特定財源・暫定税率復活許すな
「中期計画」撤回を
道路問題で志位委員長
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日本共産党の志位和夫委員長は一日、東京・新宿駅西口の街頭演説で、道路特定財源、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率、「道路中期計画」について、要旨次のように述べました。
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昨日（三月三十一日）、道路特定財源と暫定税率が期限切れとなりました。
期限切れになった法律は二つあります。一つは、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を盛り込んだ租税特別措置法、もう一つは、ガソリン税などの税収を道路建設だけにあてる道路特定財源の根拠となってきた道路整備財源特例法です。
際限なく道路をつくり続ける「自動装置」となってきた道路特定財源はなくなり、一般財源になったのです。それを加速させてきた暫定税率もなくなりました。これは、国民世論と国会論戦が政治を動かした重要な成果です。
これから、何が大切になってくるでしょうか。第一は、無駄な道路をつくる「自動装置」である道路特定財源とそれを加速させる暫定税率の復活は許さないことです。
福田首相は、とうとう二〇〇九年度から全額一般財源化すると言明しました。しかし、そういいながら、期限の切れた道路整備財源特例法に代わって、ガソリン税などを今後十年間、道路建設にあてる道路整備特別措置法―“道路特定財源復活法”を何が何でも強行しようとしています。
一般財源化を言いながら、十年間にわたって特定財源を続ける法案を押し通そうというのは、根本から矛盾するものであることは誰の目にも明らかです。こんな法律は通すべきではありません。
もう一つは、十年間で五十九兆円の「道路中期計画」という「総額先にありき」で高速道路を際限なくつくりつづける計画を白紙撤回させることです。
「道路中期計画」はひどいものです。バブル期に策定された一万四千キロメートルの「高規格幹線道路」、七千キロメートルの「地域高規格道路」、さらに六本の海峡横断道路まであります。
「生活幹線道路」も、「医師不足から救急医療施設がここ五年間で約一割減少しており、救急医療施設へのアクセスを確保する幹線道路ネットワークの整備は急務」などと書いてある。しかし、遠くの病院に運ぶ道路をつくるのでなく、近くに病院をつくればいい――これが国民の声ではないでしょうか。
「道路中期計画」とはこういう代物です。にもかかわらず、首相は「十年間」を「五年間」にしたものの「道路中期計画」をあくまでやめないと言い張っています。これでは無駄な道路建設がつづくことになります。
一般財源化をいうなら、道路特定財源・暫定税率復活は中止せよ、「道路中期計画」は撤回せよ。福田首相に要求したいと思います。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年4月2日(水)「しんぶん赤旗」)
道路財源の根拠消える
暫定税率が失効
ガソリン値下げへ
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ガソリン税などに上乗せされている暫定税率（一リットル当たり約二十五円）が三月三十一日に期限切れを迎え、四月一日からなくなります。税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改定案が年度内に成立しなかったためです。これらの税収を道路整備に充てることを定めた道路整備財源特例法も失効し、道路特定財源は法的根拠を失いました。道路財源関係以外は「つなぎ法案」で適用が延長されます。
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暫定税率は、「道路財源の充実」を理由に「暫定措置」として一九七四年に導入されました。何度も延長が繰り返されましたが、創設以来三十四年ぶりに期限切れとなり、初めて失効しました。
ガソリン税は、製油所などからの出荷時に課税される「蔵出し税」です。在庫分には暫定税率が適用されているため、すぐに値下げするかどうかは、各店の判断となります。
政府・与党は、暫定税率復活のため、ガソリン税などの暫定税率十年間延長を盛り込んだ租税特別措置法改定案を、衆院で再可決することを示唆しています。参院で六十日以内に議決しない場合、否決したとみなす憲法の規定を適用して衆院で三分の二以上の多数で再可決するというものです。
しかし、福田康夫首相は、二〇〇九年度からとしながらも道路特定財源の全額一般財源化を主張しており、課税根拠を失った暫定税率の復活にはまったく道理がありません。衆院での再可決を前提にすれば、これから始まる参院での法案審議が無意味になるため、野党の強い反発を招くことになります。
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暫定税率・中期計画は廃止を
市田書記局長が表明
道路特定財源を根拠づける関連法が四月一日に失効することが確実になったことについて、日本共産党の市田忠義書記局長は三月三十一日、国会内で記者会見し、党の立場を表明しました。
年間約六兆円もの予算を道路をつくり続けるためだけに使う仕組みである道路特定財源に関し、福田康夫首相が二〇〇九年度からの全額一般財源化を表明したことについて、市田氏は「一つの転換だ。国会での論戦と国民世論が追い込んだものだ」と強調しました。
この道路特定財源の根拠法になっているのが、いま参院にかかっている道路整備財源特例法改定案です。市田氏は、福田首相が〇九年度から一般財源化するというのであれば「この法案は廃案にすべきだ」と主張。ガソリン税の暫定税率についても、大本にあるのは道路特定財源であり「道路特定財源を一般財源化するのであれば、暫定税率も廃止すべきだ」と述べました。
また、一般財源化すれば、福田首相が期間を十年間から五年間にするとした道路中期計画（素案）の総額五十九兆円の根拠がなくなると指摘。世論調査でも反対が広がっていることを示し、「総額先にありき」という同計画の白紙撤回を改めて求めました。
市田氏は、政府・与党のなかで、参院送付から六十日がたつ四月末以降に歳入・税制関連法案と道路整備財源特例法改定案を衆院で再議決することがとりざたされていることを批判。日本共産党として、政府・与党が再議決を強行すれば、国民の批判を浴びて窮地に陥るような論戦を参院で正々堂々と展開し、再議決できない状況をつくりだすために全力を挙げる決意を表明しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年4月1日(火)「しんぶん赤旗」)
「中期計画」撤回を
道路問題で志位委員長
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日本共産党の志位和夫委員長は一日、東京・新宿駅西口の街頭演説で、道路特定財源、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率、「道路中期計画」について、要旨次のように述べました。
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昨日（三月三十一日）、道路特定財源と暫定税率が期限切れとなりました。
期限切れになった法律は二つあります。一つは、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を盛り込んだ租税特別措置法、もう一つは、ガソリン税などの税収を道路建設だけにあてる道路特定財源の根拠となってきた道路整備財源特例法です。
際限なく道路をつくり続ける「自動装置」となってきた道路特定財源はなくなり、一般財源になったのです。それを加速させてきた暫定税率もなくなりました。これは、国民世論と国会論戦が政治を動かした重要な成果です。
これから、何が大切になってくるでしょうか。第一は、無駄な道路をつくる「自動装置」である道路特定財源とそれを加速させる暫定税率の復活は許さないことです。
福田首相は、とうとう二〇〇九年度から全額一般財源化すると言明しました。しかし、そういいながら、期限の切れた道路整備財源特例法に代わって、ガソリン税などを今後十年間、道路建設にあてる道路整備特別措置法―“道路特定財源復活法”を何が何でも強行しようとしています。
一般財源化を言いながら、十年間にわたって特定財源を続ける法案を押し通そうというのは、根本から矛盾するものであることは誰の目にも明らかです。こんな法律は通すべきではありません。
もう一つは、十年間で五十九兆円の「道路中期計画」という「総額先にありき」で高速道路を際限なくつくりつづける計画を白紙撤回させることです。
「道路中期計画」はひどいものです。バブル期に策定された一万四千キロメートルの「高規格幹線道路」、七千キロメートルの「地域高規格道路」、さらに六本の海峡横断道路まであります。
「生活幹線道路」も、「医師不足から救急医療施設がここ五年間で約一割減少しており、救急医療施設へのアクセスを確保する幹線道路ネットワークの整備は急務」などと書いてある。しかし、遠くの病院に運ぶ道路をつくるのでなく、近くに病院をつくればいい――これが国民の声ではないでしょうか。
「道路中期計画」とはこういう代物です。にもかかわらず、首相は「十年間」を「五年間」にしたものの「道路中期計画」をあくまでやめないと言い張っています。これでは無駄な道路建設がつづくことになります。
一般財源化をいうなら、道路特定財源・暫定税率復活は中止せよ、「道路中期計画」は撤回せよ。福田首相に要求したいと思います。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年4月2日(水)「しんぶん赤旗」)
道路財源の根拠消える
暫定税率が失効
ガソリン値下げへ
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ガソリン税などに上乗せされている暫定税率（一リットル当たり約二十五円）が三月三十一日に期限切れを迎え、四月一日からなくなります。税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改定案が年度内に成立しなかったためです。これらの税収を道路整備に充てることを定めた道路整備財源特例法も失効し、道路特定財源は法的根拠を失いました。道路財源関係以外は「つなぎ法案」で適用が延長されます。
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暫定税率は、「道路財源の充実」を理由に「暫定措置」として一九七四年に導入されました。何度も延長が繰り返されましたが、創設以来三十四年ぶりに期限切れとなり、初めて失効しました。
ガソリン税は、製油所などからの出荷時に課税される「蔵出し税」です。在庫分には暫定税率が適用されているため、すぐに値下げするかどうかは、各店の判断となります。
政府・与党は、暫定税率復活のため、ガソリン税などの暫定税率十年間延長を盛り込んだ租税特別措置法改定案を、衆院で再可決することを示唆しています。参院で六十日以内に議決しない場合、否決したとみなす憲法の規定を適用して衆院で三分の二以上の多数で再可決するというものです。
しかし、福田康夫首相は、二〇〇九年度からとしながらも道路特定財源の全額一般財源化を主張しており、課税根拠を失った暫定税率の復活にはまったく道理がありません。衆院での再可決を前提にすれば、これから始まる参院での法案審議が無意味になるため、野党の強い反発を招くことになります。
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暫定税率・中期計画は廃止を
市田書記局長が表明
道路特定財源を根拠づける関連法が四月一日に失効することが確実になったことについて、日本共産党の市田忠義書記局長は三月三十一日、国会内で記者会見し、党の立場を表明しました。
年間約六兆円もの予算を道路をつくり続けるためだけに使う仕組みである道路特定財源に関し、福田康夫首相が二〇〇九年度からの全額一般財源化を表明したことについて、市田氏は「一つの転換だ。国会での論戦と国民世論が追い込んだものだ」と強調しました。
この道路特定財源の根拠法になっているのが、いま参院にかかっている道路整備財源特例法改定案です。市田氏は、福田首相が〇九年度から一般財源化するというのであれば「この法案は廃案にすべきだ」と主張。ガソリン税の暫定税率についても、大本にあるのは道路特定財源であり「道路特定財源を一般財源化するのであれば、暫定税率も廃止すべきだ」と述べました。
また、一般財源化すれば、福田首相が期間を十年間から五年間にするとした道路中期計画（素案）の総額五十九兆円の根拠がなくなると指摘。世論調査でも反対が広がっていることを示し、「総額先にありき」という同計画の白紙撤回を改めて求めました。
市田氏は、政府・与党のなかで、参院送付から六十日がたつ四月末以降に歳入・税制関連法案と道路整備財源特例法改定案を衆院で再議決することがとりざたされていることを批判。日本共産党として、政府・与党が再議決を強行すれば、国民の批判を浴びて窮地に陥るような論戦を参院で正々堂々と展開し、再議決できない状況をつくりだすために全力を挙げる決意を表明しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年4月1日(火)「しんぶん赤旗」)
