自由民主党総裁・内閣総理大臣・安部晋三が、国会で表明した公式見解である。
いわく、「集団的自衛権の行使について個別具体的なケースを研究していく」
憲法を引いてみた。前文にこうある。
「日本国民はー中略ー政府の行為により再び戦争の惨禍が起ることのないように決意した」
特攻した学生の遺書と合わせて読めば、まさに、日本国民の「決意」である。
つまり、政府の行為により戦争が起こったんだ。で、その戦争は自衛戦争だったのか。
自公・安部政府は靖国史観に立つのか、立たないのか。自公・安部内閣は村山内閣の閣議決定、すなわち「侵略と植民地支配へのお詫び」を踏襲すると表明した。
すると、日本政府はかつて戦争を起こした。これは事実だ。それは自衛戦争ではない。自公・安部政府は村山政府見解を踏襲すると言っている。つまり、あの戦争は侵略戦争であった、となる。
で、集団的自衛権の行使につき、自民党の安部総理は具体的な場合の研究を進めていく、と言っている。
どういう意味なんだ。むちゃくちゃじゃないか。
今、イラク戦争に自公・安部内閣は参戦している。イラク戦争は自衛戦争でない。侵略戦争だ。
だいたい、イラク戦争参戦が個別的自衛権の範囲なのか。
日本国に対する急迫不正の軍事侵略がいつあったのか。
日本国に対する組織テロ行為がいつあったのか。
ないじゃないか。
ゆえに、イラク戦争への自衛隊の参戦は個別的自衛権の行使でない。イラク戦争への自衛隊の参戦は後方地域支援、兵站活動だ。
これを集団的自衛権の行使という。すでに、自公政権は集団的自衛権を行使しているんだ。
どうして、先の侵略戦争を反省した自公・安部内閣は、政府による戦争の惨禍を否定した憲法を破り、侵略戦争であるイラク戦争へ自衛隊を参戦させるのか。集団的自衛権を行使するのか。
自公政権は憲法違反の政府ではないか。イラク人民に対する日本政府による殺人だ。国家的テロだ。明白だ。
憲法９９条は自公政権へ憲法擁護尊重義務を課している。
自公・安部政権の総仕上げは、戦争の最前線で自衛官とアメリカ兵が共に外国人を殺すだけだ。
自公・安部政権は、その殺し方を個別具体的に研究していく、と。こうじゃないのか。
憲法を破り、イラク人民を５万人殺した自民党と公明党は政治責任をとれ。
改憲・最高戦争指導政党は議会から去れ。
解散・総選挙で日本国民の審判を問え。
遺書を残して特攻した大学生が、今、生きていたならば、日本政府に対し、言いたいことを言いたいだけ、こう主張するであろう。
それが歴史の真実だからである。
追記：米国のイラク戦争は先制攻撃戦争であって、明白な国際法違反です。いかなる国連決議を持ってきてもこれを合法化することは不可能です。
もし、先制攻撃戦争が合法なのであれば、クウェートへのイラクの侵略戦争も合法に成らざるをえません。
このような無法な侵略戦争の論理構築によるイラク、アメリカ双方の侵略戦争に対し、各国の国際社会は明確に反対し、民主主義運動していくことでしか国際平和は実現しないのではないでしょうか。
アメリカのアフガニスタン戦争についても報復戦争であり、報復戦争を国際社会が許さない民主主義運動を盛り上げて行くことでしか国際平和は実現しないのではないでしょうか。報復戦争は死刑執行と同じです。ゆえに、論理構築も同種同根です。
最後に問題となるのが、専守防衛の自衛戦争ですね。これと日本国憲法の関係が今、政治の中心問題となっていますが、要するに、抑止力論と日本国憲法と国際社会における集団安全保障体制の関係の問題ですね。
質問
「９・１１，大量破壊兵器問題がなくともイラク開戦に踏み切ることができたなんて，アメリカ政府も思っていないのでは？
そうだとおっしゃるなら，ぜひ，分かりやすく教えて下さい」
回答
端的に、９・１１、大量破壊兵器は戦争の理由にはならない、ということです。アメリカ政府＝世界最強の暴力団の因縁ですな(笑)
質問
まず、当時の中東情勢を鑑みる必要があるわけですが、湾岸戦争からの事態を経緯を説明するべきだと思います。
湾岸戦争はイラクがクウェートへの侵攻によって制裁行為がより軍事的（憲章７章の４３条）に移行したわけですが、湾岸戦争によってイラクはクウェートから撤退するに至ったわけですが、その後もフセイン体制の大量破壊兵器に関する疑惑は存在し続けたのであります。（イラクは正式に大量破壊兵器の保有を宣言していた過去があるのですが、それはあまり知られてないようです）。
その国際的査察においてもイラクの不誠実な行為が存在して周辺諸国への不安要素になったわけです。
もちろん、湾岸戦争の背後にイラク国内の圧制などの課題を残し続けていたわけです（湾岸戦争の講和条約である国連決議６７８の遵守に反している行為であります）
同時に、湾岸戦争以後の経済制裁措置（査察受け入れの停滞などの問題を根拠とする）に英米だけで行っていてその効果が疑問視された背景があります。
フランス・ロシアなどは国連決議による制裁措置を受け入れず、イラクとの関係を軍事的、原油市場的な部分で深化させていたなど、アメリカの国益問題になりかねない要素を抱えていたわけです。
特にイラクの原油取引がドルベースからユーロベースに移管する、中東のドミノ理論の壁だったイラクを民主化することで中東の和平プロセスに乗せたかった、米軍再編を控えてサウジ駐留米軍の撤退を鑑みて、イラクへの駐留地移転など、アメリカにとっては、かの地での戦争行動には、国際戦略上の大きな価値があったわけで、それらを鑑みれば、９１１事件はイラク戦争を早める要因にはなったとしても、避けられない戦争であったと思われるからである。
同時に、バース党の危険性は米国にとってはシリアバース党との連絡性の問題と絡んで大きな問題であり、ロシア・フランス・中国系の武器（軽火気）の売買ルートになっていたイラクは中東の安全の障害だったわけで、背景的には、どの道、介入していたと思われます。その正当性を確保しえたのが、国連決議１４４１であり、これもおそらく意図して決議した草案だったと思われます。
イラク戦争は国連決議による武力行使の事由であり、これはアメリカの先制攻撃ではありません。厳密にいえば、国際社会がイラクに先制攻撃をしたということになるでしょう。
先制攻撃の違法性というのは、東京裁判で使われた方便ですが、残念ながら、今回は自衛権に基づく戦争ではなく、国際法による集団的制裁行動なので、事象評価がちょっと変わると言えます。ちなみに、第一撃はイギリスです。（アメリカが先制したのではなくイギリスがこの部分では批判される対象になります）
より厳密に言及するとイラク戦争はイラクＶＳ国際社会であり、アメリカだけを批判するのは問題があります。
事実、それを支持した国家の一翼である日本も自省するべきだと思います。捕虜規定、虐殺などの個別案件でアメリカの問題を別個に取り扱うことは当然でありましょう
回答
自国に対する具体的な侵略行為はありませんでした。
にもかかわらず、米英とそれを支援する国家がイラクへ軍事攻撃を遂行したので、先制攻撃、つまり侵略戦争となります。論理からではなく、事実から物事を規定すればこうなります。
さらに、９・１１、大量破壊兵器保持国家、テロ支援国家という事実は、軍事的集団的安全保障措置を発動する根拠にはなりません。
それはアメリカ政府と国家権力の歴史から見た国際法です。事実と国際社会の歴史から見た国際法ではありません。
国際法において民族自決権が保障されているのは何故でしょうか。
アメリカの単独行動主義は、いわばソ連帝国主義の裏返しであり、アメリカ政府の民主主義も不完全です。アメリカ政府もアメリカ人民の人権を抑圧していることは事実であり、何もイラク政府だけが人権侵害国家ではありません。
いわく、「集団的自衛権の行使について個別具体的なケースを研究していく」
憲法を引いてみた。前文にこうある。
「日本国民はー中略ー政府の行為により再び戦争の惨禍が起ることのないように決意した」
特攻した学生の遺書と合わせて読めば、まさに、日本国民の「決意」である。
つまり、政府の行為により戦争が起こったんだ。で、その戦争は自衛戦争だったのか。
自公・安部政府は靖国史観に立つのか、立たないのか。自公・安部内閣は村山内閣の閣議決定、すなわち「侵略と植民地支配へのお詫び」を踏襲すると表明した。
すると、日本政府はかつて戦争を起こした。これは事実だ。それは自衛戦争ではない。自公・安部政府は村山政府見解を踏襲すると言っている。つまり、あの戦争は侵略戦争であった、となる。
で、集団的自衛権の行使につき、自民党の安部総理は具体的な場合の研究を進めていく、と言っている。
どういう意味なんだ。むちゃくちゃじゃないか。
今、イラク戦争に自公・安部内閣は参戦している。イラク戦争は自衛戦争でない。侵略戦争だ。
だいたい、イラク戦争参戦が個別的自衛権の範囲なのか。
日本国に対する急迫不正の軍事侵略がいつあったのか。
日本国に対する組織テロ行為がいつあったのか。
ないじゃないか。
ゆえに、イラク戦争への自衛隊の参戦は個別的自衛権の行使でない。イラク戦争への自衛隊の参戦は後方地域支援、兵站活動だ。
これを集団的自衛権の行使という。すでに、自公政権は集団的自衛権を行使しているんだ。
どうして、先の侵略戦争を反省した自公・安部内閣は、政府による戦争の惨禍を否定した憲法を破り、侵略戦争であるイラク戦争へ自衛隊を参戦させるのか。集団的自衛権を行使するのか。
自公政権は憲法違反の政府ではないか。イラク人民に対する日本政府による殺人だ。国家的テロだ。明白だ。
憲法９９条は自公政権へ憲法擁護尊重義務を課している。
自公・安部政権の総仕上げは、戦争の最前線で自衛官とアメリカ兵が共に外国人を殺すだけだ。
自公・安部政権は、その殺し方を個別具体的に研究していく、と。こうじゃないのか。
憲法を破り、イラク人民を５万人殺した自民党と公明党は政治責任をとれ。
改憲・最高戦争指導政党は議会から去れ。
解散・総選挙で日本国民の審判を問え。
遺書を残して特攻した大学生が、今、生きていたならば、日本政府に対し、言いたいことを言いたいだけ、こう主張するであろう。
それが歴史の真実だからである。
追記：米国のイラク戦争は先制攻撃戦争であって、明白な国際法違反です。いかなる国連決議を持ってきてもこれを合法化することは不可能です。
もし、先制攻撃戦争が合法なのであれば、クウェートへのイラクの侵略戦争も合法に成らざるをえません。
このような無法な侵略戦争の論理構築によるイラク、アメリカ双方の侵略戦争に対し、各国の国際社会は明確に反対し、民主主義運動していくことでしか国際平和は実現しないのではないでしょうか。
アメリカのアフガニスタン戦争についても報復戦争であり、報復戦争を国際社会が許さない民主主義運動を盛り上げて行くことでしか国際平和は実現しないのではないでしょうか。報復戦争は死刑執行と同じです。ゆえに、論理構築も同種同根です。
最後に問題となるのが、専守防衛の自衛戦争ですね。これと日本国憲法の関係が今、政治の中心問題となっていますが、要するに、抑止力論と日本国憲法と国際社会における集団安全保障体制の関係の問題ですね。
質問
「９・１１，大量破壊兵器問題がなくともイラク開戦に踏み切ることができたなんて，アメリカ政府も思っていないのでは？
そうだとおっしゃるなら，ぜひ，分かりやすく教えて下さい」
回答
端的に、９・１１、大量破壊兵器は戦争の理由にはならない、ということです。アメリカ政府＝世界最強の暴力団の因縁ですな(笑)
質問
まず、当時の中東情勢を鑑みる必要があるわけですが、湾岸戦争からの事態を経緯を説明するべきだと思います。
湾岸戦争はイラクがクウェートへの侵攻によって制裁行為がより軍事的（憲章７章の４３条）に移行したわけですが、湾岸戦争によってイラクはクウェートから撤退するに至ったわけですが、その後もフセイン体制の大量破壊兵器に関する疑惑は存在し続けたのであります。（イラクは正式に大量破壊兵器の保有を宣言していた過去があるのですが、それはあまり知られてないようです）。
その国際的査察においてもイラクの不誠実な行為が存在して周辺諸国への不安要素になったわけです。
もちろん、湾岸戦争の背後にイラク国内の圧制などの課題を残し続けていたわけです（湾岸戦争の講和条約である国連決議６７８の遵守に反している行為であります）
同時に、湾岸戦争以後の経済制裁措置（査察受け入れの停滞などの問題を根拠とする）に英米だけで行っていてその効果が疑問視された背景があります。
フランス・ロシアなどは国連決議による制裁措置を受け入れず、イラクとの関係を軍事的、原油市場的な部分で深化させていたなど、アメリカの国益問題になりかねない要素を抱えていたわけです。
特にイラクの原油取引がドルベースからユーロベースに移管する、中東のドミノ理論の壁だったイラクを民主化することで中東の和平プロセスに乗せたかった、米軍再編を控えてサウジ駐留米軍の撤退を鑑みて、イラクへの駐留地移転など、アメリカにとっては、かの地での戦争行動には、国際戦略上の大きな価値があったわけで、それらを鑑みれば、９１１事件はイラク戦争を早める要因にはなったとしても、避けられない戦争であったと思われるからである。
同時に、バース党の危険性は米国にとってはシリアバース党との連絡性の問題と絡んで大きな問題であり、ロシア・フランス・中国系の武器（軽火気）の売買ルートになっていたイラクは中東の安全の障害だったわけで、背景的には、どの道、介入していたと思われます。その正当性を確保しえたのが、国連決議１４４１であり、これもおそらく意図して決議した草案だったと思われます。
イラク戦争は国連決議による武力行使の事由であり、これはアメリカの先制攻撃ではありません。厳密にいえば、国際社会がイラクに先制攻撃をしたということになるでしょう。
先制攻撃の違法性というのは、東京裁判で使われた方便ですが、残念ながら、今回は自衛権に基づく戦争ではなく、国際法による集団的制裁行動なので、事象評価がちょっと変わると言えます。ちなみに、第一撃はイギリスです。（アメリカが先制したのではなくイギリスがこの部分では批判される対象になります）
より厳密に言及するとイラク戦争はイラクＶＳ国際社会であり、アメリカだけを批判するのは問題があります。
事実、それを支持した国家の一翼である日本も自省するべきだと思います。捕虜規定、虐殺などの個別案件でアメリカの問題を別個に取り扱うことは当然でありましょう
回答
自国に対する具体的な侵略行為はありませんでした。
にもかかわらず、米英とそれを支援する国家がイラクへ軍事攻撃を遂行したので、先制攻撃、つまり侵略戦争となります。論理からではなく、事実から物事を規定すればこうなります。
さらに、９・１１、大量破壊兵器保持国家、テロ支援国家という事実は、軍事的集団的安全保障措置を発動する根拠にはなりません。
それはアメリカ政府と国家権力の歴史から見た国際法です。事実と国際社会の歴史から見た国際法ではありません。
国際法において民族自決権が保障されているのは何故でしょうか。
アメリカの単独行動主義は、いわばソ連帝国主義の裏返しであり、アメリカ政府の民主主義も不完全です。アメリカ政府もアメリカ人民の人権を抑圧していることは事実であり、何もイラク政府だけが人権侵害国家ではありません。
