田母神氏の８・６広島講演
抗議声明に賛同広がる
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日本の核武装を主張する田母神俊雄前航空幕僚長が広島の原爆記念日の８月６日に広島市内で「ヒロシマの平和を疑う」と題して講演することをめぐり、「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」（共同代表＝岡本三夫、河合護郎、森瀧春子の３氏）は２２日、同会が発表した「主催者『日本会議広島』に抗議し中止を要求する共同声明」への賛同が５３団体と個人６人に広がっていると発表しました。
岡本、森瀧両氏や広島市立大広島平和研究所の田中利幸教授らが同日、広島市役所で記者会見。同声明を日本会議広島、日本会議、田母神事務所へ１７日付で郵送したことを明らかにしました。森瀧氏は「3者からは何の回答もない。賛同団体をさらに広げ、市民に問題の本質を知らせる街頭宣伝などに取り組みたい」と報告しました。
岡本氏は「広島市民が喪に服している日に、その原因をつくった原爆を賛美する核武装論をぶつことは、看過できない」と告発。田中教授は「田母神氏が『言論の自由』を言うなら、自由の裏には『言論の責任』があると指摘したい。被爆者の心を傷つけ、歴史の事実をわい曲する責任を、どう取るのか」と批判しました。
侵略美化教科書
「採択させない」
東京ネットが緊急集会
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侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」の中学歴史と公民の教科書を採択する動きが各地で起きる中、「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワークは２３日、緊急決起集会を開きました。
東京都教育委員会は同日の定例会で「つくる会」教科書を都立中高一貫校や特別支援学校で採択をしようとしましたが、６人中２人の委員が欠席したため、「重要事項なので欠席者がいないときに決めたい」（木村孟委員長）との理由で８月に延期しました。集会では、延期になった時間を利用して採択阻止の運動をいっそう広げようとの発言が相次ぎました。
子どもと教科書全国ネット２１の俵義文事務局長が報告。「つくる会」教科書採択の動きが強まっている横浜市の状況を伝え、「絶対に阻止する運動をやっていく必要がある」と訴えると同時に、前回「つくる会」教科書が採択された地域でもひっくり返す必要があるとのべました。
教育委員への要請、署名、宣伝、学習などの運動が提起されました。東京ネット事務局の小俣三郎さんが街頭宣伝や約１万１６００人分の署名提出などのこの間の行動結果を報告しました。
在日本大韓民国青年会中央本部の朴善貴さんは、４年前に「つくる会」教科書を採択した各地の教育委員会を訪問して今回は採択しないよう要望している活動を紹介しました。
４年前に「つくる会」教科書が採択された東京・杉並区の女性は、「（つくる会教科書では）人権や自由、人間らしさなど大切なことを見失ってしまう」という教師の声を紹介しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年7月24日(金)「しんぶん赤旗」)
総選挙 公正・自由に
共同センター 関係省庁に要請
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公正で自由な総選挙の実現を求めて、「選挙運動の権利を守る共同センター」は２４日、関係省庁に要請しました。同センターは、全労連、自由法曹団、日本国民救援会で構成しています。
中央選挙管理会への要請では、(1)警察が国民の正当な政治活動、選挙運動を侵害しないよう指導する(2)マンション管理者などが郵便ポストへのビラ配布を禁止しないよう指導する(3)悪質な選挙妨害などの取り締まり(4)「ぐるみ選挙」、金権腐敗選挙の徹底した取り締まり―を求めました。
外務省への申し入れでは、望月憲郎国民救援会副会長が「昨年１０月に国連自由権規約委員会が、日本の警察などが過度に政治活動を制約しないように勧告している。これを履行するよう外務省が積極的な役割を果たしてほしい」と要請。勧告でも指摘された国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件の例を紹介しました。
対応した外務省事務官は「勧告の内容は、すべての省庁に伝えており、勧告を最大限受け入れられるようフォローしていきたい。要請があったことは総務省、警察庁に伝えたい」と答えました。
警察庁にも不当な干渉行為を行わないことなどを要請しました。
要請には望月氏と全労連の今井文夫国民運動局長、自由法曹団の三澤麻衣子事務局次長が参加しました。
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国連自由権規約委員会の勧告 昨年１０月の総括所見で日本について「郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで（中略）逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する」などと指摘。「（表現の自由と参政権にかんする）いかなる非合理な法律上の制約をも廃止すべき」としています。これを受け、日本政府は今年１０月中に回答を提出しなければなりません。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年7月25日(土)「しんぶん赤旗」)
抗議声明に賛同広がる
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日本の核武装を主張する田母神俊雄前航空幕僚長が広島の原爆記念日の８月６日に広島市内で「ヒロシマの平和を疑う」と題して講演することをめぐり、「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」（共同代表＝岡本三夫、河合護郎、森瀧春子の３氏）は２２日、同会が発表した「主催者『日本会議広島』に抗議し中止を要求する共同声明」への賛同が５３団体と個人６人に広がっていると発表しました。
岡本、森瀧両氏や広島市立大広島平和研究所の田中利幸教授らが同日、広島市役所で記者会見。同声明を日本会議広島、日本会議、田母神事務所へ１７日付で郵送したことを明らかにしました。森瀧氏は「3者からは何の回答もない。賛同団体をさらに広げ、市民に問題の本質を知らせる街頭宣伝などに取り組みたい」と報告しました。
岡本氏は「広島市民が喪に服している日に、その原因をつくった原爆を賛美する核武装論をぶつことは、看過できない」と告発。田中教授は「田母神氏が『言論の自由』を言うなら、自由の裏には『言論の責任』があると指摘したい。被爆者の心を傷つけ、歴史の事実をわい曲する責任を、どう取るのか」と批判しました。
侵略美化教科書
「採択させない」
東京ネットが緊急集会
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侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」の中学歴史と公民の教科書を採択する動きが各地で起きる中、「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワークは２３日、緊急決起集会を開きました。
東京都教育委員会は同日の定例会で「つくる会」教科書を都立中高一貫校や特別支援学校で採択をしようとしましたが、６人中２人の委員が欠席したため、「重要事項なので欠席者がいないときに決めたい」（木村孟委員長）との理由で８月に延期しました。集会では、延期になった時間を利用して採択阻止の運動をいっそう広げようとの発言が相次ぎました。
子どもと教科書全国ネット２１の俵義文事務局長が報告。「つくる会」教科書採択の動きが強まっている横浜市の状況を伝え、「絶対に阻止する運動をやっていく必要がある」と訴えると同時に、前回「つくる会」教科書が採択された地域でもひっくり返す必要があるとのべました。
教育委員への要請、署名、宣伝、学習などの運動が提起されました。東京ネット事務局の小俣三郎さんが街頭宣伝や約１万１６００人分の署名提出などのこの間の行動結果を報告しました。
在日本大韓民国青年会中央本部の朴善貴さんは、４年前に「つくる会」教科書を採択した各地の教育委員会を訪問して今回は採択しないよう要望している活動を紹介しました。
４年前に「つくる会」教科書が採択された東京・杉並区の女性は、「（つくる会教科書では）人権や自由、人間らしさなど大切なことを見失ってしまう」という教師の声を紹介しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年7月24日(金)「しんぶん赤旗」)
総選挙 公正・自由に
共同センター 関係省庁に要請
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公正で自由な総選挙の実現を求めて、「選挙運動の権利を守る共同センター」は２４日、関係省庁に要請しました。同センターは、全労連、自由法曹団、日本国民救援会で構成しています。
中央選挙管理会への要請では、(1)警察が国民の正当な政治活動、選挙運動を侵害しないよう指導する(2)マンション管理者などが郵便ポストへのビラ配布を禁止しないよう指導する(3)悪質な選挙妨害などの取り締まり(4)「ぐるみ選挙」、金権腐敗選挙の徹底した取り締まり―を求めました。
外務省への申し入れでは、望月憲郎国民救援会副会長が「昨年１０月に国連自由権規約委員会が、日本の警察などが過度に政治活動を制約しないように勧告している。これを履行するよう外務省が積極的な役割を果たしてほしい」と要請。勧告でも指摘された国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件の例を紹介しました。
対応した外務省事務官は「勧告の内容は、すべての省庁に伝えており、勧告を最大限受け入れられるようフォローしていきたい。要請があったことは総務省、警察庁に伝えたい」と答えました。
警察庁にも不当な干渉行為を行わないことなどを要請しました。
要請には望月氏と全労連の今井文夫国民運動局長、自由法曹団の三澤麻衣子事務局次長が参加しました。
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国連自由権規約委員会の勧告 昨年１０月の総括所見で日本について「郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで（中略）逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する」などと指摘。「（表現の自由と参政権にかんする）いかなる非合理な法律上の制約をも廃止すべき」としています。これを受け、日本政府は今年１０月中に回答を提出しなければなりません。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年7月25日(土)「しんぶん赤旗」)
いつどこでどんな信条を発表しようと共産党にそれを止めさせる権利はない！
アカの分際で一人前の口利くな非国民が
施設所有者や管理者は、その施設が私的なものであるのなら、だれが入ってよくてだれが入ってだめか一方的に決める権利があるのだが。
私の家の敷地内だって、誰が入ってよくて誰がだめか、私が一方的に決める権利がある。
極端に言えば、犬を連れた人が裏の畑のあぜ道を通るのを許可するが、犬を連れていない人が通るなという権利すらある。
なぜ「犬を連れていたらよいのか」という問いに、なんら合理性のある回答をする義務はない。
なぜならそこは私の土地（所有物）だからだ。
単に「犬が好きだから」という理由でも事足りる。
同じように、マンション管理人が、だれがそこに張ってよくて誰がだめかを決めるのは（住民の意向を聞いたうえなら）なんら問題はない。
私有財産を否定するの？
それとも、私（土地所有者）が拒否しても、選挙のためという大義名分なら、私の財産を土足で踏みにじる権利はあるの？
問題は「反政府的ビラ」じゃなくて「入るなといったのに入ったこと」でしょ。
だれが入ってよくて、誰が入ってだめかを初秋者でも管理者でもない人間が決める権利は一切ない。
言論の自由とは「自身がまったく受け入れられない言論」であっても、発言する権利を認めるってことですよ。
いいんじゃないですか。。。
田母神さんに、8月6日に広島に乗り込んで竜宮城大宴会やって頂いても・・・
日本には言論の自由がありますし。
せっかくですから、田母神さんだけではなく、お友達の「アパホテル夫婦」や「安倍ちゃん」や「森さん」まで勢ぞろいで、共産党のように大宴会で叫んで頂ければ・・・分かりやすいのでは？
広島の有権者は、判断しやすくなると思いますよ。
「どうぞきてください。やってください。」
ってなると思うんだけどね。
（だって、相手の意見が一方的に間違っているなら、やってもらったほうが自分たちに有利だから）
別に、葬式の前でドンちゃん騒ぎをするわけじゃないでしょ。
それとも、その日はある一定の思想以外の表明を禁止してもよい日なのかな？
東西としては、中止要請に賛成した上で、支持します。
その上で、日本会議にも、言論の自由はありますから、自分たちで会場を借りて、集会を開く自由は当然にあります。
問題は、自分が日本会議の側にたつか、それとも、中止を要請する平和団体の側に立つか、です。
要は、言論一般ではなく、どちらの言論内容を指示するのか？という主権者としての自分自身の態度表明なのです。
繰り返しますが、日本会議にも言論の自由はありますから、自分たちで会場を借りて、集会を開く自由はあります。会場も「周辺が混乱し、治安が保てなくなる」というような理由で、会場を貸さないという暴挙を行ってはなりません。
警察による警備活動を強化してでも、会場は貸さなければなりません。
日教組だろうが、日本会議だろうが同じです。
平和記念式典の会場周辺に、街宣右翼の異様な車両が停車し、拡声器でわめき散らしていたら、普通の人が見たら、「なんやあれ。暴力団やな」ってなりますので、ますます、墓穴を掘るでしょうね。
それにしても、あの人たちも、結局は、暑くて自動販売機でジュース買って飲んでいましたね。笑。
言論で激論するのは自由なのですが、あの人々は物理的な軍事的抑止力を持つことを主張しますからね。
単なる言論ではないのです。その内容が暴力ですから、平和勢力の言論内容とは決して同列ではありません。
墓穴を掘らずんば墓地を得ず (ライ麦狼)
2009-07-26 16:54:37
＞街宣右翼の異様な車両が（中略）墓穴を掘るでしょうね。
もともと「墓穴」を掘るためにやってらっしゃる、”自称”右翼の方も多数いますからね。
私も、8/6に田母神氏が講演する事は、とっても意義があると思います。
とかく、戦争を「悲劇」と精神的なモノばかりに捉えて、外交の1ツールである軍事を、否定ではなく、”拒絶”してばかりの人が多いので、「当時の国際法上の正当性」（無論、負けたらダメなんですが・・・）という、政治的なモノの面も、この機会に考えて欲しいです。
賛成・賛同しなくとも、相手の理屈と訴える問題を理解して、その問題の解決方法を、少しばかり模索して欲しいです。
「軍事がなければ良いんだ」「開戦しなければ良いんだ」「外交上の駆け引きなんて関係ないんだ」という無責任な妄想は、過去の悲劇にしがみ付くには便利ですが、未来の問題を解決するには、邪魔なだけですからね
ライ麦狼さんへ。 (東西南北)
2009-07-26 19:15:14
護憲派の人も今では、専守防衛に徹しながら、憲法完全実施、日米安保条約を友好条約へ、という主張ではないでしょうか？
専守防衛戦争まで拒絶する平和勢力は、今でも存在するでしょうが、それは、もはや社会党は存在しませんから、現実には、専守防衛に限っては、自衛隊も米軍も国民の生命を守るためには活用するというのが当然ではないでしょうか？
海外への派兵が侵略戦争の先端を切り開き、１５年戦争、７０年戦争のような日本帝国主義の悲劇を惹起したのです。
海外への派兵を、否定した憲法には、根拠があるし、専守防衛に限って、自衛隊を活用しながら、その民主化を図り、段階的に縮小していく。
平和外交の時に、自衛隊をちらつかせる様な恫喝外交は絶対に行わないという日本国憲法に基づく外交路線へ切り替えていく。
平和記念式典というのは、こういうことではないでしょうか？
正当防衛を否定するような式典ではないでしょう。軍事拡大、海外派兵、核武装のような勢力を否定し、頭ごなしに拒絶の意思表示をするだけでしょう。当然ではありませんか？
と言うものではなく、
「核兵器は外交上有益である。本来あってはならないがこのまま何もせずに日本を滅ぼすぐらいなら持ったほうが良いのではないか。」
と言うニュアンスだと思います。
つまり、あいつらはピストルを持っているから危ないし護身用に持っておいたほうがいいのじゃないか（もちろん警察などはないと仮定）。と言う感じの話だと思いますが?
さらに、核武装をするなら、北朝鮮の核武装も批判できなくなるし、どの国も核武装する自由を持つことになるんですよ。
北朝鮮の核武装を批判するのであれば、日本は非核三原則を守って批判しなければ道理を失いますよ。
軍拡競争の論理を否定したのが日本国憲法です。
批判することが重要じゃなくて、日本を防衛することが大事なんでしょ。
はい、供託金没収。