「派遣切り」 Ｑ＆Ａ
くい止める道は
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いま「派遣切り」の被害にあっている労働者の大部分は、違法状態のもとで働かされたあげくに解雇されているという実態があります。日本共産党の志位和夫委員長は四日、衆院予算委員会で、違法の具体的事実を示して是正を迫り、舛添要一厚生労働大臣がこれを認める重要な答弁をしました。この質問は、現行法のもとでも、たたかい方によっては「派遣切り」を止める道を開くことができる有力な根拠を示しました。その内容をＱ＆Ａで紹介します。
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Ｑ 派遣は大部分が違法状態にあるとは、どういうことでしょうか。
期間制限こえたら直接雇用義務
Ａ まず労働者派遣法の大原則から説明します。
その大原則とは、派遣は「臨時的・一時的業務に限る」「常用雇用の代替（正社員を派遣に置き換える）にしてはならない」ということです。それを担保するために、派遣可能期間を「同一業務」で最長三年に制限しています。これをこえて働かせることは違法になります。制限をこえて働かせる場合、派遣先企業は、労働者に直接雇用を申し込む義務があります。（労働者派遣法第四〇条四項）
同じ職場で三年をこえて派遣で働いた人はもちろん、期間が短い人でもその現場が三年をこえて派遣を使っている場合は、直接雇用にしなければならないということです。
ところが製造業の大企業は、この大原則に反して、製造ラインなど恒常的な業務に長期にわたって派遣を入れて、常用雇用の代替状態にしています。そして「偽装請負」などさまざまな違法な手口で三年の期間制限をごまかして、直接雇用義務を逃れてきました。
志位委員長の質問によって、こういう「偽装請負」のようなことも派遣期間に通算されることになりました。ですから「契約満了だからしかたがない」とあきらめず、期間制限に違反していないかどうかをチェックしてみることが大事です。
Ｑ 派遣で三年超える前に期間工になって、また派遣に戻るというのをくり返してきました。こういうケースは違法ですか。
制限のがれの「クーリング」は違法
Ａ 派遣期間制限を逃れるための「クーリング」といわれるもので、典型的な違法の一つです。
派遣と派遣の間に、三カ月と一日以上派遣を受け入れない空白期間があれば、継続した派遣とみなさないという厚生労働省の指針（「派遣先が講ずべき措置に関する指針」一四項三）があります。これを「クーリング期間」といいます。
大企業はこれを悪用して、派遣労働者をいったん「サポート社員」などの名で期間社員にし、「クーリング期間」がすぎたらまた派遣に戻すやり方を派遣会社と結託してくり返しています。
志位委員長は、こういう「クーリング期間」のあと、派遣に戻すことが派遣元と派遣先のあいだで予定されている場合は違法になると追及しました。舛添厚労相は指摘を認め、「再び派遣労働者として派遣就業させることを予定していると認められる場合には、職業安定法四四条で禁止している労働者供給に該当し、違反になる」と答弁しました。そして「適正な『クーリング期間』が設けられたといえないために、最初の派遣開始から最大三年の派遣可能期間が経過した時点以降は派遣を行うことができない」とのべました。
違法な「クーリング」は、派遣期間制限をクリアしたことにはなりません。したがって違法派遣になるということです。
Ｑ 派遣で働いて、期間が三年に満たない場合は、あきらめなければならないか。
期間制限は「業務」に適用
Ａ そうではありません。労働者派遣法で派遣可能期間を三年としているのは、人ではなく「同一の業務」なのです。つまり、製造業だったら同じ製造ラインで三年を超えて派遣を使ってはならないということです。これは三年を超えてなお継続するような業務は、「臨時的・一時的な業務」とはいえない恒常的なもので、そういう業務は正社員(直接雇用)を使うという考えによるものです。
ですから三年を超えてなお派遣を継続している業務は、個々の派遣労働者が半年だろうと一年だろうと関係なく違法になります。本来、直接雇用であるべき業務なのですから、そこで派遣として働いている労働者に直接雇用を申し出るのは当然です。
派遣の期間が短いからとあきらめる前に、その業務にいつから派遣を入れているかチェックする必要があります。
Ｑ 違法だと分かったらどうすればいいのか。
違法わかったら労働局に申告
Ａ 違法な状態で派遣労働者を使っていた大企業の責任は、きわめて重いといえます。いま「派遣切り」にあって寒風に放り出されている人の大部分は、大企業がきちんと法律を守っていれば、とっくに直接雇用されている人たちです。
大企業は、違法行為で期間制限をごまかし、直接雇用の義務を逃れてきたのですから、その義務をきちんと果たさせるということが法治国家では当たり前のことです。政府は、現行法でも厳正な対処は可能なのですから、派遣先大企業にたいして直接雇用の義務をはたせときびしく指導するのが当然です。
ですから、現行法にてらして違法ではないかと、まず厚生労働省の労働局に申告することが、「派遣切り」を止める道を開くことになります。
パナソニック若狭の労働者が偽装請負の事実を労働局に申告して解雇通告を凍結させています。いすゞ自動車など各地で「派遣切り」にあっている被害者が、現行法にもとづいて正社員にするよう派遣先企業への指導をもとめて、労働局に申告する動きが広がっています。全国で大運動にしたいものです。
申告は、家族などによる申し立て、情報提供によっても、労働局が違法企業の監督指導にあたることになっています。
Ｑ 「契約満了」で雇い止めされました。はじめ請負で二年、そのあと派遣になって二年でしたが、同じ製造メーカーでまったく同じ仕事でした。これは三年の期間制限をこえたことになるのか。
「偽装請負」も派遣期間に通算
Ａ これは請負の期間が「偽装請負」と考えられます。とすれば派遣の期間を通算して三年の期間制限をこえたことになります。
請負と派遣は本来、まったく働き方が違います。請負は、仕事を受注した企業がすべて自分の責任で仕事を完成させるもので、発注したメーカーは仕事の指揮をすることはできません。請負のときも派遣のときも、同じメーカーで仕事のやり方が同じだったというのは、請負の期間が実態は派遣だったということです。
派遣なのに請負と装う、これが「偽装請負」です。志位委員長の質問にたいして舛添要一厚生労働大臣は、これは派遣期間に通算すると答えました。
「契約の形式にかかわらず、実態として労働者派遣事業が行われている場合は、派遣期間として通算する」「偽装請負が行われていた場合は、偽装請負の期間も通算し、実態として労働者派遣事業が行われている期間により、派遣期間を判断する」
これは大事なチェックポイントです。労働者派遣法の改正で製造業への派遣が可能になったのは二〇〇四年三月からですが、実は製造業の多くはそれ以前から請負という形で事実上の派遣を入れていました。これが〇六年ごろに「偽装請負」として社会問題になり、多くが派遣に切り替わりました。ですから、いま派遣の人はその前が「偽装請負」だった可能性が高いのです。
「偽装請負」の期間と派遣期間を通算し、それが三年を超えれば違法になる。そのことを国会で政府答弁として認めさせたのは非常に重要です。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年2月14日(土)「しんぶん赤旗」)
雇用破壊を打ち破る二つのたたかいを
「非正規切り」とたたかうシンポ
市田書記局長が国会報告
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十四日、都内で開かれた「シンポジウム『非正規切り』とたたかう」で、日本共産党の市田忠義書記局長が、国会報告をかねてあいさつしました。
市田氏は、深刻な雇用破壊は、労働者派遣の自由化など働くルールの規制緩和に原因があると指摘した上で、これ以上の雇用破壊を許さないため二つの角度からのたたかいが重要だとのべました。
一つは、雇用破壊に対する大企業の口実に根拠がないことです。
大手製造業は、五年間で十八兆円も内部留保（ため込み利益）を増やし、百二十兆円にのぼると指摘。キヤノンは利益三千億円のうち二千四百億円を株主に回しており、３％を使うだけで雇用は維持できるとのべました。
“内部留保は設備投資に使っていて現金がない”との言い訳も、設備投資は減っていて増えたのは有価証券であり、「五億円の別荘を持っていて十億円の株があるが、現金が手元に一円もないのでお手伝いさんの首を切るというようなものだ」と批判。「体力は十分あり、首切りしないとつぶれる大企業は一つもない」と語りました。
もう一つは、現行法を活用して攻勢的にたたかうことです。
「派遣切りにあう労働者のほとんどは正社員としての雇用される権利を有している」と指摘。志位和夫委員長の質問に、偽装請負などの期間も最大三年の派遣期間制限に通算されると政府がはじめて認めたことを紹介し、「派遣先に直接雇用の申し入れ義務が生まれている。その履行を迫る攻勢的なたたかいを起こそう」と語りました。
市田氏は、さらに派遣法を自由化前に戻して派遣労働者保護法に抜本改正することが必要であり、制定いらい使い捨て労働の本質を追及してきた日本共産党が加わった協議でこそ権威も道理もある野党提案が可能になると強調。「派遣村」の連帯と共同の広がりにふれて、「今年を雇用を守る国民的連帯とたたかいの大きな前進の年にするために力を尽くそう」とのべました。
「非正規切り」阻止 たたかい 道開こう
労働局申告 大運動を 労組づくり 力に
東京でシンポ
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社会問題になっている「非正規切り」とのたたかいの前進をめざすシンポジウムが１４日、東京都内で開かれました。自由法曹団と労働者教育協会の主催。生々しい実態とともに、一体となって労働局への申告運動にとりくむなど雇用破壊をやめさせる展望が明らかにされました。
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自由法曹団の鷲見賢一郎幹事長は、自動車メーカーの脱法的な雇用形態を紹介しながら、「非正規切り」の多くが違法・脱法だと指摘。派遣切りに対して労働局に申告して派遣先に直接雇用させるなどたたかえば道は開けると強調しました。
非正規切りに抗して昨秋から約五十の労組ができたと報告したのは、全労連の生熊茂実副議長。いすゞ自動車で解雇撤回など労組結成が情勢を動かしているとのべ、「労組に入ってたたかうことが重要だ。団体交渉し、大衆行動で解決を迫ろう」と呼びかけました。
「非正規雇用は女性に集中していたが、非正規切りにあい、子どもや家族も苦しめられている」と語ったのは、新日本婦人の会の笠井貴美代副会長。労働相談や子育てなどを通じて対話し、仲間を増やしており、国と大企業を動かす運動を広げていきたいと語りました。
日本共産党の山下芳生参院議員は、志位和夫委員長の国会質疑を紹介しながら、現行法にもとづいて派遣切りをやめさせる道が開かれたと強調。労働局に申告して解雇を凍結させた事例にふれ、職場や地域で生かしていこうとのべました。
日本共産党の市田忠義書記局長が国会報告をかねてあいさつ。「派遣切り」を許さず、直接雇用を求める攻勢的なたたかいをよびかけました（２面に要旨）。参加者から、派遣村や外国人、公務の非常勤職員、正社員にも広がる雇用破壊の実態とたたかいが報告され、「解雇を撤回させ、新たな雇用先も約束させた」「家族も労働局に申告して派遣切りをやめさせたい」「自治体に雇用創出を迫っている」などと発言が相次ぎました。
正社員化を求めて労働局に申告したいすゞ自動車の元派遣社員、佐藤良則さん（４９）は、「（非正規切りに）歯止めをかける一歩にしたい」と語りました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年2月15日(日)「しんぶん赤旗」)
大量解雇
キヤノンに毅然対応 必要
大分で公聴会 県労連事務局長が陳述
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衆院予算委員会の地方公聴会が十三日、大分市と青森市で開かれました。大分市では、大分キヤノンの大量解雇問題などをはじめ雇用・景気対策をめぐり四人が意見陳述し、各党委員との質疑が交わされました。日本共産党からは赤嶺政賢議員が質疑にたちました。
陳述人の一人、大分県労連の児玉圭史事務局長は、大分キヤノンとキヤノンマテリアルで働く人の４０％超を請負労働者が占めており、今回の大量解雇者のほとんどが、その請負労働者だと指摘しました。
労働法制の規制緩和が現在の雇用破壊を招いているとし、「派遣労働は原則禁止に戻し、直接雇用の原則を確立してほしい」と求めました。
また、解雇を機に労働者が体調を崩している状況を説明し、職ばかりでなく「健康や命まで奪っている」と告発。キヤノンに対しては「社会的責任を自覚し、解決にのぞんでほしい」と要望し、国に対しても「離職者支援、雇用保険などを改善し、大企業に毅然（きぜん）とした姿勢をもってほしい」と訴えました。
各党の質疑のなかでは、大分県土地改良事業団体連合会の森田克己会長が「キヤノンの雇用の実態を初めて知った。（解雇から）三日で（寮を）出ていけなんて人間のすることではない」と痛烈に批判しました。
定額給付金の支給についても問われ、児玉氏は解雇された労働者の実態からしても、「二兆円の使い方は慎重にしてほしい。セーフティーネット、社会保障に使うべきだ」と提言。意見陳述人の一人、釘宮磐大分市長も一定の経済効果は認めつつ、「果たしてどれだけ消費に回るか懸念している」と疑問を呈する場面もありました。
大企業は社会的責任果たせ
連帯し雇用・暮らし守ろう
中央総行動 労働者・業者・農民ら
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「連帯して雇用も暮らしも守るぞ」。かつてない雇用と営業、生活の危機打開をめざす国民要求実現中央総行動が十三日、東京・霞が関一帯で行われました。全労連など労働組合や各層団体でつくる実行委員会の主催で、宣伝や集会、交渉、パレードなどにのべ一万人が参加。「なくせ貧困」「仕事よこせ」など切実な願いをかかげてたたかい、政治転換めざす熱気に包まれました。
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こくた・笠井両氏あいさつ
日比谷野外音楽堂での中央集会は二度にわたって行われ、七千五百人が参加しました。
労働者や中小業者、女性、青年、農民らが「労働組合をつくり解雇を撤回させた」「仲間を増やして反撃している」「つぶされてたまるか」と解雇や不況にも屈せず立ち向かっている状況を報告するたび、「頑張れ」「そうだ」の声や拍手がわき起こりました。
あいさつした全労連の大黒作治議長は、労働者派遣法を活用して「派遣切り」をやめさせ、直接雇用させる「一大運動」を呼びかけました。「非正規切り」に対して五十の労組が結成されていると紹介し、「大企業に社会的責任を果たさせ、不況打開と国民生活を守るため力をあわせよう」と訴えました。
中央集会では、日本共産党から、こくた恵二国対委員長、笠井亮衆院議員が連帯あいさつ。
農民連のトラクターを先頭に銀座、国会へデモ行進した参加者は、日本経団連前で「大企業は労働者を使い捨てるな」などと怒りの声を上げました。
福島県から来たパートの女性（４８）は、「モー、我慢も限界」と牛の着ぐるみでパレード。「ホンダで働く夫は減産で今月はわずか四日の勤務。先の生活が見えません。大企業に雇用と生活を守る社会的責任を果たさせたい」と話しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年2月14日(土)「しんぶん赤旗」)
くい止める道は
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いま「派遣切り」の被害にあっている労働者の大部分は、違法状態のもとで働かされたあげくに解雇されているという実態があります。日本共産党の志位和夫委員長は四日、衆院予算委員会で、違法の具体的事実を示して是正を迫り、舛添要一厚生労働大臣がこれを認める重要な答弁をしました。この質問は、現行法のもとでも、たたかい方によっては「派遣切り」を止める道を開くことができる有力な根拠を示しました。その内容をＱ＆Ａで紹介します。
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Ｑ 派遣は大部分が違法状態にあるとは、どういうことでしょうか。
期間制限こえたら直接雇用義務
Ａ まず労働者派遣法の大原則から説明します。
その大原則とは、派遣は「臨時的・一時的業務に限る」「常用雇用の代替（正社員を派遣に置き換える）にしてはならない」ということです。それを担保するために、派遣可能期間を「同一業務」で最長三年に制限しています。これをこえて働かせることは違法になります。制限をこえて働かせる場合、派遣先企業は、労働者に直接雇用を申し込む義務があります。（労働者派遣法第四〇条四項）
同じ職場で三年をこえて派遣で働いた人はもちろん、期間が短い人でもその現場が三年をこえて派遣を使っている場合は、直接雇用にしなければならないということです。
ところが製造業の大企業は、この大原則に反して、製造ラインなど恒常的な業務に長期にわたって派遣を入れて、常用雇用の代替状態にしています。そして「偽装請負」などさまざまな違法な手口で三年の期間制限をごまかして、直接雇用義務を逃れてきました。
志位委員長の質問によって、こういう「偽装請負」のようなことも派遣期間に通算されることになりました。ですから「契約満了だからしかたがない」とあきらめず、期間制限に違反していないかどうかをチェックしてみることが大事です。
Ｑ 派遣で三年超える前に期間工になって、また派遣に戻るというのをくり返してきました。こういうケースは違法ですか。
制限のがれの「クーリング」は違法
Ａ 派遣期間制限を逃れるための「クーリング」といわれるもので、典型的な違法の一つです。
派遣と派遣の間に、三カ月と一日以上派遣を受け入れない空白期間があれば、継続した派遣とみなさないという厚生労働省の指針（「派遣先が講ずべき措置に関する指針」一四項三）があります。これを「クーリング期間」といいます。
大企業はこれを悪用して、派遣労働者をいったん「サポート社員」などの名で期間社員にし、「クーリング期間」がすぎたらまた派遣に戻すやり方を派遣会社と結託してくり返しています。
志位委員長は、こういう「クーリング期間」のあと、派遣に戻すことが派遣元と派遣先のあいだで予定されている場合は違法になると追及しました。舛添厚労相は指摘を認め、「再び派遣労働者として派遣就業させることを予定していると認められる場合には、職業安定法四四条で禁止している労働者供給に該当し、違反になる」と答弁しました。そして「適正な『クーリング期間』が設けられたといえないために、最初の派遣開始から最大三年の派遣可能期間が経過した時点以降は派遣を行うことができない」とのべました。
違法な「クーリング」は、派遣期間制限をクリアしたことにはなりません。したがって違法派遣になるということです。
Ｑ 派遣で働いて、期間が三年に満たない場合は、あきらめなければならないか。
期間制限は「業務」に適用
Ａ そうではありません。労働者派遣法で派遣可能期間を三年としているのは、人ではなく「同一の業務」なのです。つまり、製造業だったら同じ製造ラインで三年を超えて派遣を使ってはならないということです。これは三年を超えてなお継続するような業務は、「臨時的・一時的な業務」とはいえない恒常的なもので、そういう業務は正社員(直接雇用)を使うという考えによるものです。
ですから三年を超えてなお派遣を継続している業務は、個々の派遣労働者が半年だろうと一年だろうと関係なく違法になります。本来、直接雇用であるべき業務なのですから、そこで派遣として働いている労働者に直接雇用を申し出るのは当然です。
派遣の期間が短いからとあきらめる前に、その業務にいつから派遣を入れているかチェックする必要があります。
Ｑ 違法だと分かったらどうすればいいのか。
違法わかったら労働局に申告
Ａ 違法な状態で派遣労働者を使っていた大企業の責任は、きわめて重いといえます。いま「派遣切り」にあって寒風に放り出されている人の大部分は、大企業がきちんと法律を守っていれば、とっくに直接雇用されている人たちです。
大企業は、違法行為で期間制限をごまかし、直接雇用の義務を逃れてきたのですから、その義務をきちんと果たさせるということが法治国家では当たり前のことです。政府は、現行法でも厳正な対処は可能なのですから、派遣先大企業にたいして直接雇用の義務をはたせときびしく指導するのが当然です。
ですから、現行法にてらして違法ではないかと、まず厚生労働省の労働局に申告することが、「派遣切り」を止める道を開くことになります。
パナソニック若狭の労働者が偽装請負の事実を労働局に申告して解雇通告を凍結させています。いすゞ自動車など各地で「派遣切り」にあっている被害者が、現行法にもとづいて正社員にするよう派遣先企業への指導をもとめて、労働局に申告する動きが広がっています。全国で大運動にしたいものです。
申告は、家族などによる申し立て、情報提供によっても、労働局が違法企業の監督指導にあたることになっています。
Ｑ 「契約満了」で雇い止めされました。はじめ請負で二年、そのあと派遣になって二年でしたが、同じ製造メーカーでまったく同じ仕事でした。これは三年の期間制限をこえたことになるのか。
「偽装請負」も派遣期間に通算
Ａ これは請負の期間が「偽装請負」と考えられます。とすれば派遣の期間を通算して三年の期間制限をこえたことになります。
請負と派遣は本来、まったく働き方が違います。請負は、仕事を受注した企業がすべて自分の責任で仕事を完成させるもので、発注したメーカーは仕事の指揮をすることはできません。請負のときも派遣のときも、同じメーカーで仕事のやり方が同じだったというのは、請負の期間が実態は派遣だったということです。
派遣なのに請負と装う、これが「偽装請負」です。志位委員長の質問にたいして舛添要一厚生労働大臣は、これは派遣期間に通算すると答えました。
「契約の形式にかかわらず、実態として労働者派遣事業が行われている場合は、派遣期間として通算する」「偽装請負が行われていた場合は、偽装請負の期間も通算し、実態として労働者派遣事業が行われている期間により、派遣期間を判断する」
これは大事なチェックポイントです。労働者派遣法の改正で製造業への派遣が可能になったのは二〇〇四年三月からですが、実は製造業の多くはそれ以前から請負という形で事実上の派遣を入れていました。これが〇六年ごろに「偽装請負」として社会問題になり、多くが派遣に切り替わりました。ですから、いま派遣の人はその前が「偽装請負」だった可能性が高いのです。
「偽装請負」の期間と派遣期間を通算し、それが三年を超えれば違法になる。そのことを国会で政府答弁として認めさせたのは非常に重要です。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年2月14日(土)「しんぶん赤旗」)
雇用破壊を打ち破る二つのたたかいを
「非正規切り」とたたかうシンポ
市田書記局長が国会報告
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十四日、都内で開かれた「シンポジウム『非正規切り』とたたかう」で、日本共産党の市田忠義書記局長が、国会報告をかねてあいさつしました。
市田氏は、深刻な雇用破壊は、労働者派遣の自由化など働くルールの規制緩和に原因があると指摘した上で、これ以上の雇用破壊を許さないため二つの角度からのたたかいが重要だとのべました。
一つは、雇用破壊に対する大企業の口実に根拠がないことです。
大手製造業は、五年間で十八兆円も内部留保（ため込み利益）を増やし、百二十兆円にのぼると指摘。キヤノンは利益三千億円のうち二千四百億円を株主に回しており、３％を使うだけで雇用は維持できるとのべました。
“内部留保は設備投資に使っていて現金がない”との言い訳も、設備投資は減っていて増えたのは有価証券であり、「五億円の別荘を持っていて十億円の株があるが、現金が手元に一円もないのでお手伝いさんの首を切るというようなものだ」と批判。「体力は十分あり、首切りしないとつぶれる大企業は一つもない」と語りました。
もう一つは、現行法を活用して攻勢的にたたかうことです。
「派遣切りにあう労働者のほとんどは正社員としての雇用される権利を有している」と指摘。志位和夫委員長の質問に、偽装請負などの期間も最大三年の派遣期間制限に通算されると政府がはじめて認めたことを紹介し、「派遣先に直接雇用の申し入れ義務が生まれている。その履行を迫る攻勢的なたたかいを起こそう」と語りました。
市田氏は、さらに派遣法を自由化前に戻して派遣労働者保護法に抜本改正することが必要であり、制定いらい使い捨て労働の本質を追及してきた日本共産党が加わった協議でこそ権威も道理もある野党提案が可能になると強調。「派遣村」の連帯と共同の広がりにふれて、「今年を雇用を守る国民的連帯とたたかいの大きな前進の年にするために力を尽くそう」とのべました。
「非正規切り」阻止 たたかい 道開こう
労働局申告 大運動を 労組づくり 力に
東京でシンポ
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社会問題になっている「非正規切り」とのたたかいの前進をめざすシンポジウムが１４日、東京都内で開かれました。自由法曹団と労働者教育協会の主催。生々しい実態とともに、一体となって労働局への申告運動にとりくむなど雇用破壊をやめさせる展望が明らかにされました。
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自由法曹団の鷲見賢一郎幹事長は、自動車メーカーの脱法的な雇用形態を紹介しながら、「非正規切り」の多くが違法・脱法だと指摘。派遣切りに対して労働局に申告して派遣先に直接雇用させるなどたたかえば道は開けると強調しました。
非正規切りに抗して昨秋から約五十の労組ができたと報告したのは、全労連の生熊茂実副議長。いすゞ自動車で解雇撤回など労組結成が情勢を動かしているとのべ、「労組に入ってたたかうことが重要だ。団体交渉し、大衆行動で解決を迫ろう」と呼びかけました。
「非正規雇用は女性に集中していたが、非正規切りにあい、子どもや家族も苦しめられている」と語ったのは、新日本婦人の会の笠井貴美代副会長。労働相談や子育てなどを通じて対話し、仲間を増やしており、国と大企業を動かす運動を広げていきたいと語りました。
日本共産党の山下芳生参院議員は、志位和夫委員長の国会質疑を紹介しながら、現行法にもとづいて派遣切りをやめさせる道が開かれたと強調。労働局に申告して解雇を凍結させた事例にふれ、職場や地域で生かしていこうとのべました。
日本共産党の市田忠義書記局長が国会報告をかねてあいさつ。「派遣切り」を許さず、直接雇用を求める攻勢的なたたかいをよびかけました（２面に要旨）。参加者から、派遣村や外国人、公務の非常勤職員、正社員にも広がる雇用破壊の実態とたたかいが報告され、「解雇を撤回させ、新たな雇用先も約束させた」「家族も労働局に申告して派遣切りをやめさせたい」「自治体に雇用創出を迫っている」などと発言が相次ぎました。
正社員化を求めて労働局に申告したいすゞ自動車の元派遣社員、佐藤良則さん（４９）は、「（非正規切りに）歯止めをかける一歩にしたい」と語りました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年2月15日(日)「しんぶん赤旗」)
大量解雇
キヤノンに毅然対応 必要
大分で公聴会 県労連事務局長が陳述
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衆院予算委員会の地方公聴会が十三日、大分市と青森市で開かれました。大分市では、大分キヤノンの大量解雇問題などをはじめ雇用・景気対策をめぐり四人が意見陳述し、各党委員との質疑が交わされました。日本共産党からは赤嶺政賢議員が質疑にたちました。
陳述人の一人、大分県労連の児玉圭史事務局長は、大分キヤノンとキヤノンマテリアルで働く人の４０％超を請負労働者が占めており、今回の大量解雇者のほとんどが、その請負労働者だと指摘しました。
労働法制の規制緩和が現在の雇用破壊を招いているとし、「派遣労働は原則禁止に戻し、直接雇用の原則を確立してほしい」と求めました。
また、解雇を機に労働者が体調を崩している状況を説明し、職ばかりでなく「健康や命まで奪っている」と告発。キヤノンに対しては「社会的責任を自覚し、解決にのぞんでほしい」と要望し、国に対しても「離職者支援、雇用保険などを改善し、大企業に毅然（きぜん）とした姿勢をもってほしい」と訴えました。
各党の質疑のなかでは、大分県土地改良事業団体連合会の森田克己会長が「キヤノンの雇用の実態を初めて知った。（解雇から）三日で（寮を）出ていけなんて人間のすることではない」と痛烈に批判しました。
定額給付金の支給についても問われ、児玉氏は解雇された労働者の実態からしても、「二兆円の使い方は慎重にしてほしい。セーフティーネット、社会保障に使うべきだ」と提言。意見陳述人の一人、釘宮磐大分市長も一定の経済効果は認めつつ、「果たしてどれだけ消費に回るか懸念している」と疑問を呈する場面もありました。
大企業は社会的責任果たせ
連帯し雇用・暮らし守ろう
中央総行動 労働者・業者・農民ら
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「連帯して雇用も暮らしも守るぞ」。かつてない雇用と営業、生活の危機打開をめざす国民要求実現中央総行動が十三日、東京・霞が関一帯で行われました。全労連など労働組合や各層団体でつくる実行委員会の主催で、宣伝や集会、交渉、パレードなどにのべ一万人が参加。「なくせ貧困」「仕事よこせ」など切実な願いをかかげてたたかい、政治転換めざす熱気に包まれました。
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こくた・笠井両氏あいさつ
日比谷野外音楽堂での中央集会は二度にわたって行われ、七千五百人が参加しました。
労働者や中小業者、女性、青年、農民らが「労働組合をつくり解雇を撤回させた」「仲間を増やして反撃している」「つぶされてたまるか」と解雇や不況にも屈せず立ち向かっている状況を報告するたび、「頑張れ」「そうだ」の声や拍手がわき起こりました。
あいさつした全労連の大黒作治議長は、労働者派遣法を活用して「派遣切り」をやめさせ、直接雇用させる「一大運動」を呼びかけました。「非正規切り」に対して五十の労組が結成されていると紹介し、「大企業に社会的責任を果たさせ、不況打開と国民生活を守るため力をあわせよう」と訴えました。
中央集会では、日本共産党から、こくた恵二国対委員長、笠井亮衆院議員が連帯あいさつ。
農民連のトラクターを先頭に銀座、国会へデモ行進した参加者は、日本経団連前で「大企業は労働者を使い捨てるな」などと怒りの声を上げました。
福島県から来たパートの女性（４８）は、「モー、我慢も限界」と牛の着ぐるみでパレード。「ホンダで働く夫は減産で今月はわずか四日の勤務。先の生活が見えません。大企業に雇用と生活を守る社会的責任を果たさせたい」と話しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年2月14日(土)「しんぶん赤旗」)
なぜそれができないか説明してほしいですね。