こんな社会でいいのか
高齢者差別の医療制度
怒りの中 きよう開始
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七十五歳以上の高齢者を強制加入させる後期高齢者医療制度が四月一日から始まります。対象者は約千三百万人。世界でも例がない高齢者差別の制度です。制度の中身が知られるにつれ、全国で怒りが噴出。野党四党が国会に廃止法案を提出するなど、制度への強い批判が広がるなかでのスタートとなりました。
後期高齢者医療制度は、二〇〇六年に自民、公明両党が強行した医療改悪法で導入が決まったもの。七十五歳以上は、全員が健康保険や国保（国民健康保険）などから追い出され、別枠の制度に囲い込まれます。六十五―七十四歳で一定の障害がある人も新制度の対象です。（制度に入るかどうかは選択制）
■高い保険料負担
新制度では、高い保険料負担が七十五歳以上のお年寄り全員にのしかかります。保険料は原則、年金から天引きされます。ほとんどの地域で、四月十五日に振り込まれる年金（二、三月分）から二カ月分（四、五月分）の保険料が引かれます。
これに便乗して、六十五―七十四歳の国保料（税）も、年金からの天引きが始まります。
年金額が月一万五千円より少ない人は、天引きではなく保険料を直接払います。一年以上保険料を払えず「悪質滞納者」とみなされると、保険証を取り上げられます。かわりに「資格証明書」が発行され、窓口での十割負担を強いられます。現在は禁止されている七十五歳以上の保険証取り上げが、新制度では可能になります。
■医療内容に格差
政府は、新制度が始まっても「七十四歳までと変わらず、必要な医療を受けることができる」と盛んに宣伝しています。しかし実際には、四月から七十五歳以上だけを区別した診療報酬（医療の値段）を導入します。七十五歳以上の人を(1)治療が長引き複数の病気にかかっている(2)認知症が多い(3)いずれ死を迎える―と定義。お年寄りを差別し、“安上がりで手抜き”の医療にされる危険があります。
四月から始まる新しい健康診査制度では、対象年齢を四十―七十四歳に限定。七十五歳以上は「努力義務」として、法律の上では対象からはずしました。国保や健保などで、加入者が死亡したときに支払われる「葬祭費」が、七十五歳以上になると減らされる問題もあります。“長生きへの罰則”そのものです。
制度を導入する狙いは、高齢者にかかる医療費を削減することにあります。厚労省は、二〇一五年に二兆円、二五年に五兆円の医療費削減を見込んでいます。いま七十五歳以上の人だけでなく、「団塊の世代」も狙いうちにしたものです。
■問い合わせ殺到
実施を目前にして、厚労省や自治体の担当窓口には、問い合わせや苦情が殺到しています。制度に反対する 署名は党派の違いを超えて広がり、中止・撤回などを求める意見書や決議をあげた地方議会は五百三十以上に達しています。
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撤回求め全力 市田氏
日本共産党の市田忠義書記局長は三十一日の会見で、後期高齢者医療制度について、「たとえ実施されても、撤回を求めて全力を挙げる」と表明しました。
市田氏は同制度について「人間としての尊厳を否定するものだ」と厳しく批判。撤回に向けたたたかいの一環として四月一日に、志位和夫委員長を先頭に全国各地で街頭宣伝を行うことを明らかにしました。
そのうえで同制度の中止・撤回を求める自治体決議が全国で相次ぎ、署名も五百万人分を超えて集まっている状況を示し、「世論は沸騰している。こうした反対世論に依拠しながら、撤回・廃止を求めるたたかいを強めていく」と述べました。
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４月からの主な医療改悪
◆後期高齢者医療制度がスタート
７５歳以上の高齢者を健保や国保から追い出し、ほかの世代と切り離した保険制度に囲い込む
７５歳以上のすべての人から保険料を徴収。年金額が月１万５０００円以上の人は、保険料を年金から天引き
保険料滞納者からは保険証を取り上げ、資格証明書を発行
７５歳以上だけを別建てにした診療報酬を設定し、必要な医療を制限する「差別医療」を導入
◆６５－７４歳の高齢者の国保料（税）を原則として年金から天引き
◆メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した新しい健診（特定健康診査）を実施。対象年齢は４０－７４歳に限定
◆療養病床に入院する６５－６９歳の食費・居住費の負担を増やす
主張
新年度スタート
差別医療制度は中止・廃止を
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日本の医療保険は、若い人も高齢者も年齢にかかわりなく加入できる制度でした。しかし四月一日から、七十五歳の誕生日を迎えたとたん国保や健保から追い出す後期高齢者医療制度が始まりました。
舛添要一厚労相は「国民皆保険制度のもとで高齢者の医療を別建てにしている国の例は把握していない」と答弁しています。世界に例のない差別的な医療制度は、一刻も早く中止、廃止すべきです。
こんな政治に未来ない
後期高齢者医療制度は診療報酬を別建てにして、保険がきく医療を制限します。すべての高齢者から取り立てる保険料は二年ごとに改定し、高齢者の人口や医療費が増えるにともなって値上げします。原則として年金から有無を言わせず天引きし、払えない人からはこれまでの老人保健制度ではできなかった保険証取り上げをやるようになります。
これとあわせて七十―七十四歳の窓口負担を来年四月から二割に引き上げ、世帯の全員が国保加入の六十五―七十四歳の世帯にも保険料の年金天引きを押し付けます。
「お国のためと一生懸命やってきた。口先だけでもご苦労さまと言ってほしいのに七十五歳を過ぎたらこれでは、国から煮え湯を飲まされるようだ」（七十七歳の女性）。「こんな仕打ちを受けようとは何ということでしょう。必死で働き生きてきたことが、いったい何だったのかと絶望感に襲われる」（高齢の男性）
三月十四日の参院予算委で日本共産党の小池晃議員が「高齢者のみなさんが、この国に生まれてよかったと思えないような政治に未来はない」と政府を追及しました。テレビ中継を見た多数の方々から寄せられた怒りと激励の声の一部です。
この制度を導入する理由について当時の尾辻秀久厚労相は「（高齢者が）負担について納得しやすい仕組みとするため」とのべました。厚労省の担当官は露骨に「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と明言しています。七十五歳以上の医療費を五兆円削減する計画（二〇二五年）を強行するため、お年寄りに痛みを実感させようという非人間的なやり方です。
長年にわたり社会に貢献してきた高齢者の医療を、財源を理由に、真っ先に切り捨てるような国に明るい未来はありません。
差別的な高齢者医療を提唱してきたのは医療保険の負担逃れを狙う財界です。財界は対象年齢の六十五歳への引き下げや、財源として消費税の増税を主張しています。
消費税は導入から二十年目に入りました。「福祉のため」と導入・増税された消費税は、実際には大企業向けの減税や軍事費に回され、社会保障は改悪につぐ改悪にさらされてきました。二十年目の今日、ついに高齢者医療の抜本改悪がスタートすることは、福祉破壊の消費税の本質を象徴しています。
生活を守ると言うなら
四月一日からガソリンの暫定税率と、ガソリン税などをもっぱら道路建設につぎ込む特例法がともに失効しました。圧倒的な世論が求めている政策が実現したことになります。
福田康夫首相は「混乱を回避して、国民生活を守るという総理大臣の責任を全うする」として、暫定税率の維持を訴えています。
「混乱」と言うなら暫定税率を再可決するたくらみこそ最大の元凶にほかなりません。「生活を守る」と言うなら道理のない差別的な高齢者医療制度を中止、廃止することです。
後期高齢者医療制度
茨城県医師会が反対
「撤回運動を展開」と声明
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茨城県医師会（原中勝征会長）は三十一日までに、七十五歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」の撤回運動を展開していくとした声明を発表しました。都道府県レベルの医師会で同制度の「反対」「撤回運動」を打ち出したのは茨城が初めてです。
声明は「今日の我が国を作り上げた高齢者の生活は、社会が支えなければなりません」と強調。後期高齢者医療制度について「わずかな年金から新たな保険料を徴収し、さらに年齢により人間の価値を差別する制限医療を目的とすることが明白であります」とのべ、このような政策は「文化国家政府の許される行為ではありません」と批判しています。
そのうえで「声明」は、四月から実施される同制度に対し、撤回運動を展開していく県医師会の方針を表明。「断固反対」をかかげて署名活動、ポスター作製にとりくむとしています。
また後期高齢者制度の診療手続きにも協力しないことを明らかにしています。
県医師会はすでに宣伝用のチラシを作成し、「差別医療、負担増 みなさん、こんな高齢者いじめの制度が許せますか」と見出しを立て、運動への協力をよびかけています
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年4月1日(火)「しんぶん赤旗」)
高齢者差別の医療制度
怒りの中 きよう開始
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七十五歳以上の高齢者を強制加入させる後期高齢者医療制度が四月一日から始まります。対象者は約千三百万人。世界でも例がない高齢者差別の制度です。制度の中身が知られるにつれ、全国で怒りが噴出。野党四党が国会に廃止法案を提出するなど、制度への強い批判が広がるなかでのスタートとなりました。
後期高齢者医療制度は、二〇〇六年に自民、公明両党が強行した医療改悪法で導入が決まったもの。七十五歳以上は、全員が健康保険や国保（国民健康保険）などから追い出され、別枠の制度に囲い込まれます。六十五―七十四歳で一定の障害がある人も新制度の対象です。（制度に入るかどうかは選択制）
■高い保険料負担
新制度では、高い保険料負担が七十五歳以上のお年寄り全員にのしかかります。保険料は原則、年金から天引きされます。ほとんどの地域で、四月十五日に振り込まれる年金（二、三月分）から二カ月分（四、五月分）の保険料が引かれます。
これに便乗して、六十五―七十四歳の国保料（税）も、年金からの天引きが始まります。
年金額が月一万五千円より少ない人は、天引きではなく保険料を直接払います。一年以上保険料を払えず「悪質滞納者」とみなされると、保険証を取り上げられます。かわりに「資格証明書」が発行され、窓口での十割負担を強いられます。現在は禁止されている七十五歳以上の保険証取り上げが、新制度では可能になります。
■医療内容に格差
政府は、新制度が始まっても「七十四歳までと変わらず、必要な医療を受けることができる」と盛んに宣伝しています。しかし実際には、四月から七十五歳以上だけを区別した診療報酬（医療の値段）を導入します。七十五歳以上の人を(1)治療が長引き複数の病気にかかっている(2)認知症が多い(3)いずれ死を迎える―と定義。お年寄りを差別し、“安上がりで手抜き”の医療にされる危険があります。
四月から始まる新しい健康診査制度では、対象年齢を四十―七十四歳に限定。七十五歳以上は「努力義務」として、法律の上では対象からはずしました。国保や健保などで、加入者が死亡したときに支払われる「葬祭費」が、七十五歳以上になると減らされる問題もあります。“長生きへの罰則”そのものです。
制度を導入する狙いは、高齢者にかかる医療費を削減することにあります。厚労省は、二〇一五年に二兆円、二五年に五兆円の医療費削減を見込んでいます。いま七十五歳以上の人だけでなく、「団塊の世代」も狙いうちにしたものです。
■問い合わせ殺到
実施を目前にして、厚労省や自治体の担当窓口には、問い合わせや苦情が殺到しています。制度に反対する 署名は党派の違いを超えて広がり、中止・撤回などを求める意見書や決議をあげた地方議会は五百三十以上に達しています。
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撤回求め全力 市田氏
日本共産党の市田忠義書記局長は三十一日の会見で、後期高齢者医療制度について、「たとえ実施されても、撤回を求めて全力を挙げる」と表明しました。
市田氏は同制度について「人間としての尊厳を否定するものだ」と厳しく批判。撤回に向けたたたかいの一環として四月一日に、志位和夫委員長を先頭に全国各地で街頭宣伝を行うことを明らかにしました。
そのうえで同制度の中止・撤回を求める自治体決議が全国で相次ぎ、署名も五百万人分を超えて集まっている状況を示し、「世論は沸騰している。こうした反対世論に依拠しながら、撤回・廃止を求めるたたかいを強めていく」と述べました。
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４月からの主な医療改悪
◆後期高齢者医療制度がスタート
７５歳以上の高齢者を健保や国保から追い出し、ほかの世代と切り離した保険制度に囲い込む
７５歳以上のすべての人から保険料を徴収。年金額が月１万５０００円以上の人は、保険料を年金から天引き
保険料滞納者からは保険証を取り上げ、資格証明書を発行
７５歳以上だけを別建てにした診療報酬を設定し、必要な医療を制限する「差別医療」を導入
◆６５－７４歳の高齢者の国保料（税）を原則として年金から天引き
◆メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した新しい健診（特定健康診査）を実施。対象年齢は４０－７４歳に限定
◆療養病床に入院する６５－６９歳の食費・居住費の負担を増やす
主張
新年度スタート
差別医療制度は中止・廃止を
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日本の医療保険は、若い人も高齢者も年齢にかかわりなく加入できる制度でした。しかし四月一日から、七十五歳の誕生日を迎えたとたん国保や健保から追い出す後期高齢者医療制度が始まりました。
舛添要一厚労相は「国民皆保険制度のもとで高齢者の医療を別建てにしている国の例は把握していない」と答弁しています。世界に例のない差別的な医療制度は、一刻も早く中止、廃止すべきです。
こんな政治に未来ない
後期高齢者医療制度は診療報酬を別建てにして、保険がきく医療を制限します。すべての高齢者から取り立てる保険料は二年ごとに改定し、高齢者の人口や医療費が増えるにともなって値上げします。原則として年金から有無を言わせず天引きし、払えない人からはこれまでの老人保健制度ではできなかった保険証取り上げをやるようになります。
これとあわせて七十―七十四歳の窓口負担を来年四月から二割に引き上げ、世帯の全員が国保加入の六十五―七十四歳の世帯にも保険料の年金天引きを押し付けます。
「お国のためと一生懸命やってきた。口先だけでもご苦労さまと言ってほしいのに七十五歳を過ぎたらこれでは、国から煮え湯を飲まされるようだ」（七十七歳の女性）。「こんな仕打ちを受けようとは何ということでしょう。必死で働き生きてきたことが、いったい何だったのかと絶望感に襲われる」（高齢の男性）
三月十四日の参院予算委で日本共産党の小池晃議員が「高齢者のみなさんが、この国に生まれてよかったと思えないような政治に未来はない」と政府を追及しました。テレビ中継を見た多数の方々から寄せられた怒りと激励の声の一部です。
この制度を導入する理由について当時の尾辻秀久厚労相は「（高齢者が）負担について納得しやすい仕組みとするため」とのべました。厚労省の担当官は露骨に「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と明言しています。七十五歳以上の医療費を五兆円削減する計画（二〇二五年）を強行するため、お年寄りに痛みを実感させようという非人間的なやり方です。
長年にわたり社会に貢献してきた高齢者の医療を、財源を理由に、真っ先に切り捨てるような国に明るい未来はありません。
差別的な高齢者医療を提唱してきたのは医療保険の負担逃れを狙う財界です。財界は対象年齢の六十五歳への引き下げや、財源として消費税の増税を主張しています。
消費税は導入から二十年目に入りました。「福祉のため」と導入・増税された消費税は、実際には大企業向けの減税や軍事費に回され、社会保障は改悪につぐ改悪にさらされてきました。二十年目の今日、ついに高齢者医療の抜本改悪がスタートすることは、福祉破壊の消費税の本質を象徴しています。
生活を守ると言うなら
四月一日からガソリンの暫定税率と、ガソリン税などをもっぱら道路建設につぎ込む特例法がともに失効しました。圧倒的な世論が求めている政策が実現したことになります。
福田康夫首相は「混乱を回避して、国民生活を守るという総理大臣の責任を全うする」として、暫定税率の維持を訴えています。
「混乱」と言うなら暫定税率を再可決するたくらみこそ最大の元凶にほかなりません。「生活を守る」と言うなら道理のない差別的な高齢者医療制度を中止、廃止することです。
後期高齢者医療制度
茨城県医師会が反対
「撤回運動を展開」と声明
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茨城県医師会（原中勝征会長）は三十一日までに、七十五歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」の撤回運動を展開していくとした声明を発表しました。都道府県レベルの医師会で同制度の「反対」「撤回運動」を打ち出したのは茨城が初めてです。
声明は「今日の我が国を作り上げた高齢者の生活は、社会が支えなければなりません」と強調。後期高齢者医療制度について「わずかな年金から新たな保険料を徴収し、さらに年齢により人間の価値を差別する制限医療を目的とすることが明白であります」とのべ、このような政策は「文化国家政府の許される行為ではありません」と批判しています。
そのうえで「声明」は、四月から実施される同制度に対し、撤回運動を展開していく県医師会の方針を表明。「断固反対」をかかげて署名活動、ポスター作製にとりくむとしています。
また後期高齢者制度の診療手続きにも協力しないことを明らかにしています。
県医師会はすでに宣伝用のチラシを作成し、「差別医療、負担増 みなさん、こんな高齢者いじめの制度が許せますか」と見出しを立て、運動への協力をよびかけています
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年4月1日(火)「しんぶん赤旗」)
後期高齢者医療制度、中身を知れば知るほどカッカ頭に来ます。
明らかに年寄りのジェノサイドを法的に認めたものです。そして、ここで生き残れる年寄りは金持ちだけです。
この差別思想を平然と法律にした輩を明確にしたいですね。
また、敬老医療制度と名前を変えるあたりが、実に下品です。どこが「敬老」なのか、頭に来る。
まぁ，金持ちがいなくなるのは病室が静かになって，ある意味助かるのですけど(笑)，その代わり貧乏な人々はよほど重症にならないと入院さえできないという現実が待っています．薬剤師も忙しくて，ジェネリック医薬品にすれば薬価が半分になるから……などという説明ができずに病院内を走り回ってます．
＃ 実際には半額になるゾロ薬はほんのわずかなんですが，広告ではそのような誤解させる表現をしている．
「敬老医療制度と名前を変えるあたりが、実に下品です。」
笑。羊頭狗肉の偽装ですね。政府がこんな偽装をするから、食品偽装販売が後を立たないのではないでしょうか？日の丸親方の背中を見て育った業者ですね(笑)
「この差別思想を平然と法律にした輩を明確にしたいですね。」
今現在、４野党で共闘していますので、言いにくい面があるのですが(笑)。日本共産党は、ブレないですよねー。昨日は賛成。今日は反対。同じ法律に対する態度が変わるのは信用を落としますが、野党共闘でこのような法律は廃止に追い込んでほしいです。政権交代するしかありません。共産党が増える形での政権交代がベストだと思います。民主党はチェックして絶えず、突き上げて置かないと国民の責任にして何をするかわからないですからね。
「明らかに年寄りのジェノサイドを法的に認めたものです。」
介護、年金、医療、総攻撃ですね。高齢化社会になることは随分と前から分かっていたんだから、明らかに自民党の失政です。自民党議員は全員、リコール、落選で責任を取って当然です。医療、福祉、教育よりも設備投資を優先してきた結果ですね。これからは、生活、賃金優先の社会へ転換です。
kaetzchenさんへ。
「大病院のゲンバでは，早速金持ちの老人がお金のかかる施設へと移送されてますね」
介護、医療に自己負担を強制される社会の悲惨です。ただでさえ、税金・保険料を支払っているにもかかわらず、自己負担まで要求する自民党と公明党の神経はどうなっているのでしょうか？
「その代わり貧乏な人々はよほど重症にならないと入院さえできないという現実」
結局、社会保障を崩壊させて、昔のように自宅で家族が介護、看病しなさい、という社会へ戻そうとしているのが自民党・公明党なのです。
「ジェネリック医薬品にすれば薬価が半分になる」
高額な薬価、医療機器を販売している大企業の利益はどうなっているのでしょうか？患者には自己負担を押し付けて財政破綻だと騒いでおいて、製薬大企業、医療機器大企業の利益はどうなっているのか？企業・団体献金、天下りの実態はどうなっているのか？こうしたことの情報公開、説明責任も果たさないで、強引に自己負担を押し付けてくるやり方が強行政治なんですね。
反対にジェネリック医薬品 (私が学生の頃はゾロ品と言ってた) は純正のメーカー製医薬品の特許が切れたものを，そのままマニュアル通りに化学合成したものです．だから，研究費用がかかってないので安く作れるという訳です．そのかわり，中には冨山の薬売りのような零細メーカーも参加しているので，薬価はバラバラ，当然品質もバラバラです．それこそ，家族全員が理学・工学・農学・薬学の博士号を持つような，従業員十数名程度のメーカーもあるのです．
だから，高額な薬価の裏には，開発費用というものがあると理解して頂くと宜しいかと．医療機器にしても結局，開発段階でお金がかかってるんです．病院の待合室なんかに置いてある血圧計，本社は名古屋にあるのですけど，先年倒産しまして，いまは関西のオムロンの傘下にあります．そしてオムロンの技術陣によって，新型の血圧計が発売されました．多機能で正確，但し倒産した前の会社の負債を返すため，価格は多少高めになっています．いわゆる「バージョン・アップ」ですね．
例えて言うなら，WindowsXP で十分なのに，無理矢理 Vista を押し付けてくる，Office XP で十分なのに Office 2003 や Office 2007 を押し付けてくる Microsoft とケンカしても，「他の会社がバージョンアップしているから」の上司の一言で仕方なく Vista と Office 2007 を使うはめになる，ようなものです．
＃ 病院の電子カルテシステムに使われてる WindowsXP Server 2003 のメンテ費用だけで Microsoft はぼろ儲けしてるんですよ．あれでどんどん日本の資産がアメリカへ吸い取られているという自覚がない人が多すぎます！
それは、薬、医療機器だけではなく、製造業界はすべて開発費用がかかるでしょう。問題は、製薬大企業・医療機器メーカー大企業が利益をどれだけあげてるのか？です。それと関係して企業・団体献金、天下りの実態はどうなっているのか？です。談合体質はないのか？公正な価格競争が機能しているのか？です。ゼネコン業界では、２-３割水増しして利益を積み上げいるわけでしょう。
ただでさえ、税金・保険料を支払っているのに受益者負担で有料化になり、価格がどんどん上がっていくことが問題です。
２：「例えて言うなら，WindowsXP で十分なのに，無理矢理 Vista を押し付けてくる」「上司の一言で仕方なく Vista と Office 2007 を使うはめになる，ようなものです．」
これもあるんですね。あえて高額な新薬、医療機器を仕入れる病院があるんですね。それによって病院は新薬販売の大企業、医療機器メーカーからリベートを貰うという構図でしょうか？しかし、そもそも、新薬、医療機器の価格競争があるのかどうかが根本問題ですね。その上で、必要のない「バージョン」は買わないということが必要ですね。そういう無駄をチェックする機関はないのですか？