枝野大臣が検察の捜査批判、検証必要と指摘（読売新聞）

　枝野行政刷新相は１３日、神戸市で講演し、民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、「検察の捜査手法には、最近問題がある」と述べた。

　また、郵便不正事件に絡み、厚生労働省元局長が虚偽有印公文書作成などの罪で起訴された事件について、「検察の間違いではないかという疑いが濃厚になっている」と指摘。「捜査のあり方をきちっと検証し、刑事訴訟法をはじめ、間違いがない制度にしなければならない」と語った。

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先進国投資も支援対象に＝国際協力銀、分離も検討－菅財務相（時事通信）

　菅直人副総理兼財務相は17日の衆院財務金融委員会で、日本企業による海外インフラ整備の受注支援に関連し、「鉄道、都市再開発、水ビジネスなど社会インフラに関する日本の技術は高い。（先進国でも）国際協力銀行（JBIC）の融資が活用できるよう対応したい」と述べ、先進国での事業に対するJBICによる融資を解禁していく考えを示した。
　JBICの融資は途上国向けが中心で、先進国向けは原子力発電や資源開発などに限られている。先進国での融資拡大により、米オバマ政権が打ち出した高速鉄道整備など、海外での社会インフラ整備事業の受注を目指す日本企業を後押ししたい考えだ。
　菅財務相はまた、JBICのあり方について、「無理やりに（他の政府系金融機関と）一緒にしたことの弊害も出ている」と指摘し、日本政策金融公庫からの分離も含め、機能強化を検討する考えを示した。いずれも自民党の山本有二氏への答弁。　

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「北陸」「能登」がラストラン＝半世紀の歴史に幕－「撮り鉄」厳戒・JR上野駅（時事通信）

　上野－金沢間を半世紀以上にわたり結んできた寝台特急（ブルートレイン）「北陸」と夜行急行「能登」が12日夜、定期運転のラストランを迎える。車体を撮影しようとする鉄道ファン「撮り鉄」の一部にマナー違反も目立つことから、JR東日本は、両列車が発着する上野駅ホームに職員40人を配置、厳戒態勢を敷く。
　同社によると、両列車をカメラに収めようとするファンは先月中旬ごろから急増。今月6日は土曜日ということもあり、700人を超えたという。同社は現在、警備員を増やし、11日夜までは約20人態勢で警戒。12日夜は倍の約40人態勢で臨むが、「実際にどれくらいの人がホームに詰め掛けるか、想像もつかない」としている。　

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＜直嶋経産相＞低レベル廃棄物受け入れを 青森県知事に要請（毎日新聞）

　国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、直嶋正行経済産業相は６日、青森県を訪れ、三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。三村知事は「検討を開始する」と答えた。

　電力各社は６９年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても１３年から仏分の返還が始まる予定。低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃（六ケ所村）が再処理工場敷地内に１２年度着工、１８年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。

　国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。【矢澤秀範】

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証人尋問３時間朗読、裁判員「長かった」（読売新聞）

　香港から覚せい剤約２キロを密輸したとして覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）などに問われた暴力団幹部で無職新井良幸被告（４３）の裁判員裁判の判決が４日、東京地裁であった。

　秋葉康弘裁判長は「社会に深刻な害悪を及ぼす薬物の密輸入には厳しい処罰が必要だ」と述べ、懲役１２年、罰金６００万円（求刑・懲役１６年、罰金８００万円）を言い渡した。

　判決後、裁判員などを務めた６人が記者会見した。公判では共犯者２人が証言を拒否したため、検察官４人が裁判官や共犯者らの役になり、初公判前に行われた２人の尋問の速記録を約３時間にわたり朗読した。

　これについて、６０代の男性は「裁判員にできるだけリアルに伝えようとする努力を感じた」と評価したが、５０代の女性ら４人は「長かった」「もう少し簡潔でもよかった」などと述べた。

　また、暴力団関係者を裁判員裁判で審理することについて、３０代の女性は「家族が心配した。精神的負担も大きく、個人的には賛成できない」と述べた。

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