世界四季報 @4ki4■日本の地域別GDP（2011年）：
関東2兆5100兆ドル、
関西9730億ドル、
中部9230億ドル、
九州5980億ドル、
東北3740億ドル、
中国3520億ドル、
北海道229億ドル、
四国1740億ドル、
沖縄480億ドル pic.twitter.com/ioLuTxWcwK
ゲバラシャツを着た文化左翼のボブ @hnakatsu1977選挙までに財政の再建について思ってることとか書いとこうと思ったけど、自分の考えがとっちらかってて形になんない…
適当にとっちらかったままで考えを垂れ流してみるか… 元々そんな感じだったし。
無税国家の実現の可能性について。
無税国家ができるかというのをＴＬで最近良く見るので考えてみる。狭義の「税金」を徴収しないということなら実現可能。
国有の価値の高い鉱山や油田をいくつも保有してそれが国家予算ほどの利益を上げていれば税金を取る必要はないだろう。
他に考えられるのは、国有の企業グループが国家予算規模の利益を上げている場合や、生活必需品を国家専売製にして利益を上げる場合など。
あと、通貨を国家支出の必要に応じて発行するというのも当然是金を徴収せずに済ませる方法として考えられる。ＴＬで話に出てたのはこの方法で、量的緩和をしても物価が上がらないのだから無税国家の実現が可能ではないかということである。
これまで挙げたのは、税金を徴収しないというだけで国民に無から有を作り出しているわけではない。鉱山や油田はそれによって国民が利益が得られずに国家が独占しているだけだし、国有企業や専売制も民間が利益を得るべきところを国家が取っていってるだけのことである。
通貨を発行するという手段は、基本的には物価の上昇を招き、国民が消費できる量を縮小させる。
だから、税というのは狭義の「税金」だけを指すのではなく、国民の使える分、消費できる分を縮小させれば、それは税と言えるのである。
国民の消費が縮小する場合とは。
税金を取る（特に消費税を上げる）、金利が上昇する（消費が減り貯蓄が増える）、そして物価が上昇する、の３つが国民の消費を縮小させる代表的なものである。税金のうち所得税は、所得移転の性質を持ち場合によっては消費の拡大になる場合があるのでここでは除く。
現在、量的緩和をしても物価が上昇しないから無税国家の実現が可能ではないかというのは少し間違っている。民間の消費が少なくゼロ金利の状況なのに消費税を上げるという頭のおかしい政策を行っているために、通過量を増やしても物価が上昇しないのである。
金利や消費税によって消費が縮小させられていれば、通貨の発行による予算調達はまったく問題がない。というか、金融システムの事実上の通貨発行である信用創造と比較して考えれば、問題だと言うほうが頭のおかしい考え方と言える。
貯蓄させることによって消費を縮小させそれに応じて貸し出しによる預金拡大をする信用創造と、国家の通貨発行にどれだけの違いがあるのだろうか。そもそも通貨も中央銀行の預金であり、通貨発行はその預金の拡大である。
消費税率と金利と物価というのは互いに関係している。駒澤大学の江口允崇先生がオイコノミアという番組で、消費税は金利が上昇してから上げれば金利を下げるという景気対策ができるという話をされていたが、それは正しいのだけれど税というものを狭く考えすぎである。