観測にまつわる問題

「最低賃金」を一応。「広島」は延期で他のテーマをやります。「経済再生」のアプローチを従来とはやや違う感じで構想中。

遠慮なく中国の侵入に対応すればいい

2012-11-21 22:16:47 | 日記
尖閣めぐる対立、どちらの肩も持たず…米大統領(2012年11月21日08時03分 読売新聞

>中国外務省によると、会談でオバマ大統領は「地域で紛争のある問題については平和的な方法で解決することを希望する」と述べた。

>大統領は「主権や領土に関わる問題で、米国はどちらの肩も持たない」とも述べた。

オバマ政権は、領土に関わる主張で日本には(中国にも)組しないが、尖閣は武力で日本とともに守ると断言している。だとするなら、中国の現状変更の試みに対抗して、日本が実効支配強化策を打ち出しても、アメリカとしてはノータッチということになるだろう。何故なら、中国の現状変更の試みに対してもノータッチだからだ。それを口実に中国が攻めてきても、勿論アメリカは言葉通りに日本と一緒に戦うということになる。

>温首相は「中国は責任ある大国として平和を愛し、安定を維持する」と発言した。

現状変更の試みを繰り返しているのは中国。言葉通りに撤退してもらおう。どうしても主張したいなら、日本が竹島でそうするようにたまに来てアリバイづくりをすればいい。忌々しいが、日本は韓国と違って、そのくらいで激怒したりはしないだろう。

何度でも強調するが、日本は中国の現状変更の試み(頻繁な侵入)に対応して実効支配を強化すべきだ。中国の行為は実効支配があると主張するためのものだからだ。この日本の動きに対して、中立を掲げるアメリカの干渉があるとは考えられない。遠慮なく日本はやればいいし、戦争で負けることも想定しなくていい。
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現状を変更しようとする中国

2012-11-21 22:15:17 | 日記
中国海洋監視船4隻 接続水域航行(NHKオンライン 11月20日 11時37分)

>中国の海洋監視船などが尖閣諸島沖の日本の接続水域に入るのは、32日連続です。

中国海洋監視船4隻が領海侵入(NHKオンライン 11月20日 13時7分)

>船が領海に入るのは今月4日以来で、12回目となります。

幾ら侵入させたところで、日本がずっと実効支配しているのだから、中国が実効支配したことにはならない(逆に100%有り得ないが仮に尖閣が元々中国のものだった仮定しても、実効支配がとぎれて抗議もせず認めてしまった以上、中国領だと主張する根拠は一切無い)が、中国は印象論だけで、事実を無視して実効支配したと宣言してしまう可能性はあるだろう。日本は元から居て中国は新しく侵入してきたわけだが、船が居るだけならパッと見中国と同じに見えなくもないということだ。

日本としては、中国が現状を変更したことに対応して、実効支配を強める必要があるだろう。日本は固より居たのであって、中国は侵入してきた(100%間違いない)のだから、侵入を繰り返してくる以上、対抗してより実効支配を強める(上陸する・常駐する)のは当然の対抗策だろう。そうでない限り、韓国が竹島を強奪したように、中国が日本から尖閣を奪いに来る可能性は高くなると断定せざるを得ない。

タイミングとしては選挙期間(今)が危ないのではないだろうか?いずれにせよ、日本側としては、日本の領土を守る(国の最低限の仕事だ)ことに万全をつくすとともに、中国の現状変更の試みに対抗して、こちらもカードを切る準備をしておかなければならない。絶対にカードを切らないと思われているから、中国がつけあがるのであって、中国に内々に現状変更の試みを厳しく指摘し、元通りにしなければ、こちらもやるべきことをやると通告すべきだ。国有化が問題と言うなら、民間に払い下げてもいいだろうし、格下の都に払い下げてもいいだろう。

それで日本の実効支配が覆るわけではないが、中国の頻繁な侵入そのものが、現状変更の試みなのであって、こちらも対抗しない限り、国としてまともに仕事をやっているとは到底言えないであろう。よくよく考えるべきだ。
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経済にいいこと悪いこと(エネルギー問題)

2012-11-21 00:46:40 | 日記
原発ゼロと衆院選 現実見ぬ選択では国滅ぶ(MSN産経ニュース 2012.11.20 03:24)

>原発に代わる太陽光などの再生可能エネルギーを整備する道筋は描けていない。政府試算では再生エネ投資で50兆円、省エネ投資は100兆円が必要となる。発電コストが高い再生エネの普及によって、電力料金も現在の2倍以上にはね上がる。ぎ

再生エネルギーで代替しようとすれば、日本経済は間違いなく沈没するだろう。大体が補助金漬けの再生可能エネルギーで経済が良くなるはずもない(リスク分散の観点などから、不要とまでは言わないが)。化石燃料はランニングコストが高いわけで、ランニングコストが安い原発を再稼動させないことは、明らかに経済に悪いわけだが(不況不況と言いながら、日本は経済にいいことを真剣にやってない)、化石燃料は新技術(シェールガス)の開発でしばらく余裕はあるものの、有限である以上何時枯渇するか分らない(オイルショックの時から随分使い込んだはずだが)わけで、リスク分散の観点からも原発は必要だろう。

次の衆院選は経済的には財政を破綻させないところがいいと思う。どう考えても少子高齢化問題(税金を納める人口が減り、保障が必要な人口が増える)の圧倒的重要性(毎年1兆円も支出が増えていくのに税金を納める人がどんどん減る)をどうにかするのが政治の仕事だと思う。そこがダメなら、何をやってもカバーできない程の巨大な損失になるに違いない。
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