北朝鮮政府の地下核実験への対抗措置と「おしつけ」憲法・改憲路線

各国政府は各国社会の世論を背景に、北朝鮮政府への軍事制裁を除く制裁を実現しながら、核開発・核実験の放棄を北朝鮮政府に迫る。

　同時に、各国政府は、北朝鮮政府に対し、核不拡散条約への復帰、六カ国協議への復帰とエネルギー開発への支援等の国際支援を積極的に行うことを表明せねばならない。

　圧力と対話路線である。

　こうした措置の中で、各国政府はアメリカ政府独自の金融制裁の解除を実現していく必要がある。

　北朝鮮問題の本質は、アメリカ政府独自の金融制裁ＶＳ北朝鮮の核政策である。したがって、国際社会の世論を背景とする各国政府は、安保理決議での軍事制裁を除く制裁措置でアメリカ政府を取り込みながら、北朝鮮に対しては、太陽政策を積極的に表明し、アメリカ政府独自の金融制裁ＶＳ北朝鮮の核政策を仲介し、アメリカ政府ＶＳ北朝鮮政府を解消していく道しかないであろう。

　それにしても、アメリカ政府の経済制裁に対し、北朝鮮政府が核開発・核実験の軍事力で回答することは、どうみても北朝鮮政府が経済問題を軍事問題へエスカレートさせており、北朝鮮政府の暴力性・無法性は否定できない。

　他方、アメリカ政府も金融制裁へ踏み切った根拠である北朝鮮政府の偽造通貨罪の物的証拠を各国政府と北朝鮮政府へ開示せねばならない。

　アメリカ政府はイラク戦争において、その開戦根拠としての大量破壊兵器、テロ支援について、物的証拠を示せなかったわけです。

　今回のアメリカ政府独自の北朝鮮政府に対する金融制裁についても事実無根であれば、国際世論を背景に各国政府はアメリカ政府にたいし、何らかの制裁措置を採らなければ北朝鮮政府・イラク政府への制裁・戦争措置に対し、公平さを失することになり、法の支配は不安定なものとなるであろう。

　未だに日本国の憲法は「おしつけ」だと言っている勢力が自民党に存在し、自民党政治を実現しているのが公明党である。

　日本国憲法は日本政府が自ら選んだ自主憲法ではないらしい。

　では、日本政府は天皇主権と侵略戦争と人権弾圧について、自らは自主的に反省していないわけですか。「おしつけ」られたのでしょう。本当はどうなんです。反省しているのですか。え。何が「おしつけ」ですか。

　日本政府は侵略戦争と天皇主権による人権弾圧を反省したのでしょう。国際社会と日本人民へ頭を下げたのでしょう。違うのか。本当は反省などする気はなく、大日本帝国憲法で戦後も貫く動機だったのか。

　いい加減にして欲しい。「おしつけ」憲法論に基づく改憲路線は、靖国史観そのままではないか。

　そのようなことを主張する政治家は、日本国憲法を定める日本人民の前に、辞職せねばならない。

　特攻隊の青年を欺き、自爆への道を準備、強制した日本政府は、この期に及んで、あのアジア太平洋戦争を自存自衛の戦争だったという靖国史観・大本営発表を繰り返し、日本人民に対し、戦争への道を再現するのか。

　改憲を目指す自民党政治を実現している公明党を含めて、彼らを日本国の議会から排除していく日本人民の民主主義的選挙運動が世界の平和・日本の平和を達成していく現実的な道ではないか。