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今、世界のリーダーが核抑止力を完全否定する発言をしている

2010-08-14 06:09:03 | 国際政治
国連総長 「広島会議」にメッセージ
「核抑止」論こそ幻想 世界の安全 核廃絶で

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 国連の潘基文(パンギムン)事務総長は26日、平和市長会議と広島市が27~29日に同市で開く「2020核廃絶広島会議」にメッセージを送り、「核抑止力」依存を批判し、「安全を保証し、核兵器の使用から逃れる唯一の方法は、それを廃絶することだ」と訴えました。

 平和市長会議は、核兵器廃絶を求める世界各国の都市で構成する団体。広島市が会長を務め、144カ国・地域、4千以上の都市が加盟しています。

 メッセージの中で潘氏は、しばしば「核軍縮は夢だ」と片付けられているが、核兵器が安全保障に役立つという考え方こそ「幻想だ」と批判。ある国が核抑止力論を主張すれば、ほかの国々も次々に同じ政策を採用することになり、結局、世界中が不安定になってしまうと指摘しました。

 そのうえで潘氏は被爆者がみずからの体験を世界に語り伝えてきたことに「深い称賛」の意を表明。とりわけ核兵器保有国の指導者に対し、広島と長崎を訪れ、「核戦争が引き起こした、その激烈な現実をその目で見る」ことを強く求めました。

 そして「各国政府にとって、核なき世界を求める人々の意思に応える以外に選択肢はないという日がくるまで力を尽くそう」と呼びかけました。

(出所:日本共産党HP 2010年7月28日(水)「しんぶん赤旗」)

被爆証言語り継いで
学生前に国連総長、早大
核なき世界の実現は可能

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 被爆65周年に合わせて広島、長崎を訪問するために来日中の潘基文(パンギムン)国連事務総長は4日、早稲田大学(東京都新宿区)で講演しました。被爆国日本が核兵器廃絶で積極的役割を果たすよう呼び掛け、学生には「軍縮のリーダーとなり、被爆者の証言を語り継いでほしい」と訴えました。

 潘氏は、「私が1歳の時、広島と長崎に原爆が投下された。その後、朝鮮戦争で飢餓と破壊を体験した。それ以来、核兵器廃絶と軍縮のために活動しようと決心した」と語りました。

 また、「『核兵器のない世界』は理想だが、『抑止力』として必要だとか、自分たちが生きている間は不可能だという人たちがいる。しかし、私はそう思わない。『核のない世界』の実現は可能だ」と強調。核不拡散条約(NPT)再検討会議での「核兵器廃絶行動計画」への合意や、米国とロシアの戦略核兵器削減条約調印などに触れ、「核兵器廃絶と軍縮は世界の平和と繁栄のための最優先課題だ」と述べました。

(出所:日本共産党HP 2010年8月5日(木)「しんぶん赤旗」)

潘基文国連総長あいさつ
(要旨)

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 6日広島市の2010年平和記念式典でおこなった潘基文(パン・ギムン)国連事務総長のあいさつ(要旨)を紹介します。

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 私は初の国連事務総長として、被爆65周年にあたるこの平和記念式典に参加できたことを光栄に思います。そして今、深い感動に包まれています。

 広島と長崎に原爆が投下された当時、私は1歳でした。

 私は少年時代を朝鮮戦争のさなかに過ごし、炎上する故郷の村を後にして、泥道を山中へと逃れたことが、最初の記憶の一つとして残っています。

 それ以来、私は一生を平和のためにささげてきました。

 私が今日、ここにいるのもそのためです。私は世界平和のために広島にきました。

 私たちは65年前に命を失った人々、一生を永遠に変えられてしまったさらに多くの人々に対して哀悼と敬意の念を表すため、一堂に会しているのです。

 私は皆さんに、平和と希望のメッセージを送りたいと思います。より平和な世界を手にすることは可能です。

 被爆者の皆さん、あなた方の勇気で、私たちは奮い立つことができました。次の世代を担う皆さん、若い世代の皆さん、あなた方はよりよい明日の実現に努めています。皆さんは力を合わせ、広島を平和と希望の「震源地」としてきました。

 私たちはともに、グラウンド・ゼロ(爆心地)から「グローバル・ゼロ」(大量破壊兵器のない世界)を目指す旅を続けています。

 それ以外に、世界をより安全にするための分別ある道はありません。核兵器が存在する限り、私たちは核の影におびえながら暮らすことになるからです。

 私が核軍縮と核不拡散を最優先課題に掲げ、国連において5項目提案を出した理由もそこにあります。

 私たちの力を合わせる時がやって来たのです。最も強大な国々もリーダーシップを発揮し始めました。国連安全保障理事会でも、新たな取り組みが生まれています。市民社会にも新たな活力が見られます。

 ロシアと米国は新しい戦略兵器削減条約に合意しました。昨年4月、ワシントンでの核セキュリティーサミットで重要な進展を遂げることができました。2012年には次回のサミットが韓国で開催される予定です。

 私は9月にニューヨークの国連本部でハイレベルの軍縮会議を招集する予定です。そのためには、核軍縮に向けた交渉を推し進めなければなりません。それは、包括的核実験の禁止に向けた交渉です。また、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)に向けた交渉でもあります。

 65年前、この地には地獄の炎が降り注ぎました。今日、ここ平和記念公園には、一つのともしびがともっています。それは平和のともしび、すなわち、核兵器が一つ残らずなくなるまで消えることのない炎です。

 自分たちが生きている間、そして被爆者の方々が生きている間に、その日を実現できるよう努めようではありませんか。

 炎を希望の光へと変えようではありませんか。

 核兵器のない世界という私たちの夢を実現しましょう。私たちの子どもたちや、その後のすべての人々が自由で、安全で、平和に暮らせるために。

(出所:日本共産党HP  2010年8月7日(土)「しんぶん赤旗」)

反核の声をあげる「元米高官、政府首脳」とは?

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 〈問い〉 日本共産党の第6回中央委員会総会への志位委員長報告にある反核の声をあげる元米高官やNATOの政府首脳とは?(神奈川・一読者)

 〈答え〉 米国の国務・国防長官および上院議員の経験者4氏が今年1月、経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に「核兵器のない世界にむけて」と題した共同論文を寄稿、「核兵器のない世界という目標を諸国家間の実際的な事業にしていくこと」を呼びかけました。

 この4人とは、いずれも米国の核世界戦略を立案、推進してきた、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、ジョージ・シュルツ元国務長官、ウィリアム・ペリー元国防長官、サム・ナン元上院軍事委員長です。彼らは、2007年1月にも、同紙に「核兵器のない世界」と題した論文を発表しています。

 今年は、前年の論文でよびかけた「核兵器への依存を減らす地球規模の取り組み」に、内外から多くの支持が寄せられたとして、コリン・パウエル、マデレーン・オルブライト両元米国務長官、ウイリアム・コーエン元国防長官、アンソニー・レーク元国家安全保障問題担当大統領補佐官ら、共和・民主を問わず14人の国務・国防長官・大統領補佐官(国家安全保障担当)経験者らの名をあげ、「勇気づけられた」と評価しました。

 論文は、テロリストが核兵器を入手する可能性が広がっていると昨年と同様に警戒感を表明しながら、「抑止力は効果が薄れ、有害性が増している」と核抑止力論を批判。「ゼロへと進むビジョンなくして、悪循環を阻止するのに不可欠な協力を作り上げることはできない」と、世界の核弾頭の95%を保有する米ロの責任、核兵器廃絶の目標にむけた非核保有国も加えた国際的対話の必要を説いています。

 4氏のよびかけには、ロシアのゴルバチョフ元大統領が「核兵器はもはや安全保障を達成する手段でなくなったことが、ますます明白になっている」と支持を寄せ、英国のベケット外相(07年6月当時)が「必要なのは、核兵器のない世界にむけたシナリオ=構想と、弾頭の数を減らし安全保障政策における核兵器の役割を制限する進歩的な措置=行動、の両方である」と発言しました。4氏は、ベケット氏の発言について「英国政府としてよびかけを支持するシグナル」と評しています。

 米国の核世界戦略を推進してきた人たちの中にも、核兵器固執を批判する動きがおこり、そのよびかけへの支持が、米国内だけでなく、ロシア、欧州などにも広がっていることは注目されます。(遠)

(出所:日本共産党HP 2008年8月6日(水)「しんぶん赤旗」)

原水爆禁止世界大会
草の根の行動が世界を動かした
核兵器廃絶が現実的課題に
「抑止力」論の打破へ
記者座談会

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 2日から9日まで開かれた原水爆禁止2010年世界大会は、5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議が「核兵器のない世界」の実現を決議したことをうけた次のステップを議論し、核兵器廃絶条約のすみやかな交渉開始を各国政府に求める国際世論をいっそう広げる行動をよびかけるなど、大きな成果をあげました。大会取材にあたった記者が振り返りました。

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情勢が激変

 A 今年はNPT再検討会議を受けて、核兵器廃絶が国際政治の現実的課題となる中で、原爆の日を迎えた。国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長や米政府代表が初めて広島の平和記念式典に出席するなど、様変わりだった。

 B 国際政治での変化のきっかけは昨年4月のオバマ米大統領のプラハ演説だったが、その後の核廃絶をめぐる情勢の変化は急激だ。

 C NPT再検討会議の際のニューヨーク行動に参加した人たちが、草の根の運動が世界を動かせることに自信をもち運動の先頭にたっていた。大会を通じて廃絶に向けた流れに確信をいっそう深めたようだった。

 B 国際会議の「宣言」は具体的な行動として、核兵器廃絶条約の交渉開始を各国政府に求めることを打ち出したが、次のステップが非常に明確になった。

 C 潘事務総長も、広島、長崎の両市長も廃絶条約の実現を強調していた。もはや国際政治の課題になりつつあるといってもいいだろうね。

 B 被爆者が生きている間に核兵器のない日を実現できるように努めよう、という潘事務総長の呼びかけは、感動をよんだ。

多面的議論
 A そのためにも「核抑止力」論、「核の傘」論の克服が重要な課題となっている。大会でもその点が多面的に論議された。

 C 大会に参加したアラブ連盟の代表は「『核抑止』は大ウソで、そんなものは存在しない」と発言した。

 A 韓国の代表は「『核抑止力』論は、核兵器による恐怖の迷路から脱出することのできない考え方だ」と論破したね。

 B その点で、菅直人首相が会見で、改めて「核抑止力は必要」と発言したのは重大だ。長崎での被爆者との懇談では「発言は取り消してほしい」と詰め寄られた。

 C 日本では北朝鮮の“脅威”を言い立てて「核の傘」を正当化する議論があるが、北朝鮮の核開発以前から日本は米国の「核の傘」のもとにあった。英海軍退役司令官の海外代表は「『核の傘』が日本に核攻撃の危険を呼び寄せる」と批判した。

 B 熊本の被爆者は「肝心の日本政府の姿勢を変えなくてはいけない」と語っていたが、その通りだ。

体験の継承

 A 被爆者の平均年齢は76歳を超えている。「二度とこんな悲劇が人類にないように」との願いに寄り添った運動はますます重要だ。

 B 国際会議の「宣言」は、被爆者や世界の核被害者の体験とたたかいを「人類的な事業」として継承するよう呼びかけた。

 C カナダ在住の被爆者の女性は「被爆体験の継承は被爆者だけの課題ではなく、みんなの課題だ」と発言した。なるほどと感じたね。

 A 大会で発言した国連のドゥアルテ軍縮担当上級代表は、「被爆者は核戦争の人道的影響を世界に教える最良の教師だ」と述べ、被爆体験を世界中の学校教育に取り入れることを提案したね。

政府と連帯
 A 世界大会に政府代表が参加するようになって10年、政府代表と反核・平和運動との共同が大きく発展していると実感した。

 B そうなんだ。国連事務総長とNPT再検討会議で議長をつとめたカバクチュラン氏が世界大会にメッセージを寄せた。大会が国際政治を動かす力をもっているんだと確信になった。

 C エジプト政府代表は「反核・平和運動と緊密に連携していくことが重要だと確信している」と述べ、ドゥアルテ氏も「核兵器よりも強力なのは、共通の大義のもとに結集した世界の人々の連帯です」と強調した。

 B 広島、長崎両市長の「平和宣言」でも市民社会の役割を強調しているね。

 A 核廃絶をめぐる情勢の急激な変化を生みだしたおおもとにはやはり草の根の運動がある。5月のニューヨーク行動で示されたような、反核・平和運動のパワーこそが各国政府を動かしている。

 C なかでも日本の草の根運動が大きな役割を果たしている。毎年、原水爆禁止世界大会を開き、日本全国を網の目で行進する平和大行進も続けてきた。この努力が国際政治を動かすことに貢献していると思う。

 A いま取り組まれている「核兵器のない世界を」国際署名は700万人を超えている。ニューヨークのNPT再検討会議には600万を超える署名が提出されたが、潘事務総長は世界大会に寄せたメッセージのなかで、「みなさんの努力は、世界的な核兵器廃絶支持の大波をつくり出しました」といっている。

 B 政府代表の発言を聞いて、「署名をこつこつと積み重ねることで(情勢が)変わっていくことが分かった」と語る参加者もいた。

 C 地道な努力を通じて、日本政府や各国政府への働きかけをいっそう強めていくことが大切だね

(出所:日本共産党HP 2010年8月11日(水)「しんぶん赤旗」)
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