再編交付金（2007年11月22日）２００７年５月に成立した米軍再編推進法に基づき、防衛省は１０月末に３３市町を「再編関連特定周辺市町村」に指定、再編事業の進ちょく度合いや負担の重さに基づき、自治体ごとに交付額を算出した。今月１３日に米軍キャンプ・ハンセンを陸上自衛隊と共同使用することを受け入れた沖縄県の金武町、宜野座村、恩納村の３町村については、支給額を算定中。空中給油機の訓練が実施される鹿児島県鹿屋市は、具体案が決まっていないため、今回は指定が見送られた。
在日米軍再編（2007年5月23日）冷戦終結や米中枢同時テロ後の安全保障環境の激変に伴う米軍の世界的再編の一環で、同盟国との連携強化が基調。日米は抑止力維持と地元負担軽減を原則に協議を進め、２００６年５月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で在日米軍再編の最終報告を合意した。普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設、在沖縄米海兵隊員約８０００人のグアム移転、キャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部の改編・移転、嘉手納基地の戦闘機訓練一部移転などが柱。
住民投票（2001年5月12日）原発建設など地域を二分するような問題での住民投票は地方自治法などで制度化されていないため、個々に投票の目的や実施時期などを条例で定め、実施する。代表者が有権者の五十分の一以上の署名を首長に提出し、条例の制定や改廃を直接請求できる。
《出所：共同通信社ＨＰ》
井原氏が合併前の旧岩国市長だった２００６年３月に実施された住民投票では、移転反対が投票総数の９割近くを占めた。翌４月の市長選でも井原氏が移転反対を掲げ、自民推薦の容認派候補に圧勝。
(出所：時事通信社 2008/02/03-11:05)
艦載機移転は０５年１０月に日米両政府がまとめた米軍再編の中間報告に盛り込まれたが、井原氏は「住民生活に大きな影響を与える。容認できない」と反対を表明。その後、０６年３月の住民投票でも反対が８７％に上り、周辺町村と合併後の同年４月の市長選でも井原氏が自民党推薦候補らに圧勝した。出直し選は、圧倒的な勝利で移転容認派が多数の市議会をねじ伏せることを狙った井原氏が仕掛けた。移転問題で３度目の民意を問う機会となった。
(出所：朝日新聞 2008年02月10日23時12分)
＜岩国市長選＞福田氏が初当選 基地「移転容認」に民意
米軍再編に伴う空母艦載機部隊の岩国基地移転を最大の争点にした山口県岩国市の出直し市長選が１０日、投開票され、移転容認派で前自民党衆院議員の新人、福田良彦氏（３７）＝無所属＝が、移転反対の前市長、井原勝介氏（５７）＝同＝を破り、初当選した。０６年３月の住民投票と同年４月の市長選で「移転反対」を示した民意が「容認」に転じた。福田氏は移転問題に関する国との協議に入る構えを示しており、近い時期に移転受け入れを表明する見通し。
事実上、政権与党が支援した福田氏の勝利は、福田氏の衆院議員辞職に伴い、４月２７日に投開票される衆院山口２区補選にも影響しそうだ。
国は移転反対の岩国市に対し、０６年１２月に新市庁舎建設補助金約３５億円の支給を凍結した。また、米軍再編の関係自治体に払う再編交付金の対象からも岩国市を外している。福田氏は国に、新庁舎補助金約３５億円と、今後１０年で約１３４億円が見込まれる再編交付金の支給も求めていく考えだ。
福田氏は選挙戦で、借金１０００億円を超す市の財政再建を「最大の争点」と強調。「今のままでは破綻（はたん）する。国や県と協議できるリーダーが必要」とし、教育・医療の充実や、民間空港再開による経済活性化などを掲げた。移転問題に関しては「国と騒音や治安問題などを個別具体的に協議する」と述べていた。
対する井原氏は艦載機移転に「現計画では市民の不安を払しょくできない」と反対の姿勢を貫いた。新庁舎補助金を凍結した国を「民主主義と地方自治を危うくし、乱暴」と批判してきたが及ばず、町村合併前の旧岩国市時代から４回連続の当選はならなかった。
出直し市長選は、新庁舎補助金凍結が発端。井原氏は、合併特例債で穴埋めする予算案を市議会に４度にわたり否決されたため、昨年末に「民意を問う」として、予算の成立と引き換えに市長を辞職していた。
投票率は７６．２６％と前回（６５．０９％）を上回った。当日有権者は１２万１７１７人。【大山典男、内田久光】
確定得票数は次の通り。
当４７０８１ 福田良彦＝無新
４５２９９ 井原勝介＝無前
(出所：2月10日23時6分配信 毎日新聞)
岩国市長選 米軍機容認の福田氏初当選 反対の前職破る
選挙戦で井原氏は移転問題に焦点を絞り、０６年市長選の再現をめざした。だが、市庁舎建設補助金３５億円を国からカットされ、市議会との対立も深まる中、市政の混乱を嫌う市民に背を向けられた。
一方、福田氏は地元商工会議所会頭を含む経済界や移転容認派市議らの要請を受け、出馬。「国とのパイプ」を強調し、１０年間で１３４億円に上る米軍再編交付金の活用や、基地の軍民共用化の実現を訴えた。
政党の推薦は受けなかったが、自民党が全面的に支援。０６年市長選では、移転に反対していたため自主投票だった公明党県本部が、今回は福田氏を支援。市を真っ二つに割った接戦を制した。
福田氏は当選確定後、「相手陣営の意見にも耳を傾け、市民の心を一つにしていかなければならない」と語った。
(出所：朝日新聞 2008年02月10日23時12分)
岩国市長選、艦載機移駐容認派の福田氏が初当選
米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐の是非を争点とした山口県岩国市長選は１０日、投開票され、移駐容認派が推す前自民党衆院議員の新人・福田良彦氏（３７）（無所属）が、再選を目指した前市長・井原勝介氏（５７）（同）を破り、初当選した。
難航していた艦載機移駐は進展する見通しで、政府は、米軍再編を受け入れる自治体へ配分する米軍再編交付金の支給検討に入る。こうした動きは、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設など、在日米軍再編全体の流れを加速しそうだ。
両氏とも政党の支援を受けない「市民党」の立場で選挙戦を展開。水面下では自民、公明両党が福田氏を支援したのに対し、民主、共産党などは井原氏側につき、福田氏の議員辞職に伴う衆院山口２区補選（４月２７日投開票）をにらんだ与野党対決の前哨戦ともなった。福田氏の任期は１０日から４年間。
(出所：最終更新:2月11日1時46分 読売新聞)
各紙が行った投票所での出口調査では、暮らしの問題とともに、艦載機問題にたいする市民の関心は高く、艦載機移転「反対」が「賛成」を大きく上回りました（「朝日」調査で「賛成」１８％にたいし「反対」４７％。共同通信社調査で「賛成」と明確に答えた人は二割以下）。
二〇〇六年三月の住民投票と同年四月の市長選で「移転反対」を鮮明にした民意は、今回も大きく変わることはありませんでした。
井原氏は、「民意は変わっていない。基地周辺で苦しんでいる方々の立場に立って、（福田氏は国との話し合いを）進めてほしい」と語りました。
福田氏はこれまで、艦載機移転問題では、「（再編計画が）閣議決定した以上、県や市が反対しても変わらない」とのべ、地元の説得にあたってきました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年2月13日(水)「しんぶん赤旗」)
立候補の表明は年明けで、「市民党」を前面に、若さもアピールした。女性部会や同級生グループ、移転容認派の市議らが活発に組織づくり。４月の衆院山口２区補選をにらむ自民、公明両党が水面下で支援し、組織選で短期間に支持を広げた。
井原氏は「移転反対」を貫き、庁舎の補助金を凍結した国を批判し、「地方自治と民主主義を守る」と訴えた。過去３回の市長選と同じく「草の根運動」を展開し、民主、共産、社民の各党支持者からも支援を受けたが、組織力に勝る相手の勢いを止められなかった。
(出所：中国新聞 '08/2/11)
教訓：「過去３回の市長選と同じく「草の根運動」を展開し、民主、共産、社民の各党支持者からも支援を受けたが、組織力に勝る相手の勢いを止められなかった。」とあることから、野党の組織力、草の根の運動を対話運動で拡充していくしかないということでしょう。ちなみに、東西は新社会党まで含めて野党の機関紙誌をすべて定期購読し、野党と財政面で協力しながら、テレビ、新聞などが報道しない政権政党の監視力を強化し、学習に励んでおります。まずは、野党の機関紙誌を定期購読し、野党と協力しながら事実関係を知ることから始めるしかないです。知らなきゃ判断できないのです。
新社会党：週刊 新社会
社会民主党：週刊 社会新報 月刊 社会民主
民主党：隔週刊 プレス民主
日本共産党：日刊 しんぶん赤旗 日曜版 しんぶん赤旗 月刊 議会と自治体
民主党が最大野党の割には日刊紙もなく、詳しい週刊誌、月刊誌もないのは労働組合依存体質の現れですね。これを改革しないと日本の民主主義は成熟しないと思います。マスコミ報道の権力監視能力が低下している時に、最大野党の民主党が国民の知る権利を実現すべく日刊紙、週刊誌などに力を入れるのは当然です。もちろん、ＨＰなどでもどんどんやるべきです。住民、国民も朝日、毎日、読売新聞を読んでも政治情報が少なすぎるのは認識できるわけですから、野党の機関紙誌を定期購読し、常日頃から事実関係を知る学習・対話運動をするべきです。もちろん、各野党のＨＰなどから事実関係を知ることも必要ですが、これは野党への財政支援にならないので財政支援で協力していく必要からも機関紙誌の定期購読と投稿などの情報提供をするべきです。野党と住民、国民の協力関係を拡大すれば日本の民主主義は明るいです。
在日米軍再編（2007年5月23日）冷戦終結や米中枢同時テロ後の安全保障環境の激変に伴う米軍の世界的再編の一環で、同盟国との連携強化が基調。日米は抑止力維持と地元負担軽減を原則に協議を進め、２００６年５月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で在日米軍再編の最終報告を合意した。普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設、在沖縄米海兵隊員約８０００人のグアム移転、キャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部の改編・移転、嘉手納基地の戦闘機訓練一部移転などが柱。
住民投票（2001年5月12日）原発建設など地域を二分するような問題での住民投票は地方自治法などで制度化されていないため、個々に投票の目的や実施時期などを条例で定め、実施する。代表者が有権者の五十分の一以上の署名を首長に提出し、条例の制定や改廃を直接請求できる。
《出所：共同通信社ＨＰ》
井原氏が合併前の旧岩国市長だった２００６年３月に実施された住民投票では、移転反対が投票総数の９割近くを占めた。翌４月の市長選でも井原氏が移転反対を掲げ、自民推薦の容認派候補に圧勝。
(出所：時事通信社 2008/02/03-11:05)
艦載機移転は０５年１０月に日米両政府がまとめた米軍再編の中間報告に盛り込まれたが、井原氏は「住民生活に大きな影響を与える。容認できない」と反対を表明。その後、０６年３月の住民投票でも反対が８７％に上り、周辺町村と合併後の同年４月の市長選でも井原氏が自民党推薦候補らに圧勝した。出直し選は、圧倒的な勝利で移転容認派が多数の市議会をねじ伏せることを狙った井原氏が仕掛けた。移転問題で３度目の民意を問う機会となった。
(出所：朝日新聞 2008年02月10日23時12分)
＜岩国市長選＞福田氏が初当選 基地「移転容認」に民意
米軍再編に伴う空母艦載機部隊の岩国基地移転を最大の争点にした山口県岩国市の出直し市長選が１０日、投開票され、移転容認派で前自民党衆院議員の新人、福田良彦氏（３７）＝無所属＝が、移転反対の前市長、井原勝介氏（５７）＝同＝を破り、初当選した。０６年３月の住民投票と同年４月の市長選で「移転反対」を示した民意が「容認」に転じた。福田氏は移転問題に関する国との協議に入る構えを示しており、近い時期に移転受け入れを表明する見通し。
事実上、政権与党が支援した福田氏の勝利は、福田氏の衆院議員辞職に伴い、４月２７日に投開票される衆院山口２区補選にも影響しそうだ。
国は移転反対の岩国市に対し、０６年１２月に新市庁舎建設補助金約３５億円の支給を凍結した。また、米軍再編の関係自治体に払う再編交付金の対象からも岩国市を外している。福田氏は国に、新庁舎補助金約３５億円と、今後１０年で約１３４億円が見込まれる再編交付金の支給も求めていく考えだ。
福田氏は選挙戦で、借金１０００億円を超す市の財政再建を「最大の争点」と強調。「今のままでは破綻（はたん）する。国や県と協議できるリーダーが必要」とし、教育・医療の充実や、民間空港再開による経済活性化などを掲げた。移転問題に関しては「国と騒音や治安問題などを個別具体的に協議する」と述べていた。
対する井原氏は艦載機移転に「現計画では市民の不安を払しょくできない」と反対の姿勢を貫いた。新庁舎補助金を凍結した国を「民主主義と地方自治を危うくし、乱暴」と批判してきたが及ばず、町村合併前の旧岩国市時代から４回連続の当選はならなかった。
出直し市長選は、新庁舎補助金凍結が発端。井原氏は、合併特例債で穴埋めする予算案を市議会に４度にわたり否決されたため、昨年末に「民意を問う」として、予算の成立と引き換えに市長を辞職していた。
投票率は７６．２６％と前回（６５．０９％）を上回った。当日有権者は１２万１７１７人。【大山典男、内田久光】
確定得票数は次の通り。
当４７０８１ 福田良彦＝無新
４５２９９ 井原勝介＝無前
(出所：2月10日23時6分配信 毎日新聞)
岩国市長選 米軍機容認の福田氏初当選 反対の前職破る
選挙戦で井原氏は移転問題に焦点を絞り、０６年市長選の再現をめざした。だが、市庁舎建設補助金３５億円を国からカットされ、市議会との対立も深まる中、市政の混乱を嫌う市民に背を向けられた。
一方、福田氏は地元商工会議所会頭を含む経済界や移転容認派市議らの要請を受け、出馬。「国とのパイプ」を強調し、１０年間で１３４億円に上る米軍再編交付金の活用や、基地の軍民共用化の実現を訴えた。
政党の推薦は受けなかったが、自民党が全面的に支援。０６年市長選では、移転に反対していたため自主投票だった公明党県本部が、今回は福田氏を支援。市を真っ二つに割った接戦を制した。
福田氏は当選確定後、「相手陣営の意見にも耳を傾け、市民の心を一つにしていかなければならない」と語った。
(出所：朝日新聞 2008年02月10日23時12分)
岩国市長選、艦載機移駐容認派の福田氏が初当選
米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐の是非を争点とした山口県岩国市長選は１０日、投開票され、移駐容認派が推す前自民党衆院議員の新人・福田良彦氏（３７）（無所属）が、再選を目指した前市長・井原勝介氏（５７）（同）を破り、初当選した。
難航していた艦載機移駐は進展する見通しで、政府は、米軍再編を受け入れる自治体へ配分する米軍再編交付金の支給検討に入る。こうした動きは、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設など、在日米軍再編全体の流れを加速しそうだ。
両氏とも政党の支援を受けない「市民党」の立場で選挙戦を展開。水面下では自民、公明両党が福田氏を支援したのに対し、民主、共産党などは井原氏側につき、福田氏の議員辞職に伴う衆院山口２区補選（４月２７日投開票）をにらんだ与野党対決の前哨戦ともなった。福田氏の任期は１０日から４年間。
(出所：最終更新:2月11日1時46分 読売新聞)
各紙が行った投票所での出口調査では、暮らしの問題とともに、艦載機問題にたいする市民の関心は高く、艦載機移転「反対」が「賛成」を大きく上回りました（「朝日」調査で「賛成」１８％にたいし「反対」４７％。共同通信社調査で「賛成」と明確に答えた人は二割以下）。
二〇〇六年三月の住民投票と同年四月の市長選で「移転反対」を鮮明にした民意は、今回も大きく変わることはありませんでした。
井原氏は、「民意は変わっていない。基地周辺で苦しんでいる方々の立場に立って、（福田氏は国との話し合いを）進めてほしい」と語りました。
福田氏はこれまで、艦載機移転問題では、「（再編計画が）閣議決定した以上、県や市が反対しても変わらない」とのべ、地元の説得にあたってきました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年2月13日(水)「しんぶん赤旗」)
立候補の表明は年明けで、「市民党」を前面に、若さもアピールした。女性部会や同級生グループ、移転容認派の市議らが活発に組織づくり。４月の衆院山口２区補選をにらむ自民、公明両党が水面下で支援し、組織選で短期間に支持を広げた。
井原氏は「移転反対」を貫き、庁舎の補助金を凍結した国を批判し、「地方自治と民主主義を守る」と訴えた。過去３回の市長選と同じく「草の根運動」を展開し、民主、共産、社民の各党支持者からも支援を受けたが、組織力に勝る相手の勢いを止められなかった。
(出所：中国新聞 '08/2/11)
教訓：「過去３回の市長選と同じく「草の根運動」を展開し、民主、共産、社民の各党支持者からも支援を受けたが、組織力に勝る相手の勢いを止められなかった。」とあることから、野党の組織力、草の根の運動を対話運動で拡充していくしかないということでしょう。ちなみに、東西は新社会党まで含めて野党の機関紙誌をすべて定期購読し、野党と財政面で協力しながら、テレビ、新聞などが報道しない政権政党の監視力を強化し、学習に励んでおります。まずは、野党の機関紙誌を定期購読し、野党と協力しながら事実関係を知ることから始めるしかないです。知らなきゃ判断できないのです。
新社会党：週刊 新社会
社会民主党：週刊 社会新報 月刊 社会民主
民主党：隔週刊 プレス民主
日本共産党：日刊 しんぶん赤旗 日曜版 しんぶん赤旗 月刊 議会と自治体
民主党が最大野党の割には日刊紙もなく、詳しい週刊誌、月刊誌もないのは労働組合依存体質の現れですね。これを改革しないと日本の民主主義は成熟しないと思います。マスコミ報道の権力監視能力が低下している時に、最大野党の民主党が国民の知る権利を実現すべく日刊紙、週刊誌などに力を入れるのは当然です。もちろん、ＨＰなどでもどんどんやるべきです。住民、国民も朝日、毎日、読売新聞を読んでも政治情報が少なすぎるのは認識できるわけですから、野党の機関紙誌を定期購読し、常日頃から事実関係を知る学習・対話運動をするべきです。もちろん、各野党のＨＰなどから事実関係を知ることも必要ですが、これは野党への財政支援にならないので財政支援で協力していく必要からも機関紙誌の定期購読と投稿などの情報提供をするべきです。野党と住民、国民の協力関係を拡大すれば日本の民主主義は明るいです。
「実家が沖縄 普天間基地の近くだけど、実際には訓練域を外れているので騒音被害もない。なので、（結局、自分には関係ない事だし）基地受け入れなどのゴタゴタで騒がれるのは迷惑だ」
想像力の欠如
反骨力の欠如
人間性の欠如
私のブログの方にアドバイスいただき、どうもありがとうございます。
東西南北さんが挙げられた野党機関紙のうち、（どれかは伏せますが）２つは定期購読しています。それと、社民系でしょうか？先の選挙で山内徳信さんを強く推した小団体の週刊紙も読んでいます。すべてを熟読することはとてもできませんが、東西さんがおっしゃるように資金援助の意味も兼ねてです。
一般の人はことによると、一生これらを目にすることはないかもしれません。私も教育基本法問題まで、どれも見たことがありませんでした。資金的にたいへんかもしれませんが、見本紙を各戸に無料配布するなどできないものでしょうか。読んでみれば共感を覚える方はけっこういるように思えてなりません。
＃ 住民課の吏員に創価学会が多いという情報も入ってきています．
いつもコメントありがとうございます
久しぶりにおじゃまして ご無沙汰しました
ではまた
無防備宣言都市運動の呼びかけ人になっています。
http://peace.cside.to/appeal_sandou.htm
見本誌を個別配布。これは今でも、ＨＰから見本誌を郵送してもらえば可能です。でも、戸別訪問して拡販するとなると人員とお金が要りますね(笑)ボランティアで野党の機関紙誌を拡販する運動があってもよいと思います。民主主義運動の一つとして。
とはいえ、さすがにまいさんです。既に、野党の機関紙誌を２つも購読してたんですね。すごいことです。レアケースです。野党の機関紙で最も普及しているのはしんぶん赤旗の日曜版ですね。
ま、野党の機関紙誌で一番、詳しくて実用的でお薦めなのは、日本共産党の「月刊誌 議会と自治体」です。参考書籍の案内も充実しています。
これが諸悪の根源なんですね。利己主義。目の前に困ったいる人がある。そこで損得勘定をする奴にろくなのはいない。見返りを求めるなってことです。相互に積極的な利他主義が人間の自立の基本だということです。
あの集団の政教一体の実態をどんどん口コミで広げる必要があります。宗教政党は公明党だけですから、孤立させればよいと思います。