観測にまつわる問題

「最低賃金」を一応。「広島」は延期で他のテーマをやります。「経済再生」のアプローチを従来とはやや違う感じで構想中。

軍事機密を断固知りたい琉球新報

2017-10-15 08:37:36 | メディア
<社説>事故機に放射性物質 米軍は現地調査を認めよ(琉球新報 2017年10月15日 06:01)

>東村高江で炎上したCH53E大型輸送ヘリコプターについて、在沖米海兵隊がインジケーター(指示器)の一つに放射性物質が使われていることを認めた。さらに現地では放射性物質を既に取り除いたと説明し「健康を害すのに十分な量ではない」と回答している。つまり事故現場に放射性物質が存在していたことになり、放射能汚染の可能性が出てきた。由々しき事態だ。

自然放射線を知らず琉球新報がこうしたことを書いているってことはないんだろうと思います。自然放射線(ウィキペディア)>食品の種類によって放射性物質の量は異なりバナナ、ジャガイモ、インゲン豆、ナッツ、ヒマワリの種は自然放射能をやや多く持っている。最も自然放射能が多いのはブラジルナッツで、1kgあたり244.2ベクレルもあるが毎日食べても人体に影響の無いレベルにすぎない。>空気からも年間1.26 mSv(= 1,260 μSv)の被曝がある。地球内部から漏れ出て自然に存在するラドンなどの気体がその微弱な放射源である。空気中からのラドンなどの放射性物質の摂取は、呼吸器系に影響を及ぼし、肺癌などのリスク要因になりうるとして、世界保健機関では屋内ラドン濃度が100ベクレル/m3未満に低減するよう注意を呼びかけている。・・・つまり食べ物に含まれる放射性物質を強調する人物は科学的にフェイクニュースを流していると判断でき、具体的な基準を示して屋内ラドン濃度の危険性を指摘している人は、科学的に問題のある放射性物質を指摘していると判断できると思います。健康に不安がないレベルの放射性物質に関しては、専門家が知っていれば十分なのであって、殊更情報を拡散する新聞は、フェイクニュース製造機と指摘されてもしょうがないですね。ナッツの食べすぎが健康にいいとは思いませんが、食べ過ぎたところで放射性物質の影響に関して言えば、科学的に何の影響も無いとされています。科学の健康に対する貢献が怪しかった頃の事案を持ち出して不安を煽る手法も×です。科学は万能ではありませんし、まだ明らかになっていないことは確かに多く有ります。しかし十分検証した情報とまるで検証してない形のない不安のどちらを信じるべきか論じるまでもありません。本当に健康を害すのに十分な量ではないかの議論はあっていいと思います。でも、健康を害すのに十分でない量の放射性物質を問題視して不安を煽る手法をマスメディアが採ること自体が由々しき事態だと思います。

>沖国大の墜落事故の際、宜野湾市消防本部の消防隊員が消火活動したが、米軍からヘリに放射性物質を搭載している事実を知らされていなかった。このため米軍の消防隊員は消火活動直後に放射能検査を受けていたが、宜野湾市消防の隊員は受けていない。生命の安全に関する情報を提供しない極めて不誠実な対応だった。

>そして今回の炎上事故でも、初期消火に当たった国頭消防本部の消防隊員に、放射性物質の有無の情報を提供していなかった。海兵隊が放射性物質の存在を認めたのは、琉球新報の質問に対する回答だ。自ら情報提供したものではない。不誠実な対応は13年たっても変わらない。

米軍の消防隊員が放射能検査を受けるような事案で同じような活動をした沖縄の消防隊員が放射能検査を(情報を知らされなかったため)受けていないようなことがあったとすれば、これは問題ですね。日本政府も米軍に言うべきことは言って改善を促していかなければなりません。

>県と沖縄防衛局は放射性物質が飛散した可能性があるとして、事故機に接する土壌採取を米軍に要望している。しかし事故機から半径約100メートルに敷かれた米軍による内周規制線内への立ち入りは認められていない。

>このため県と防衛局は内周規制線の外で土壌を採取している。放射能汚染の可能性を引き起こしたのは米軍だ。その当事者が現地調査を拒んでいる。こんなことが許されるのか。いくら米軍が「健康を害すのに十分な量ではない」と説明しても、額面通りに信用することなどできない。

事故が起きたら米軍がこれだけ規制するというのであれば、米軍の消防隊と沖縄の消防隊が同じような活動をしているかに疑問はなくもない(米軍の消防隊が主体となって沖縄の消防隊が仕事をさせてもらえない可能性がある)んですが、沖縄で起こった事故で米軍の消防隊だけで問題に対処できるとも思えないですね。米軍の消防隊は米軍機を処理する仕事をする専門部隊で沖縄の消防隊は米軍とは数が違うでしょうから被害が拡大しないよう速やかな対応をするという棲み分けをすることが考えられると思います。沖縄の消防隊もヘリの処理ぐらいはできるんでしょうから、沖縄の消防隊が全部対応できれば、一番いいとは思うのですが、米軍としては米軍機に触って欲しくないんでしょうね。軍隊というのも敵軍に自機を鹵獲(ウィキペディア)されて研究されることを本能的に嫌っているんだろうと思います。まぁどうしても秘密主義なところはあるんでしょうね。鹵獲までいかなくとも秘密保護法が最近まで無かったような国、スパイ防止法がないような国の公務員に自機を触られたくないという言い分は理解できなくもありません。ですが、沖縄に米軍が沖縄の消防隊なみの消防隊戦力をはりつける訳にもいかないのは自明の理でしょう。住民被害を拡大させないためにはどうしても沖縄の消防隊の協力が必要なはずです。安倍政権はトランプ政権と話し合って、米軍の機密を漏らさず、かつ万一の事故の時少しでも被害が拡大しないよう消防隊の協力体制を築いていくべきではないかと思います。

放射性物質が何に使われているか知りませんけれども、放射性物質がある軍用機にどれぐらい使われているかは軍事機密そのものじゃないですか?まぁ古い機体なら何らかの形で中露も情報を入手してそうですけれども。信用できないも何も米軍が放射性物質を除去してしまえば、そこに放射性物質がないことぐらいは自分の計測器を信じればいいだけの話です。放射性物質がなければ、健康被害が起こる可能性もない訳で、沖縄が信用するしないの問題ではないですね。問題は住民に被害が出た場合、作業にあたる方々の健康被害に関してでしょう。土壌採取を執拗に主張すると米軍からしたらスパイかよ?ってことになるのではないですか?健康被害が無ければ問題ない訳ですから。どのぐらい放射性物質が使われているか研究してコピーでも作ろうとしているのかって疑われても仕方がありません。同盟国と言えども日本は日本、アメリカはアメリカですから、米軍も無闇に日本に情報を与える気はないはずですし、筆者はそれで構わないと思います。原発で事故が起きればそんなことを言っている場合ではなく1秒でも争って対応するべきですし、消防隊が1秒でも争って被害拡大防止のため血の滲むような努力をしていることも分かります。たかだか航空機に使われる程度の(原子炉がついている訳でもないでしょう)放射性物質を1秒でも争って除去しないといけないということはないはずですし、だとしたら日本が一々正確な情報を得る必要もないのではないですか?繰り返しますが、そこにないということは後で幾らでも検証できるのですから。

>米軍は事故現場の牧草地内に簡易ベッドやテントを設置している。しかし地主には無断で設置していた。牧草地内は車両が行き来しており、無数のタイヤ痕も残っている。あまりの傍若無人ぶりにあきれるほかない。

>池宮城紀夫弁護士は無断設置について憲法に保障された所有権の侵害に当たると指摘する。13日夜になって名護署や防衛局が地主に対してテント設置を報告し、了解を得ている。順序が逆ではないか。しかも報告の場に米軍当局者がいないことも理解に苦しむ。

一々地主に了解をとって消防活動する消防隊もいないんじゃないですか?被害が拡大したらゴメンで済む訳ではありません。財産権は公共の福祉に反しない限りで認められているのでしょうし(あまり公共の福祉の範囲が拡大しすぎるのは望ましくないでしょうが)、地主に消防活動を拒否する権利があるとも思えません。江戸時代ですが、延焼を防ぐため勝手に人の家をぶっこわすのが消防の活動でした(破壊消火(ウィキペディア))。米軍も必要に応じて地元民の了解をとることも大事だと思います。ですが、地元民の了解を必ずとるべきと下手に決めてしまうと、沖縄にワラワラいらっしゃる一坪地主の類が問題になってくると思います。米軍追い出し活動家の類に米軍の活動を了承する権利とか与える訳にはいかないですからね。敵(スパイ)もさるもの、日本(自衛隊)はいいよと迎合して米軍はダメと決め付けて離間工作を仕掛けてきている可能性が高いと思います。分断は諜報戦の常套手段でしょう。仕事でスパイをやっている人は確かに存在します。日本以外には堂々対外諜報機関がある訳ですから。そして一握りのエリートが政府を支配して庶民はエリートの支持に従えが、独裁国家・共産国家のやり口なんですね。仕事でスパイしているような人の指示を何も知らない善意のデュープスが聞いてしまうような構造があるような気がします。それが問題でしょう。

>今回の米軍ヘリ炎上事故は住民の生命を脅かしただけでなく、財産も侵害している。放射能による環境汚染の懸念という極めて深刻な事態が起きている。米軍は機体周辺への立ち入りを認め、県と防衛局の現地調査に全面的に協力すべきだ。

沖縄が求めてきた負担軽減策を断固阻止してくるような県の何処を信じればいいのか筆者には分からないですね。沖縄県に全面協力とかできる訳ないってことですよ。話になりませんね。日本の地方組織として(沖縄は独立国じゃありませんから、外交安全保障政策に県の協力が必要としても、あくまで国の仕事であることを忘れてもらっては困ります)、アメリカと真摯な対話ができる県知事を次は選んでほしいですね。

中国に媚びていることを隠さず(三跪九叩頭・4本爪龍柱)、米軍追い出し姿勢を隠しもしない「オール沖縄」候補など話にもなりません。自らの過ちを正すべきは正しアメリカの過ちの正すべきは正す関係の構築が最終目標でしょう。沖縄県民はそのために「オール沖縄」候補が役に立つのかよくよく考えて選挙に臨んでほしいと思います。
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
« 八重山日報あれこれ | トップ | 文政権の行動が慰安婦合意の... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

メディア」カテゴリの最新記事