崎県）など、沖縄県外への移転案がある。重野幹事長は４日の与党幹事長会談で、「議論を尽くすべきだ」と訴え、移設先決定の加速化をけん制した。しかし、米側は海兵隊の即応性を維持するためには沖縄の陸上部隊とヘリ部隊が一体であることが不可欠だとしており、県外、国外移転に応じる可能性は極めて低い。

　平野官房長官や北沢防衛相が関心を持つとされる徳之島（鹿児島県）への移設・訓練移転案も、徳之島町長は住民投票で受け入れを諮る可能性に含みを持たせるが、反対論が大勢を占めているとみられる。

　一方、米国は、５月までは日本側の動きを見守る構えだ。ただ、新たな案がまとまっても、「議論には応じるが、現行案が最善の道だ」（キャンベル国務次官補）との立場は崩さないとみられ、日米双方で「普天間の現状維持やむなし」との声が広がりつつある。

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＜雑記帳＞「伝説のあやめ」新種と判明 北九州（毎日新聞）

　北九州市戸畑区にかつて自生し、住民がよみがえらせた「戸畑あやめ」が、国立科学博物館植物研究部（茨城県つくば市）の調査でアヤメの新種と判明した。

　草丈１０～１５センチで、５月に紫や白の花が咲く。土地開発などで姿を消し「伝説の花」となったが、５２年前に地元の農園で見つかり、住民らが増やして公園や学校などで栽培している。

　新種と確定後、丹精してきた「戸畑あやめを育てる会」には、マニアなどから「栽培したい」との問い合わせが殺到。会は「長年の活動がようやく実を結び、花を咲かせました」。【松田栄二郎】

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買い物楽しく♪ 高島屋大阪店 増床オープン（産経新聞）

　大阪市中央区の高島屋大阪店で２日、改装１期工事で完成した約２万２千平方メートルの増床部分がオープンした。

　若者を狙った低価格の衣料品ゾーンや食料品売り場が強化され、午前１０時の開店時には１００人以上の行列ができるなど、買い物客でにぎわった。

　店東側の旧事務所部分が地下１階、地上９階の売り場に改築され、売り場面積は１・４倍となり関西最大級に。今後は既存部分の改装が行われ、来年春にグランドオープンする。

　周辺のマンション増加による人口増に対応し、地下の食料品売り場も拡大して鮮魚や輸入食材を充実させた。

　さっそく訪れた大阪府大東市御供田の今廣巌さん（６５）は、「前よりずっと広くなって、買い物が楽しくなりました」と話していた。

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高速増殖炉もんじゅ再開、原子力安全委が了承（読売新聞）

　１９９５年のナトリウム漏れ事故以来、運転停止中の日本原子力研究開発機構の高速増殖炉（ＦＢＲ）「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、内閣府の原子力安全委員会（鈴木篤之委員長）は２２日、「運転再開は妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の評価結果を了承した。

　運転再開に関する国の手続きは終了し、原子力機構は地元の福井県、敦賀市と結ぶ安全協定に基づき、近く事前協議を申し入れる。了解が得られれば、もんじゅは３月中にも１４年ぶりに再始動することになる。

　ＦＢＲは、本来は燃えないウラン２３８をプルトニウムに変化させ、理論上は消費した以上の核燃料を生み出せることから「夢の原子炉」とも呼ばれ、国も原子力政策の柱として開発を推進している。

　しかし、もんじゅは試運転中の９５年１２月、２次冷却系配管から液体ナトリウムが漏れ、火災が発生。当時の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が、事故現場への入室時刻を国へ虚偽報告したことなどが厳しい批判と不信を招き、長期停止の一因となった。動燃から２度の改組を経た現在の原子力機構は、ナトリウム漏えい対策工事を実施。昨年１１月には「運転再開できる状況」とする自己評価結果を保安院へ報告し、今月１０日に保安院の了承を得ていた。

　ただ、国が別途進めているもんじゅの耐震安全性に関する検証作業は、現在も継続中で、福井県は再開了承の前提として、耐震安全性を国が確認することを強く求めている。

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