口蹄疫の悲劇は、症状が軽くても伝染力が強いので経済的影響が大きく、今のところ殺処分しか伝染を防ぐ方法がないことにあります。しかし、伝染を防ぐための殺処分それ自体が被害を生みますから、いかに殺処分を少なくして口蹄疫を終息させるかが問題となります。
口蹄疫に感染している患畜と、感染の疑いがある疑似患畜について殺処分されますが、感染か健康かをどう見分けるか、しかもその見分ける方法を現場の状況によって実際にどう利用できるかによって、殺処分の方法も分かれます。
殺処分の方法は、個体単位、畜房単位、畜舎単位、農場単位、地域単位が考えられますが、日本では農場単位、韓国では地域単位の殺処分が実施されています。いずれも感染か健康かに関わらず全殺処分する方法でリングカリングと言われています（日本の農場全殺処分もリングカリングの１種と考えて良いでしょう）。
しかし、全殺処分で注意しなければならないことは、動物を殺処分してもウイルスは糞尿、敷料、未完熟堆肥等に生き残ることです。しかも殺処分の規模が大きくなるほど、必要な人、車、重機の移動、時間、場所が多くなり、そのことによってウイルスの伝搬を拡げる恐れがあります。
したがって殺処分は、感染の可能性が高いと科学的にも考えられる最小単位にすべきです。豚は伝染力が強いことや衛生管理を個体単位で実施するより全殺処分の方が現実的であると養豚関係者は主張されているようですが、養豚経営も放牧養豚から大型経営と多様です。そこで最小単位として豚は豚舎単位、牛は同一群で飼育している牛房単位での殺処分を提案します。
ここでは牛房単位の殺処分を前提に防疫体制について具体的に考えてみます。
１． 口蹄疫感染の早期確認
口蹄疫の防疫対策にとって早期に感染畜を確認することが最も重要ですので、次の防疫体制を提案します。
１） 家畜保健衛生所におけるウイルス遺伝子検出による１次検査を導入し、日常的な病性鑑定の項目に加えるようにする。
海外ではウイルスの核酸増幅と蛍光分析を組み合わせた小型簡易迅速検査法が開発されています。日本ではもっと簡易なウイルス遺伝子検査法が人の新型インフルエンザやノロウイルス検査用に実用化されていますので、口蹄疫検査に応用すべきです。
２）届け出のあった検体を１次検査し、その結果を検体とともに国に送り、確認検査をします。
３）届け出のあった検体が１次検査で陽性の場合は、農場全頭について赤外線体温計（サーモグラフィー）で体温を測定し、高温のものは検体を採取して１次検査をします。
４）近隣農家についても調査を続けます。
５）豚の場合は豚舎単位で同様な作業を実施します。
２．口蹄疫防疫体制の検討と決定
国が感染を確認したら、直ちに県に防疫対策本部を設置し、以下について決定します。
１） 発生農場の殺処分の範囲
２） 危険区域、移動禁止区域、搬出禁止区域の範囲
３） リングワクチンの実施時期と範囲
ただし、リングワクチンは移動禁止区域の周縁から発生源に向かってリング状に接種
４）危険区域と移動禁止区域の担当と作業を完全に分離
５）危険区域における発生農場の担当者と未発生農場の担当者の作業を分離
６）危険区域の全頭について、毎日、赤外線体温計で体温を測定し、目視検査とともに記録
３．発生農場の殺処分
１） 感染が確認された農場では赤外線体温計と１次検査の結果から、牛房単位で殺処分することを原則とします。
２） 近隣農家の調査や届け出のあった農家についても、１次検査と国の確認検査の結果により陽性であれば同様に牛房単位で殺処分します。
３）豚の場合は豚舎単位で同様の方法で殺処分します。
４．ワクチン接種群における監視
１） ワクチン接種群は全頭、毎日、赤外線体温計で体温を測定し、目視検査とともに記録します。
２） 体温の異常が続き２頭に拡がった場合は、検査用検体を国に送りＮＳＰ抗体検査をします。
５．ワクチン接種群の感染畜の殺処分
１） ＮＳＰ抗体検査が陽性の場合は、牛房単位で殺処分します。
２） 搬出禁止区域の赤外線体温計と１次検査を強化します。
３） 搬出禁止区域にリングワクチンを拡大するか検討します。
６．清浄化確認検査
新たな発生が認められなくなった場合は、
１） ワクチン接種全頭についてＮＳＰ抗体検査を実施する。
２） リングワクチンの内側の全頭、外側はサンプリングによって遺伝子検査によって感染畜のいないことを確認する。
2010.10.21 開始 2010.10.22 更新1