臨床研究の倫理審査、他施設から一括受託 質の向上・効率化めざす 日本医療研究開発機構
2017年1月19日 (木)配信朝日新聞
多数の施設が参加する臨床研究の倫理審査を一括して行うことで、審査の質の向上と効率化をめざす事業を日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が進めている。背景には、世界的な倫理審査委員会の集約化の流れがある。
医学もビッグデータ時代を迎えている。大勢の患者からデータを集めるために、多数の施設が共同で研究を行う例が増えている。だが、研究計画の倫理審査は各施設ごとに行われることが多い。
ＡＭＥＤの事業に参加する東京医科歯科大の吉田雅幸教授は「施設ごとに倫理審査の質がばらついたり、審査に長時間かかったりすることが問題になっている」と指摘する。
解決策の一つは、参加施設の一つが「中央倫理審査委員会」となり、他の施設から受託して一括審査する方式だ。文部科学省と厚生労働省の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（２０１５年施行）では、倫理審査は施設内の委員会で行わなくてもいいとしている。
しかし、これまで自前で審査してきた施設には、他施設に任せていいのかという心理的な抵抗があるという。また、規定により自前で審査を行うことになっている施設もある。ＡＭＥＤは「中央倫理審査委員会」方式を実際に試し、審査の受託や委託についてガイドラインを作ることにした。
倫理審査委の集約化は国際的な流れだ。英国は２００以上あった倫理審査委を約９０に減らした。米国でも同様の動きがある。
日本の大学や病院などに設置された倫理審査委は２５００～３千と推定される。国立がん研究センター生命倫理研究室の田代志門室長は「患者の権利に詳しい人や統計の専門家などはそう多くない。これだけ数があると、倫理審査委の質の向上はむずかしい。集約化を考えていく必要がある」と話す。
質の向上のためにＡＭＥＤは、倫理審査委の委員のための教材開発などの研究事業も始めている。事務局を担う人材の育成も課題だ。
（瀬川茂子）
2017年1月19日 (木)配信朝日新聞
多数の施設が参加する臨床研究の倫理審査を一括して行うことで、審査の質の向上と効率化をめざす事業を日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が進めている。背景には、世界的な倫理審査委員会の集約化の流れがある。
医学もビッグデータ時代を迎えている。大勢の患者からデータを集めるために、多数の施設が共同で研究を行う例が増えている。だが、研究計画の倫理審査は各施設ごとに行われることが多い。
ＡＭＥＤの事業に参加する東京医科歯科大の吉田雅幸教授は「施設ごとに倫理審査の質がばらついたり、審査に長時間かかったりすることが問題になっている」と指摘する。
解決策の一つは、参加施設の一つが「中央倫理審査委員会」となり、他の施設から受託して一括審査する方式だ。文部科学省と厚生労働省の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（２０１５年施行）では、倫理審査は施設内の委員会で行わなくてもいいとしている。
しかし、これまで自前で審査してきた施設には、他施設に任せていいのかという心理的な抵抗があるという。また、規定により自前で審査を行うことになっている施設もある。ＡＭＥＤは「中央倫理審査委員会」方式を実際に試し、審査の受託や委託についてガイドラインを作ることにした。
倫理審査委の集約化は国際的な流れだ。英国は２００以上あった倫理審査委を約９０に減らした。米国でも同様の動きがある。
日本の大学や病院などに設置された倫理審査委は２５００～３千と推定される。国立がん研究センター生命倫理研究室の田代志門室長は「患者の権利に詳しい人や統計の専門家などはそう多くない。これだけ数があると、倫理審査委の質の向上はむずかしい。集約化を考えていく必要がある」と話す。
質の向上のためにＡＭＥＤは、倫理審査委の委員のための教材開発などの研究事業も始めている。事務局を担う人材の育成も課題だ。
（瀬川茂子）
竹刀で生徒の頭たたく＝剣道部顧問を停職―千葉
01月18日 18:52時事通信
千葉県鴨川市立の中学校で剣道部の練習中、竹刀で部員の女子生徒の頭をたたき体罰を加えたとして、県教育委員会は１８日、剣道部顧問の男性教諭（３９）を停職６カ月の懲戒処分にした。生徒は３３日間入院し、現在も通院中。顧問は「生徒の集中力が途切れ、かっとした」と話しているという。
県教委によると、顧問は昨年１１月１日午前７時４０分ごろ、剣道場で素振りをしていた２年の女子生徒の態度に不満を持ち、正座させて竹刀で頭や首をたたき、喉を突くなどの体罰を行った。女子生徒は脳振とうの疑いなどで４週間のけがをした。
女子生徒が泣いているのに担任が気づき、体罰が発覚。顧問は現場を外れた。顧問は有段者で２０１０年から剣道部を指導していたが、１４年から別の複数の部員に体罰を加えていたという。
01月18日 18:52時事通信
千葉県鴨川市立の中学校で剣道部の練習中、竹刀で部員の女子生徒の頭をたたき体罰を加えたとして、県教育委員会は１８日、剣道部顧問の男性教諭（３９）を停職６カ月の懲戒処分にした。生徒は３３日間入院し、現在も通院中。顧問は「生徒の集中力が途切れ、かっとした」と話しているという。
県教委によると、顧問は昨年１１月１日午前７時４０分ごろ、剣道場で素振りをしていた２年の女子生徒の態度に不満を持ち、正座させて竹刀で頭や首をたたき、喉を突くなどの体罰を行った。女子生徒は脳振とうの疑いなどで４週間のけがをした。
女子生徒が泣いているのに担任が気づき、体罰が発覚。顧問は現場を外れた。顧問は有段者で２０１０年から剣道部を指導していたが、１４年から別の複数の部員に体罰を加えていたという。
インフルエンザ集団感染で入院患者３人死亡 松山
18:25
松山市の病院で、入院患者や職員合わせて３０人余りがインフルエンザに集団感染し、このうち５０代から９０代の患者３人が死亡したことがわかりました。病院は院内感染と見て対策を進めています。
インフルエンザの集団感染が起きたのは、松山市にある「野本記念病院」です。
病院によりますと、今月１０日から１４日にかけて、２０歳から９９歳までの入院患者合わせて２４人がインフルエンザと診断されました。
また、病院の職員１０人もインフルエンザにかかり、感染した人は合わせて３４人に上るということです。
感染した入院患者のうち、今月１２日には５１歳の男性が、１４日には９９歳の女性が、また、１６日になって８８歳の女性がそれぞれ死亡したということです。
病院によりますと、ほかの患者は快方に向かっていますが、今も１２人がインフルエンザの治療を受けているということです。
病院の藤原康史院長は院内感染と見られるとしたうえで、「亡くなった患者のご冥福を祈るとともに、ご家族にお悔やみを申し上げたい」と述べました。
そのうえで、「感染拡大を止められなかったことは反省しているが、対策が不十分だったとは思っていない」と話していて、引き続き対策を進めているということです。
愛媛県では、今月に入ってインフルエンザの感染が拡大し、県は今月１１日にインフルエンザ注意報を出して、手洗いなどの対策の徹底を呼びかけています。
18:25
松山市の病院で、入院患者や職員合わせて３０人余りがインフルエンザに集団感染し、このうち５０代から９０代の患者３人が死亡したことがわかりました。病院は院内感染と見て対策を進めています。
インフルエンザの集団感染が起きたのは、松山市にある「野本記念病院」です。
病院によりますと、今月１０日から１４日にかけて、２０歳から９９歳までの入院患者合わせて２４人がインフルエンザと診断されました。
また、病院の職員１０人もインフルエンザにかかり、感染した人は合わせて３４人に上るということです。
感染した入院患者のうち、今月１２日には５１歳の男性が、１４日には９９歳の女性が、また、１６日になって８８歳の女性がそれぞれ死亡したということです。
病院によりますと、ほかの患者は快方に向かっていますが、今も１２人がインフルエンザの治療を受けているということです。
病院の藤原康史院長は院内感染と見られるとしたうえで、「亡くなった患者のご冥福を祈るとともに、ご家族にお悔やみを申し上げたい」と述べました。
そのうえで、「感染拡大を止められなかったことは反省しているが、対策が不十分だったとは思っていない」と話していて、引き続き対策を進めているということです。
愛媛県では、今月に入ってインフルエンザの感染が拡大し、県は今月１１日にインフルエンザ注意報を出して、手洗いなどの対策の徹底を呼びかけています。
予期せぬ死亡３４件届け出 医療事故調査制度、１２月分
2017年1月11日 (水)配信共同通信社
患者の予期せぬ死亡を対象とした医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構（東京）は１０日、１２月に医療機関から「院内調査」が必要として届け出があった事案は３４件（前月比４件増）と発表した。２０１５年１０月の制度開始以来の累計は計４８７件。
内訳は病院（２０床以上）３３件、診療所（２０床未満）１件。近畿が最多の１０件、関東信越が９件、東海北陸が６件、九州が５件、東北が２件、北海道と中国四国がそれぞれ１件だった。診療科別では脳神経外科７件、外科６件など。
１２月に院内調査の結果報告書が提出されたのは２２件で、累計は２２６件となった。
2017年1月11日 (水)配信共同通信社
患者の予期せぬ死亡を対象とした医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構（東京）は１０日、１２月に医療機関から「院内調査」が必要として届け出があった事案は３４件（前月比４件増）と発表した。２０１５年１０月の制度開始以来の累計は計４８７件。
内訳は病院（２０床以上）３３件、診療所（２０床未満）１件。近畿が最多の１０件、関東信越が９件、東海北陸が６件、九州が５件、東北が２件、北海道と中国四国がそれぞれ１件だった。診療科別では脳神経外科７件、外科６件など。
１２月に院内調査の結果報告書が提出されたのは２２件で、累計は２２６件となった。
がん遺族、２万人調査へ 厚労省が初、終末期ケア実態把握
2017年1月12日 (木)配信毎日新聞社
がん患者の終末期の療養実態を把握するため、厚生労働省が約２万人の遺族を対象とした初の大規模調査を２０１７年度から始める。終末期の患者・家族が適切なケアを受けたかや、医療や介護サービスの利用状況などを把握し、がん患者の療養環境の改善につなげる。【細川貴代】
調査は、厚労省が国立がん研究センターに委託して実施する。対象は全国のがん患者の遺族約２万人を想定し、人口動態統計の死亡票から抽出する。
国は、がんを抱える患者が体や精神的なつらさを和らげる「緩和ケア」を受け、医療だけではなく介護サービスも活用することによって、療養生活に伴う苦痛や困難を減らす体制整備を目指している。
終末期は病院から自宅へ帰る患者も増え、治療の選択に迷ったり、緩和ケアや療養生活を支えるサービスが十分に提供されていなかったりするケースもある。厚労省研究班の調査（１４年度）によると、身体的苦痛や精神的苦痛の緩和が十分にされていない患者が３～４割を占めた。
これまでも、がん患者が終末期に適切な緩和ケアを受けたかどうかを尋ねる遺族調査はあったが、対象が一部の病院に限定されており、国のがん政策を検討するがん対策推進協議会から「実態を把握できていない」と指摘されていた。
今回の調査項目は、緩和ケアが適切に患者・家族に提供されたか▽どんな治療を受けたか▽医療者とのコミュニケーション▽治療・療養について患者本人の意思が尊重されたか▽利用した医療・介護サービス――など。
厚労省は、結果をもとに、患者が住み慣れた地域で質の高い療養を受けられるようにする対策の検討に生かす方針だ。
2017年1月12日 (木)配信毎日新聞社
がん患者の終末期の療養実態を把握するため、厚生労働省が約２万人の遺族を対象とした初の大規模調査を２０１７年度から始める。終末期の患者・家族が適切なケアを受けたかや、医療や介護サービスの利用状況などを把握し、がん患者の療養環境の改善につなげる。【細川貴代】
調査は、厚労省が国立がん研究センターに委託して実施する。対象は全国のがん患者の遺族約２万人を想定し、人口動態統計の死亡票から抽出する。
国は、がんを抱える患者が体や精神的なつらさを和らげる「緩和ケア」を受け、医療だけではなく介護サービスも活用することによって、療養生活に伴う苦痛や困難を減らす体制整備を目指している。
終末期は病院から自宅へ帰る患者も増え、治療の選択に迷ったり、緩和ケアや療養生活を支えるサービスが十分に提供されていなかったりするケースもある。厚労省研究班の調査（１４年度）によると、身体的苦痛や精神的苦痛の緩和が十分にされていない患者が３～４割を占めた。
これまでも、がん患者が終末期に適切な緩和ケアを受けたかどうかを尋ねる遺族調査はあったが、対象が一部の病院に限定されており、国のがん政策を検討するがん対策推進協議会から「実態を把握できていない」と指摘されていた。
今回の調査項目は、緩和ケアが適切に患者・家族に提供されたか▽どんな治療を受けたか▽医療者とのコミュニケーション▽治療・療養について患者本人の意思が尊重されたか▽利用した医療・介護サービス――など。
厚労省は、結果をもとに、患者が住み慣れた地域で質の高い療養を受けられるようにする対策の検討に生かす方針だ。
医療事故遺族らが講師に 職員研修で群馬大病院
2017年1月11日 (水)配信共同通信社
群馬大病院で腹腔（ふくくう）鏡などの手術を受けた患者が相次いで死亡した問題を巡り、病院は１０日、２０１７年度、職員を対象に別の医療事故の関係者らを講師に招いた研修を行う方針を明らかにした。翌年度以降も実施し、遺族らに自らの体験などを講演してもらうことを想定している。
病院によると、安全意識の向上が狙い。時期は今後調整する。
群馬大手術死問題の被害対策弁護団は「医療安全は、被害に遭った人が関わって初めて実現する。遺族参加型の再発防止策は遺族会が求めていたことでもあり、評価できる」としている。
群馬大病院では同じ男性医師（退職、懲戒解雇相当）の腹腔鏡や開腹の手術を受けた１８人の死亡が１４年に判明。その後、さらに１２人の死亡なども明らかになった。
2017年1月11日 (水)配信共同通信社
群馬大病院で腹腔（ふくくう）鏡などの手術を受けた患者が相次いで死亡した問題を巡り、病院は１０日、２０１７年度、職員を対象に別の医療事故の関係者らを講師に招いた研修を行う方針を明らかにした。翌年度以降も実施し、遺族らに自らの体験などを講演してもらうことを想定している。
病院によると、安全意識の向上が狙い。時期は今後調整する。
群馬大手術死問題の被害対策弁護団は「医療安全は、被害に遭った人が関わって初めて実現する。遺族参加型の再発防止策は遺族会が求めていたことでもあり、評価できる」としている。
群馬大病院では同じ男性医師（退職、懲戒解雇相当）の腹腔鏡や開腹の手術を受けた１８人の死亡が１４年に判明。その後、さらに１２人の死亡なども明らかになった。
病院長が謝罪会見、連絡ミス認める トイレに患者放置
(朝日新聞) 20:38
福岡市西区の今津赤十字病院で昨年、入院中の難病患者の女性（当時６８）がトイレに放置され、その後死亡した問題で、藤井弘二院長が７日に会見し、謝罪した。女性の健康状態からトイレの付き添いが必要だったが、トイレに連れて行った看護助手に伝わっていなかったことを認めた。
病院によると、女性は血圧低下で意識が遠のくことがあったため、８月１２日朝のミーティングで見守りの必要性が連絡されたが、看護助手は別の作業でその場にいなかった。看護助手は同日午前１０時ごろ、女性をトイレに連れて行ってその場を離れ、約２時間後に心肺停止になっているのを別の職員が見つけた。放置されている間に血圧が低下したという。女性は９月９日に亡くなった。
病院は当初、女性の家族に虚偽の説明
＜難病患者＞トイレに放置、１カ月後死亡 福岡の病院
(毎日新聞) 2016年12月31日 18:28
＜難病患者＞トイレに放置、１カ月後死亡 福岡の病院
2016年12月31日 18:28毎日新聞
日本赤十字社の医療施設である福岡市西区の今津赤十字病院（藤井弘二院長）で２０１６年８月、難病の入院患者の福岡県糸島市の女性（当時６８歳）がトイレに放置されて心肺停止になり、約１カ月後に死亡していたことが同病院への取材で分かった。
同病院によると、女性は脳の神経細胞が変性し筋肉のこわばりなどを起こす難病「多系統萎縮症」で、床ずれの治療のため１６年８月８日に入院。左半身が不自由で車椅子を使っていた。同１２日午前１０時過ぎ、女性看護助手が院内のトイレに連れて行き別の仕事で離れた。１人になった女性はトイレ内で意識を失ったとみられ約２時間後に心肺停止の状態で見つかり、９月９日に亡くなった。
女性は過去にも血圧が下がってトイレで意識を失ったことがあり、病院内では付き添いが必要と申し送りをしていたが、女性看護助手には伝わっていなかった。
病院は当初、女性看護助手の話に基づき「５〜１０分おきにトイレの様子を見に行った」と女性の家族に説明した。しかし、虚偽だったことが判明し家族に謝罪した。同病院の武田義夫事務部長は「当院の医療過誤と認識している。申し訳ない」と話している。現在は再発防止のため文書で申し送りをしているという。
福岡県脊髄（せきずい）小脳変性症・多系統萎縮症友の会事務局は「事故も虚偽の説明もあってはならない。病院は事実関係をきちんと調査し、二度と繰り返さないよう努めてほしい」としている。【山下俊輔、林由紀子】
(朝日新聞) 20:38
福岡市西区の今津赤十字病院で昨年、入院中の難病患者の女性（当時６８）がトイレに放置され、その後死亡した問題で、藤井弘二院長が７日に会見し、謝罪した。女性の健康状態からトイレの付き添いが必要だったが、トイレに連れて行った看護助手に伝わっていなかったことを認めた。
病院によると、女性は血圧低下で意識が遠のくことがあったため、８月１２日朝のミーティングで見守りの必要性が連絡されたが、看護助手は別の作業でその場にいなかった。看護助手は同日午前１０時ごろ、女性をトイレに連れて行ってその場を離れ、約２時間後に心肺停止になっているのを別の職員が見つけた。放置されている間に血圧が低下したという。女性は９月９日に亡くなった。
病院は当初、女性の家族に虚偽の説明
＜難病患者＞トイレに放置、１カ月後死亡 福岡の病院
(毎日新聞) 2016年12月31日 18:28
＜難病患者＞トイレに放置、１カ月後死亡 福岡の病院
2016年12月31日 18:28毎日新聞
日本赤十字社の医療施設である福岡市西区の今津赤十字病院（藤井弘二院長）で２０１６年８月、難病の入院患者の福岡県糸島市の女性（当時６８歳）がトイレに放置されて心肺停止になり、約１カ月後に死亡していたことが同病院への取材で分かった。
同病院によると、女性は脳の神経細胞が変性し筋肉のこわばりなどを起こす難病「多系統萎縮症」で、床ずれの治療のため１６年８月８日に入院。左半身が不自由で車椅子を使っていた。同１２日午前１０時過ぎ、女性看護助手が院内のトイレに連れて行き別の仕事で離れた。１人になった女性はトイレ内で意識を失ったとみられ約２時間後に心肺停止の状態で見つかり、９月９日に亡くなった。
女性は過去にも血圧が下がってトイレで意識を失ったことがあり、病院内では付き添いが必要と申し送りをしていたが、女性看護助手には伝わっていなかった。
病院は当初、女性看護助手の話に基づき「５〜１０分おきにトイレの様子を見に行った」と女性の家族に説明した。しかし、虚偽だったことが判明し家族に謝罪した。同病院の武田義夫事務部長は「当院の医療過誤と認識している。申し訳ない」と話している。現在は再発防止のため文書で申し送りをしているという。
福岡県脊髄（せきずい）小脳変性症・多系統萎縮症友の会事務局は「事故も虚偽の説明もあってはならない。病院は事実関係をきちんと調査し、二度と繰り返さないよう努めてほしい」としている。【山下俊輔、林由紀子】
産業医大病院、使用済み点滴注射薬を投与 患者名記入や廃棄怠る
2017年1月5日 (木)配信西日本新聞
北九州市八幡西区の産業医科大病院で昨年１１月、看護師が入院中の６０代の女性患者に、別の患者に投与した点滴注射薬を再使用していたことが４日、分かった。病院側は西日本新聞の取材にミスを認めた上で「患者に健康被害はない」としているが、女性患者には当初「ウイルス感染の危険性を完全に否定できない」と説明していた。同病院では１０月、点滴袋に穴を開けられる事件が起き、薬品の管理態勢を見直す改善策を講じたばかりで、管理の甘さが改めて問われそうだ。
「穴開け」の１ヵ月後
点滴注射薬は、点滴袋から体内につながる注射針付きの管の途中に、注射器具の先端部分を接続して投与する。点滴を打てば管の中に血液が逆流して血中のウイルスが付着する可能性があり、感染予防のため一度使った注射薬などは廃棄することになっている。
関係者によると、１１月２０日の昼ごろ、看護師が別の患者に点滴を打った際、注射薬を注入しようとしたが、うまく入らなかったため管から外して袋に入れ、カート上のパソコンの上に置いたままにした。
その後、看護師は担当していた女性患者のために新しい注射薬を用意して休憩に入った。ところが、約１０分後に別の看護師が、パソコンの上にあった注射薬が減っていなかったため、未使用と誤認して女性患者に投与したという。
内規では、投与する薬には患者名を記入しなければならないが、いずれの注射薬にも名前は記入されておらず、使用済み廃棄のルールも守られていなかった。
同病院では１０月２０日、鎮痛剤などが盗まれ、点滴袋に穴が開けられた。病院は１１月１日に改善策を市に提出したが、誤投与のあった同２０日にも、再び穴の開いた点滴袋が見つかっている。
取材に対し同医大総務部は「ヒューマンエラー（人為的なミス）があったことは事実。再発防止へ看護マニュアルの徹底を図る」としている。
2017年1月5日 (木)配信西日本新聞
北九州市八幡西区の産業医科大病院で昨年１１月、看護師が入院中の６０代の女性患者に、別の患者に投与した点滴注射薬を再使用していたことが４日、分かった。病院側は西日本新聞の取材にミスを認めた上で「患者に健康被害はない」としているが、女性患者には当初「ウイルス感染の危険性を完全に否定できない」と説明していた。同病院では１０月、点滴袋に穴を開けられる事件が起き、薬品の管理態勢を見直す改善策を講じたばかりで、管理の甘さが改めて問われそうだ。
「穴開け」の１ヵ月後
点滴注射薬は、点滴袋から体内につながる注射針付きの管の途中に、注射器具の先端部分を接続して投与する。点滴を打てば管の中に血液が逆流して血中のウイルスが付着する可能性があり、感染予防のため一度使った注射薬などは廃棄することになっている。
関係者によると、１１月２０日の昼ごろ、看護師が別の患者に点滴を打った際、注射薬を注入しようとしたが、うまく入らなかったため管から外して袋に入れ、カート上のパソコンの上に置いたままにした。
その後、看護師は担当していた女性患者のために新しい注射薬を用意して休憩に入った。ところが、約１０分後に別の看護師が、パソコンの上にあった注射薬が減っていなかったため、未使用と誤認して女性患者に投与したという。
内規では、投与する薬には患者名を記入しなければならないが、いずれの注射薬にも名前は記入されておらず、使用済み廃棄のルールも守られていなかった。
同病院では１０月２０日、鎮痛剤などが盗まれ、点滴袋に穴が開けられた。病院は１１月１日に改善策を市に提出したが、誤投与のあった同２０日にも、再び穴の開いた点滴袋が見つかっている。
取材に対し同医大総務部は「ヒューマンエラー（人為的なミス）があったことは事実。再発防止へ看護マニュアルの徹底を図る」としている。
公務員賠償訴訟で県側が控訴
大分放送局NHKWebnews 01月05日 13時22分
８年前、県立竹田高校で剣道部の生徒が部活動中に熱中症で倒れて亡くなった事故で大分県は、先月、大分地方裁判所が賠償金の一部を当時の顧問の教諭にも負担させるよう命じた判決を不服として、５日に控訴しました。８年前、県立竹田高校２年生だった工藤剣太さんが剣道の部活動中に熱中症で倒れて亡くなった事故をめぐっては、両親に賠償金として４６００万円あまりを支払うよう県などに命じる判決が確定しています。しかし両親は、おととし、「当時の顧問は、適切な救護措置を取らなかったうえ、ほほを平手打ちにするなど重大な過失があり、賠償金を負担させるべきだ」などとしてあらためて県を訴え、大分地方裁判所は先月、賠償金のうち１００万円を顧問に負担させるよう、県に命じる判決を出しました。これについて、大分県教育委員会は、当時の顧問の対応に、個人として賠償を負担させるほど「重大な過失」があったとはいえないとして、福岡高等裁判所に控訴しました。公務員の職務によって生じた損害は、国や県などが全額を負担するのが原則で公務員個人にも負担を求める今回のような判決は珍しく、大分県の対応が注目されていました。
県教育委員会は「どの程度の過失があれば公務員が個人として賠償を負担すべきかが問われている今回の裁判は、部活動に関わる教員の今後の活動にも大きな影響を与えるため、上級審の判断を仰ぎたい」としています。
01月05日 13時22分
「もう無理です」腹を蹴り、平手打ち… 大分県が高校部活事故で控訴 熱中症で死亡「元顧問は救命措置した」
2017.1.5 17:54 産経west
大分県立竹田高校で平成２１年、剣道部の練習中に工藤剣太さん＝当時（１７）＝が熱中症で倒れて死亡した事故で、重過失を認めて当時の顧問教員に１００万円の賠償を求めるよう県に命じた大分地裁判決を不服として、県は５日、控訴した。
理由を「元顧問は救命措置をした。部活動に携わる教員に大きな影響があり、上級審の判断を仰ぎたい」としている。
判決によると、工藤さんは平成２１年８月、打ち込み稽古中に「もう無理です」と訴え、竹刀を落としても気付かないまま、構え続けた。元顧問はその腹を蹴り、倒れた上にまたがり平手打ちした。工藤さんはその後、病院に運ばれたが、死亡した。
大分放送局NHKWebnews 01月05日 13時22分
８年前、県立竹田高校で剣道部の生徒が部活動中に熱中症で倒れて亡くなった事故で大分県は、先月、大分地方裁判所が賠償金の一部を当時の顧問の教諭にも負担させるよう命じた判決を不服として、５日に控訴しました。８年前、県立竹田高校２年生だった工藤剣太さんが剣道の部活動中に熱中症で倒れて亡くなった事故をめぐっては、両親に賠償金として４６００万円あまりを支払うよう県などに命じる判決が確定しています。しかし両親は、おととし、「当時の顧問は、適切な救護措置を取らなかったうえ、ほほを平手打ちにするなど重大な過失があり、賠償金を負担させるべきだ」などとしてあらためて県を訴え、大分地方裁判所は先月、賠償金のうち１００万円を顧問に負担させるよう、県に命じる判決を出しました。これについて、大分県教育委員会は、当時の顧問の対応に、個人として賠償を負担させるほど「重大な過失」があったとはいえないとして、福岡高等裁判所に控訴しました。公務員の職務によって生じた損害は、国や県などが全額を負担するのが原則で公務員個人にも負担を求める今回のような判決は珍しく、大分県の対応が注目されていました。
県教育委員会は「どの程度の過失があれば公務員が個人として賠償を負担すべきかが問われている今回の裁判は、部活動に関わる教員の今後の活動にも大きな影響を与えるため、上級審の判断を仰ぎたい」としています。
01月05日 13時22分
「もう無理です」腹を蹴り、平手打ち… 大分県が高校部活事故で控訴 熱中症で死亡「元顧問は救命措置した」
2017.1.5 17:54 産経west
大分県立竹田高校で平成２１年、剣道部の練習中に工藤剣太さん＝当時（１７）＝が熱中症で倒れて死亡した事故で、重過失を認めて当時の顧問教員に１００万円の賠償を求めるよう県に命じた大分地裁判決を不服として、県は５日、控訴した。
理由を「元顧問は救命措置をした。部活動に携わる教員に大きな影響があり、上級審の判断を仰ぎたい」としている。
判決によると、工藤さんは平成２１年８月、打ち込み稽古中に「もう無理です」と訴え、竹刀を落としても気付かないまま、構え続けた。元顧問はその腹を蹴り、倒れた上にまたがり平手打ちした。工藤さんはその後、病院に運ばれたが、死亡した。
受精卵無断移植、提訴の元夫・・・奈良市
2017年1月5日 (木)配信毎日新聞社
「血縁はあっても、娘と受け止める自信がない」。夫婦関係にあった男女の受精卵が奈良市のクリニックで無断移植され、元妻の女性（４５）が出産した問題。生まれた長女と親子関係がないことを求める裁判を起こした元夫の男性（４５）＝奈良県＝が苦しい胸の内を打ち明けた。生殖補助医療による出産が年々増える中、専門家は法整備の必要性を訴えている。
「彼女は２人目を身ごもっている」
２０１４年の秋、男性は母国から来日中の母親の言葉に耳を疑った。母親が孫の長男を保育園へ迎えに行った際、居合わせた女性から妊娠を告げられたと説明した。男性と女性はこの時、既に別居中だった。男性が問い詰めると女性は言葉を絞り出した。「年齢の問題もあるし、２人目をあきらめられなかった」。長男の出産前、凍結保存した受精卵を無断で使ったと告白した。
夫婦は結婚後、なかなか子宝に恵まれなかった。「子供ができれば家庭は幸せになる」。そう考え、クリニックの門をたたいた。体外受精や受精卵の移植に同意し、長男を授かった。
しかし、夫婦関係は１３年秋ごろに悪化。男性は幼い長男を残して家を出た。共働きだったため、長男の保育園の送り迎えなどに男性も関わった。別居の数カ月後、元妻から「どうしても、もう１人ほしい」と懇願されたが、男性は「子供は１人で十分」と断った。
妊娠発覚後、男性は移植を行ったクリニックの院長に詰め寄った。院長は「夫婦で結論を出したと思った」。そして、女性に同意書面の提出を求めず、移植したことを認めた。
２人は離婚し、男性は長女と顔を合わせないようにしている。
ただ、成長した長女からもし面会を求められたら、断る自信はない。非のない長女への思いは揺れたままだ。
男性は複雑な表情で言葉を続けた。「親の了解なく、受精卵が移植できる現状はおかしい」。裁判では生殖補助医療のあり方も問いたいと考えている。【原田啓之、伊藤遥】
◇早急な法整備必要 不妊治療、司法判断で父失う可能性も
子を求める３組に１組の夫婦が、不妊に悩んでいるといわれる。不妊治療は救いにもなるが、社会の想定を超えた出産で、法的に親子関係が認められないケースも表面化している。子供の人権を守るルール作りが求められている。
日本産科婦人科学会（日産婦）によると、２０１４年に全国の医療機関で行われた体外受精は１０年前の３倍にあたる３９万３７４５件で、４万７３２２人が誕生。出生数全体の２１人に１人の割合にまで広がっている。だが、男性の死後に体外受精する死後生殖や代理出産なども可能にした不妊治療への評価は分かれ、国内では法制化が進まず、子が親を持てない例も相次ぐ。
第三者の精子を使った人工授精で生まれた子について、大阪地裁は１９９８年、夫婦の同意文書がないことを挙げ、「自分の子ではない」と訴えた夫の主張を認めた。また、生前、体外受精に同意した夫が亡くなり、凍結保存された精子を使って妻が出産した子の認知を巡っても裁判で争われたケースがある。最高裁は１０年前、父子関係を認めない判断を示す一方、立法による救済の必要性を指摘した。
今回の奈良のケースでも、長女は司法判断次第で戸籍上の父親を失う可能性がある。早稲田大法科大学院の甲斐克則教授（医事法）は「国は不妊治療の基本的な枠組みや親子関係の規定を盛り込んだ法整備を早急に進めるべきだ」と話した。
2017年1月5日 (木)配信毎日新聞社
「血縁はあっても、娘と受け止める自信がない」。夫婦関係にあった男女の受精卵が奈良市のクリニックで無断移植され、元妻の女性（４５）が出産した問題。生まれた長女と親子関係がないことを求める裁判を起こした元夫の男性（４５）＝奈良県＝が苦しい胸の内を打ち明けた。生殖補助医療による出産が年々増える中、専門家は法整備の必要性を訴えている。
「彼女は２人目を身ごもっている」
２０１４年の秋、男性は母国から来日中の母親の言葉に耳を疑った。母親が孫の長男を保育園へ迎えに行った際、居合わせた女性から妊娠を告げられたと説明した。男性と女性はこの時、既に別居中だった。男性が問い詰めると女性は言葉を絞り出した。「年齢の問題もあるし、２人目をあきらめられなかった」。長男の出産前、凍結保存した受精卵を無断で使ったと告白した。
夫婦は結婚後、なかなか子宝に恵まれなかった。「子供ができれば家庭は幸せになる」。そう考え、クリニックの門をたたいた。体外受精や受精卵の移植に同意し、長男を授かった。
しかし、夫婦関係は１３年秋ごろに悪化。男性は幼い長男を残して家を出た。共働きだったため、長男の保育園の送り迎えなどに男性も関わった。別居の数カ月後、元妻から「どうしても、もう１人ほしい」と懇願されたが、男性は「子供は１人で十分」と断った。
妊娠発覚後、男性は移植を行ったクリニックの院長に詰め寄った。院長は「夫婦で結論を出したと思った」。そして、女性に同意書面の提出を求めず、移植したことを認めた。
２人は離婚し、男性は長女と顔を合わせないようにしている。
ただ、成長した長女からもし面会を求められたら、断る自信はない。非のない長女への思いは揺れたままだ。
男性は複雑な表情で言葉を続けた。「親の了解なく、受精卵が移植できる現状はおかしい」。裁判では生殖補助医療のあり方も問いたいと考えている。【原田啓之、伊藤遥】
◇早急な法整備必要 不妊治療、司法判断で父失う可能性も
子を求める３組に１組の夫婦が、不妊に悩んでいるといわれる。不妊治療は救いにもなるが、社会の想定を超えた出産で、法的に親子関係が認められないケースも表面化している。子供の人権を守るルール作りが求められている。
日本産科婦人科学会（日産婦）によると、２０１４年に全国の医療機関で行われた体外受精は１０年前の３倍にあたる３９万３７４５件で、４万７３２２人が誕生。出生数全体の２１人に１人の割合にまで広がっている。だが、男性の死後に体外受精する死後生殖や代理出産なども可能にした不妊治療への評価は分かれ、国内では法制化が進まず、子が親を持てない例も相次ぐ。
第三者の精子を使った人工授精で生まれた子について、大阪地裁は１９９８年、夫婦の同意文書がないことを挙げ、「自分の子ではない」と訴えた夫の主張を認めた。また、生前、体外受精に同意した夫が亡くなり、凍結保存された精子を使って妻が出産した子の認知を巡っても裁判で争われたケースがある。最高裁は１０年前、父子関係を認めない判断を示す一方、立法による救済の必要性を指摘した。
今回の奈良のケースでも、長女は司法判断次第で戸籍上の父親を失う可能性がある。早稲田大法科大学院の甲斐克則教授（医事法）は「国は不妊治療の基本的な枠組みや親子関係の規定を盛り込んだ法整備を早急に進めるべきだ」と話した。
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