漂泊亭日乗

英語が不得意なのに、アメリカに来てしまった日本人。彼の眼から見たアメリカ、日本を記しておきたいと思います。

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死刑に関する二つの話題

2006-09-26 13:23:51 | 日本政治
今日は日本では死刑に関して二つの大きな話題があった。

一つは奈良の女児殺害事件に対して死刑判決が出たこと、もう一つは杉浦大臣が死刑執行を行わないまま、ややそれが自分の信念であるかのように退任したことである。

まず、前者から。最近の死刑適用基準は金品の強奪を目的としない場合、最低二人以上の殺害をしたことが死刑適用の基準となっていたようで、今回の判決はかなり踏み込んだものである。当然、被告は控訴したので、高裁での判断が大いに注目されるだろう。

次に後者。やはり、この人は法務大臣の職を受ける前に自分で辞退すべきであった。日本が法治国家であり、法制度上死刑がある以上、法務大臣は責任を持って執行しなければならないだろう。冤罪の疑いがある人に対して躊躇するのはわかる。しかし、個人的心情によって行わないというのは職務放棄以外の何者でもない。死刑を求刑する検察官、判決を言い渡す裁判官、場合によってはそれを守れなかった弁護士、実際に執行する刑務官。誰だって、死刑を求めたり、執行したりするのは嫌である。しかし、法制度だから仕方ない。ましてやこの大臣は法曹である。法を曲げているのだから、直ちにその資格を返上してもいいくらいだ。現に、これまで彼の部下が死刑を求刑しているのだから、嫌な仕事は部下にやらせて自分は何もせずに責任はありませんというのは言語道断である。繰り返しになるが、この人は法務大臣なんか就任せずに、一国会議員として死刑廃止に取り組むべきであった。

死刑制度については色々な議論がある。冤罪の人が死刑になる可能性もあり、そういう観点から死刑制度を廃止すべきという議論もわからないではない。しかし、この奈良の事件や既に死刑になったが大阪の池田小事件などをみるとこの制度もやむをえない気がする。更に、上記の厳しい基準によれば、ずっと昔の女子高生コンクリート殺人事件は、あれほど残虐な事件であるにもかかわらず全く死刑の対象外である。日本は、義務を置き去りにして、権利や自由だけが主張されるが、権利や自由をより拡大するのであれば、他人の権利、自由を侵害した場合、それ相応の報復があることを、少年法も含め、制度にきちんと盛り込むべきでは無いだろうか。
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