観測にまつわる問題

「最低賃金」を一応。「広島」は延期で他のテーマをやります。「経済再生」のアプローチを従来とはやや違う感じで構想中。

ならずもの船の取り締まりという圧力

2018-01-14 13:23:28 | 政策関連メモ
「一刻も早い全面解決を」拉致問題を考える川口の集い、特定失踪者家族も訴え(産経ニュース 2018.1.14 10:37)

>新木章さん=同(29)、佐々木悦子さん=同(27)、佐々木正和さん=同(37)=の家族らも「皆様の後押しが解決への頼り」「関心を持ち続けて」と声をあげた。

>特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は講演で北朝鮮船が日本に多数漂着している現状を指摘し、「日本の海岸線は無防備。北朝鮮は必要と思えばこれからも拉致をやる」と警鐘を鳴らした。

沿岸警備隊(ウィキペディア)

世界では沿岸警備隊は軍の組織であることが多いみたいですね。日本でも例えば海保は有事の際には海自の指揮下に入って領海警備に当たるということが考えられるのではないでしょうか?

海自、北朝鮮船への密輸を監視 黄海や東シナ海 (日経 2018/1/13 20:23)

また、北朝鮮制裁の一環として特別立法をして北朝鮮の船に対する捜査権・逮捕権を平時においても海自に与えるという対策も考えられると思います(ドンドンならずもの船を摘発していくべきであり、その圧力が一刻も早い拉致問題解決に繋がると思います)。

朝鮮半島における国連軍の司令部は横田にあって今も北朝鮮とは休戦状態です。ただ、北朝鮮は一方的に休戦協定の無効を主張しており、要警戒だと受け取らざるを得ません。自衛隊が任務にあたる必要性はあると考えます。北朝鮮が抵抗すると万一の事態が勿論考えられますが、その場合は、安全保障関連法に基づき、重要影響事態と認定して対応するという形になると思います。
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